G Three Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 21, 2022

 第２四半期報告書_20220218113032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年２月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼最高管理責任者　　長倉　統己
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部ゼネラルマネージャー　　静　和義
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部ゼネラルマネージャー　　静　和義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 2 true S100CRU2 true false E24998-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24998-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24998-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24998-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24998-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24998-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24998-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24998-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24998-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24998-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24998-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:SBYReportableSegmentsMember E24998-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:SBYReportableSegmentsMember E24998-000 2016-09-01 2017-02-28 E24998-000 2017-08-31 E24998-000 2016-09-01 2017-08-31 E24998-000 2016-08-31 E24998-000 2018-04-13 E24998-000 2018-02-28 E24998-000 2017-12-01 2018-02-28 E24998-000 2017-09-01 2018-02-28 E24998-000 2017-02-28 E24998-000 2016-12-01 2017-02-28 E24998-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:EnvironmentalConnectionReportableSegmentsMember E24998-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:EnvironmentalConnectionReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220218113032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第２四半期 連結累計期間	第８期 第２四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日	自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（千円）	1,026,921	1,179,564	2,770,281
経常利益	（千円）	70,625	125,202	201,615
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	36,837	122,249	△20,435
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	36,837	124,128	△22,273
純資産額	（千円）	1,025,515	1,083,693	966,454
総資産額	（千円）	2,321,650	7,470,657	7,417,200
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	0.55	1.77	△0.30
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	0.52	1.71	－
自己資本比率	（％）	44.1	14.5	13.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△252,325	156,692	△346,081
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△401,780	△51,108	△4,206,387
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	581,000	△190,240	4,445,743
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	494,843	426,568	461,223

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日	自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.48	1.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20220218113032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。

当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、再生可能エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という）と、太陽光発電所に係るＩＤ等権利の売買、事業開発及び太陽光発電商材の販売により環境関連事業を展開する株式会社エコ・ボンズ（以下、「エコ・ボンズ」という）、及びオペレーション及びメンテナンスにより環境関連事業を展開する株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、並びに店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンスによるＳＢＹ事業を展開している株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）からなるグループ体制をとっています。

当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。

ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は1,179百万円（前年同四半期比14.9％増）、連結営業利益は189百万円（前年同四半期比179.8％増）、連結経常利益は125百万円（前年同四半期比77.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（前年同四半期比231.9％増）と、売上高及び利益とも前年同期を大幅に上回っております。

なお、平成29年10月13日に公表しております、平成30年８月期第２四半期（累計）連結業績予想に比較して、連結売上高で230百万円、連結営業利益で57百万円、連結経常利益で61百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益で0百万円増加しておりますが、これは、エコ・ボンズで展開する環境関連事業のうち、１案件の収益計上時期を行政手続きの関係から第３四半期連結会計期間としたためであり、平成30年８月期の連結業績予想における通期の進捗状況を踏まえ、当初計画通りに推移しているものと判断しております。

また、当社個別業績（当第２四半期累計期間）におきましては、売上高は603百万円、経常利益は242百万円、四半期純利益は248百万円と、売上高及び利益とも前年同期比を大幅に上回っており、経常利益及び四半期純利益につきましては、平成29年10月13日に公表しております平成30年８月期第２四半期（累計）の個別業績予想値を上回って推移しております。

なお、当該個別業績につきましては、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（環境関連事業）

環境関連事業は、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。

当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、及び事業開発また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

エコ・テクノサービスは、当社が運営、又はエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

当第２四半期連結累計期間においては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所６カ所の売電収入及び太陽光発電所の売却、並びにエコ・ボンズによる太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売収入を計上しております。

この結果、環境関連事業の売上高は841百万円（前年同四半期比47.5％増）、セグメント利益（営業利益）は389百万円（前年同四半期比141.8％増）となりました。

（ＳＢＹ事業）

コンセプトマーケティングショップ及びビジネスアライアンスによるＳＢＹ事業は、ＳＢＹにて展開しています。

ＳＢＹは、C2（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市 「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大にも恩恵を受けています。

