G Three Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 21, 2022

 第３四半期報告書_20220218112854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年２月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼最高管理責任者　　長倉　統己
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部ゼネラルマネージャー　　静　和義
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部ゼネラルマネージャー　　静　和義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 2 true S100DMTM true false E24998-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24998-000 2018-07-13 E24998-000 2018-05-31 E24998-000 2018-03-01 2018-05-31 E24998-000 2017-09-01 2018-05-31 E24998-000 2017-05-31 E24998-000 2017-03-01 2017-05-31 E24998-000 2016-09-01 2017-05-31 E24998-000 2017-08-31 E24998-000 2016-09-01 2017-08-31 E24998-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:EnvironmentalConnectionReportableSegmentsMember E24998-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24998-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24998-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:EnvironmentalConnectionReportableSegmentsMember E24998-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24998-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:FATBURGERReportableSegmentsMember E24998-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:FATBURGERReportableSegmentsMember E24998-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:SBYReportableSegmentsMember E24998-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:SBYReportableSegmentsMember E24998-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220218112854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第７期 第３四半期 連結累計期間	第８期 第３四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日	自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（千円）	1,689,880	1,686,003	2,770,281
経常利益	（千円）	7,774	77,961	201,615
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する四半期(当期)純損失（△）	（千円）	△78,574	79,628	△20,435
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△79,201	81,519	△22,273
純資産額	（千円）	909,527	1,041,084	966,454
総資産額	（千円）	7,260,387	9,336,109	7,417,200
１株当たり四半期純利益 金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	（円）	△1.16	1.14	△0.30
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	1.11	－
自己資本比率	（％）	12.5	11.2	13.0

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△1.68	△0.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期及び第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、株式会社Green Micro Factoryを設立し、事業展開したことに伴い、新たに「FATBURGER事業」を報告セグメントとして追加しております。

また、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20220218112854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。

当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という）と、太陽光発電所に係るＩＤ等権利の売買、及び太陽光発電商材の販売により環境関連事業を展開する株式会社エコ・ボンズ（以下、「エコ・ボンズ」という）、及びオペレーション及びメンテナンスにより環境関連事業を展開する株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンスによるＳＢＹ事業を展開している株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）、並びに、第２四半期連結累計期間からFAT BRANDS INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、FATBURGER事業を展開している株式会社Green Micro Factory（以下、「ＧＭＦ」という）、国内主力企業に対して海外情報の提供事業を展開している株式会社BIZInfo（以下、「BIZInfo」という）からなるグループ体制をとっています。

当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。

ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業、及びＧＭＦが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は1,686百万円（前年同四半期比0.2％減）、連結営業利益は157百万円（前年同四半期比459.3％増）、連結経常利益は77百万円（前年同四半期比902.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円（前年同四半期は78百万円の損失）となりました。

なお、平成30年４月13日付の平成30年８月期第２四半期報告書（令和４年２月18日付の同訂正報告書）にて公表しております連結業績に比較して、連結営業利益で31百万円、連結経常利益で47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で42百万円期間利益が減少しておりますが、これは、環境関連事業、ＳＢＹ事業のいずれも第４四半期での収益計上を予定している案件が多いことから、平成30年８月期の連結業績予想における通期の進捗状況を踏まえ、当初計画通りに推移しているものであります。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。

なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。また、ＧＭＦによるFATBURGER事業の展開により、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを追加しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（環境関連事業）

環境関連事業におきましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。

当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

エコ・テクノサービスは、当社が運営、又はエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

当第３四半期連結累計期間においては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所６カ所の売電収入、及びエコ・ボンズによる太陽光発電所の売却、太陽光電池モジュール並びに周辺機器等太陽光発電商材の販売収入を計上しております。

この結果、環境関連事業の売上高は1,155百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益（営業利益）は460百万円（前年同四半期比162.0％増）となりました。