コンセプトマーケティングショップにおいては、「ＳＢＹ」として４店舗（渋谷、阿倍野、博多、鹿児島）、及び「ＷｏＭＡＮｉＡ」として１店舗 （梅田）、アウトレットショップ１店舗（幕張）を展開しています。

コンセプトマーケティングショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。

また、ＳＢＹは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しています。

当第２四半期連結累計期間においては、コンセプトマーケティングショップの基幹店である渋谷店の収益は堅調に推移するも、地方店の売上が見込みより減少するとともに、ＳＢＹがライセンスを供与し、小売店にて販売されているDiamond Lash（つけまつげ）は、依然として業界TOPシェアを維持しているものの、国内市場の落ち込みの影響からロイヤリティ収入が減少しております。

このため、第２四半期から、積極的な広告宣伝を展開するとともに、Diamond Lashにおいては、ライセンス供与による売上方法のみならず、国内外の卸先に対する直接販売も行っておりますが、収益計上は第３四半期以降を予定しております。

この結果、ＳＢＹ事業の売上高は338百万円（前年同四半期比25.9％減）、セグメント損失（営業損失）は53百万円（前年同四半期はセグメント利益３百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から53百万円増加し、7,470百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が251百万円増加する一方、未収消費税等が191百万円、現金及び預金が84百万円減少したことなどによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から63百万円減少し、6,386百万円となりました。これは買掛金が35百万円増加する一方、短期借入金が366百万円、前受金が144百万円、未払法人税等が101百万円減少したことなどによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から117百万円増加し、1,083百万円となりました。これは資本金及び資本剰余金がそれぞれ65百万円増加し、第１四半期連結会計期間に配当を137百万円おこなったことにより、利益剰余金が15百万円減少したことなどによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から84百万円減少し、426百万円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益196百万円、未払又は未収消費税等の減少額380百万円の増加要因と、前受金の減少額144百万円、法人税等の支払額152百万円、利息の支払額66百万円の減少要因により、営業活動による資金の増加は156百万円(前年同四半期は252百万円の資金の減少)となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47百万円等の減少要因により、投資活動による資金の減少は51百万円(前年同四半期は401百万円の資金の減少)となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入70百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入34百万円、匿名組合出資者からの払込による収入350百万円の増加要因と、短期借入金の減少額366百万円、配当金の支払額135百万円等の減少要因により、財務活動による資金の減少は190百万円(前年同四半期は581百万円の資金の増加)となっております。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220218113032

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	79,968,601	79,968,601	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	79,968,601	79,968,601	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月12日 （注）１	660,000	77,068,601	47,850	858,596	47,850	79,886
平成30年１月13日～ 平成30年２月28日 （注）２	2,900,000	79,968,601	17,661	876,257	17,661	97,547

（注）１.譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　 145円

資本組入額　72.5円

割当先　　　取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役　３名

２.新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区６丁目27番30号）	2,839,200	3.55
奥田　泰司	東京都品川区	2,750,000	3.44
株式会社　サンライフコーポレーション	茨城県笠間市五平61-10	2,500,000	3.13
株式会社　プラザ開発	大分県中津市東本町１番地の２	2,500,000	3.13
株式会社　ＪＴコンサルティング	東京都港区北青山２丁目７番26号	2,200,000	2.75
日本証券金融　株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	1,444,600	1.81
長倉　統己	東京都清瀬市	1,200,000	1.50
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES (常任代理人　UBS証券株式会社)	1　FINSBURY AVENUE, LONDON, EC2M 2PP, UNITED KINGDOM (東京都千代田区大手町１丁目５-１)	952,000	1.19
廣田証券　株式会社	大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番24号	834,598	1.04
香藤　紘一	千葉県船橋市	650,000	0.81
計	－	17,870,398	22.35