（ＳＢＹ事業）

コンセプトマーケティングショップ及びビジネスアライアンスによるＳＢＹ事業は、ＳＢＹにて展開しております。

ＳＢＹは、C２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大にも恩恵を受けています。

コンセプトマーケティングショップにおいては、「ＳＢＹ」として４店舗（渋谷、阿倍野、博多、鹿児島）、及び「ＷｏＭＡＮｉＡ」として１店舗（梅田）を展開しております。

コンセプトマーケティングショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。

また、ＳＢＹは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しています。

当第３四半期連結累計期間においては、コンセプトマーケティングショップの基幹店である渋谷店の収益は順調に推移していますが、ＳＢＹがライセンスを供与し、小売店にて販売されているDiamond Lash（つけまつげ）は、国内市場の落ち込みの影響からロイヤリティ収入が減少しているものの、依然として業界TOPシェアを維持しています。

このため、第２四半期から、積極的な広告宣伝を展開するとともに、Diamond Lashにおいては、ライセンス供与による売上方法のみならず、国内外の卸先に対する直接販売も行っておりますが、収益計上は第４四半期以降を予定しております。

この結果、ＳＢＹ事業の売上高は514百万円（前年同四半期比21.0％減）、セグメント損失（営業損失）は47百万円（前年同四半期はセグメント利益９百万円）となりました。

（FATBURGER事業）

FATBURGER事業は、ＧＭＦにて展開しています。

ＧＭＦは、FAT BRANDS INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発祥とし、世界５大陸、20ヶ国で200を超える店舗を展開するバーガーブランドであるFATBURGERの日本一号店を、渋谷（MAGNET by SHIBUYA109）にて平成30年４月28日にオープンいたしました。

この結果、当第３四半期累計期間においては、出店初期コストを計上しているため、FATBURGER事業の売上高は18百万円、セグメント損失（営業損失）は13百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,918百万円増加し、9,336百万円となりました。

これは仕掛販売用不動産が777百万円、前渡金が570百万円、現金及び預金が483百万円増加し、受取手形及び売掛金が86百万円減少したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から1,844百万円増加し、8,295百万円となりました。

これは買掛金が687百万円、前受金が531百万円増加し、未払法人税等が158百万円減少したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から74百万円増加し、1,041百万円となりました。これは資本金及び資本剰余金がそれぞれ65百万円増加し、第１四半期連結会計期間に配当を137百万円おこなったことにより、利益剰余金が57百万円減少したことなどによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220218112854

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	79,968,601	79,968,601	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	79,968,601	79,968,601	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	79,968,601	－	876,257	－	97,547

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　7,714,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　72,252,000	722,520	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,601	－	－
発行済株式総数	79,968,601	－	－
総株主の議決権	－	722,520	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数103個が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	7,714,000	－	7,714,000	9.65
計	―	7,714,000	－	7,714,000	9.65

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20220218112854

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	571,223	1,054,628
受取手形及び売掛金	168,293	81,577
商品及び製品	86,225	92,147
仕掛販売用不動産	425,920	1,203,722
前渡金	652,693	1,222,921
未収入金	31,584	50,184
繰延税金資産	48,683	26,618
未収還付法人税等	－	64,992
未収消費税等	191,749	44,339
営業投資有価証券	600,000	600,000
その他	17,958	131,832
貸倒引当金	△16,052	△10,253
流動資産合計	2,778,279	4,562,712
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	3,933,232	3,769,524
その他	512,092	740,133
有形固定資産合計	4,445,324	4,509,658
無形固定資産	15,276	15,334
投資その他の資産
長期未収入金	26,901	26,038
出資金	150	450
敷金及び保証金	152,361	181,655
繰延税金資産	271	271
その他	12,385	40,689
貸倒引当金	△13,750	△13,750
投資その他の資産合計	178,320	235,354
固定資産合計	4,638,921	4,760,348
繰延資産	－	13,049
資産合計	7,417,200	9,336,109
負債の部
流動負債
買掛金	100,982	788,874
短期借入金	568,333	662,200
1年内返済予定の長期借入金	33,840	66,066
未払金	38,274	53,167
前受金	1,377,391	1,908,815
未払法人税等	232,606	73,970
設備関係未払金	229,332	285,426
賞与引当金	7,340	－
その他	13,345	219,746
流動負債合計	2,601,445	4,058,266
固定負債
長期借入金	34,750	153,169
長期未払金	49,223	66,036
繰延税金負債	7,041	4,315
資産除去債務	70,708	70,905
長期設備関係未払金	3,675,370	3,498,527
長期預り金	－	430,000
その他	12,206	13,802
固定負債合計	3,849,300	4,236,757
負債合計	6,450,745	8,295,024

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	810,746	876,257
資本剰余金	432,036	497,547
利益剰余金	72,067	14,307
自己株式	△347,130	△347,130
株主資本合計	967,720	1,040,982
新株予約権	522	－
非支配株主持分	△1,788	102
純資産合計	966,454	1,041,084
負債純資産合計	7,417,200	9,336,109

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	1,689,880	1,686,003
売上原価	1,150,479	932,632
売上総利益	539,400	753,370
販売費及び一般管理費	511,311	596,257
営業利益	28,088	157,113
営業外収益
受取利息	3	1,634
貸倒引当金戻入額	2,440	5,799
償却債権取立益	300	460
違約金収入	－	10,592
匿名組合分配金	－	9,092
その他	1,283	5,557
営業外収益合計	4,026	33,136
営業外費用
支払利息	22,524	102,617
株式交付費	28	5,691
支払手数料	576	2,849
その他	1,212	1,130
営業外費用合計	24,341	112,287
経常利益	7,774	77,961
特別利益
関係会社出資金売却益	－	462
契約解除益	－	80,000
特別利益合計	－	80,462
特別損失
固定資産除却損	－	9,172
事務所移転費用	10,281	－
店舗閉鎖損失	2,711	－
特別損失合計	12,993	9,172
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,218	149,252
法人税等	73,982	67,733
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△79,201	81,519
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△626	1,891
親会社株主に帰属する四半期純利益	△78,574	79,628

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△79,201	81,519
四半期包括利益	△79,201	81,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△78,574	79,628
非支配株主に係る四半期包括利益	△626	1,891

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、平成30年２月に新たに設立した株式会社Green Micro Factory及び株式会社BIZInfoを連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったジー・スリーエコエナジー合同会社のすべての出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	57,879千円	203,332千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	137,389	2	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,850千円増加するとともに、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,661千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が876,257千円、資本剰余金が497,547千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	SBY事業	環境関連 事業	FATBURGER事業	計
売上高
外部顧客への売上高	651,595	1,038,284	－	1,689,880	－	1,689,880	－	1,689,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	651,595	1,038,284	－	1,689,880	－	1,689,880	－	1,689,880
セグメント利益	9,411	175,850	－	185,262	－	185,262	△157,173	28,088

（注）１．セグメント利益の調整額△157,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△157,173千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	SBY事業	環境関連 事業	FATBURGER 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	510,220	1,155,085	18,253	1,683,558	2,444	1,686,003	－	1,686,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,260	－	－	4,260	－	4,260	△4,260	－
計	514,480	1,155,085	18,253	1,687,818	2,444	1,690,263	△4,260	1,686,003
セグメント利益又は損失(△)	△47,408	460,757	△13,954	399,394	△2,680	396,714	△239,600	157,113

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,600千円は、セグメント間取引消去△2,898千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,702千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、グループ内組織再編の為、報告セグメントを従来の「環境関連事業」、「ビジネスアライアンス事業」、「コンセプトマーケティングショップ事業」の３区分から、「環境関連事業」、「ＳＢＹ事業」の２区分に変更しております。

また、新たに設立した株式会社Green Micro Factory及び株式会社BIZInfoの事業展開に伴い、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメント「FATBURGER事業」及び「その他」を追加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1.16円	1.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△78,574	79,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△78,574	79,628
普通株式の期中平均株式数（株）	67,705,956	70,105,956
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	1.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,691,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．平成30年２月20日付で、平成28年２月15日に付与された新株予約権が全て行使されたため、当第３四半期連結会計期間末日においては潜在株式は存在しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220218112854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。