（注）１．当社は自己株式を7,714,000株（9.65％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．前事業年度末において主要株主であったエコ・キャピタル合同会社は、当第２四半期会計期間末では主要株主ではなくなりました。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　7,714,000	－	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　72,252,000	722,520	同上
単元未満株式	普通株式　　　 2,601	－	－
発行済株式総数	79,968,601	－	－
総株主の議決権	－	722,520	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数103個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	7,714,000	－	7,714,000	9.65
計	―	7,714,000	－	7,714,000	9.65

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20220218113032

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	571,223	486,568
受取手形及び売掛金	168,293	419,957
商品及び製品	86,225	69,528
仕掛販売用不動産	425,920	457,603
前渡金	652,693	646,437
未収入金	31,584	25,806
繰延税金資産	48,683	30,228
未収消費税等	191,749	0
営業投資有価証券	600,000	600,000
その他	17,958	136,906
貸倒引当金	△16,052	△10,127
流動資産合計	2,778,279	2,862,908
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	3,933,232	3,830,857
その他	512,092	555,494
有形固定資産合計	4,445,324	4,386,351
無形固定資産	15,276	15,373
投資その他の資産
長期未収入金	26,901	26,038
出資金	150	450
敷金及び保証金	152,361	140,232
繰延税金資産	271	271
その他	12,385	52,780
貸倒引当金	△13,750	△13,750
投資その他の資産合計	178,320	206,023
固定資産合計	4,638,921	4,607,748
資産合計	7,417,200	7,470,657
負債の部
流動負債
買掛金	100,982	136,033
短期借入金	568,333	201,410
1年内返済予定の長期借入金	33,840	56,146
未払金	38,274	43,175
前受金	1,377,391	1,233,378
未払法人税等	232,606	131,600
設備関係未払金	229,332	233,003
賞与引当金	7,340	－
その他	13,345	235,373
流動負債合計	2,601,445	2,270,119
固定負債
長期借入金	34,750	59,272
長期未払金	49,223	66,075
繰延税金負債	7,041	5,045
資産除去債務	70,708	70,839
長期設備関係未払金	3,675,370	3,557,943
長期預り金	－	350,000
その他	12,206	7,667
固定負債合計	3,849,300	4,116,844
負債合計	6,450,745	6,386,963

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	810,746	876,257
資本剰余金	432,036	497,547
利益剰余金	72,067	56,927
自己株式	△347,130	△347,130
株主資本合計	967,720	1,083,602
新株予約権	522	－
非支配株主持分	△1,788	90
純資産合計	966,454	1,083,693
負債純資産合計	7,417,200	7,470,657

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	1,026,921	1,179,564
売上原価	617,021	618,472
売上総利益	409,899	561,091
販売費及び一般管理費	※ 342,328	※ 372,016
営業利益	67,571	189,074
営業外収益
受取利息	1	1,551
貸倒引当金戻入額	7,670	5,925
償却債権取立益	180	310
匿名組合分配金	－	5,854
その他	1,276	483
営業外収益合計	9,129	14,125
営業外費用
支払利息	5,196	69,125
株式交付費	－	5,554
支払手数料	405	2,774
その他	473	543
営業外費用合計	6,075	77,997
経常利益	70,625	125,202
特別利益
契約解除益	－	80,000
関係会社出資金売却益	－	462
特別利益合計	－	80,462
特別損失
固定資産除却損	－	9,172
事務所移転費用	10,281	－
店舗閉鎖損失	2,711	－
特別損失合計	12,993	9,172
税金等調整前四半期純利益	57,632	196,493
法人税等	20,794	72,365
四半期純利益	36,837	124,128
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1,879
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,837	122,249

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	36,837	124,128
四半期包括利益	36,837	124,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,837	122,249
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1,879

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	57,632	196,493
減価償却費	9,966	129,605
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,670	△5,925
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△7,340
移転費用引当金の増減額	△12,000	－
受取利息及び受取配当金	△1	△1,551
支払利息	5,196	69,125
固定資産除却損	－	9,172
関係会社出資金売却損益(△は益)	－	△462
事務所移転費用	10,281	－
店舗閉鎖損失	2,575	－
匿名組合分配金	－	△5,854
契約解除益	－	△80,000
売上債権の増減額（△は増加）	29,722	△247,517
たな卸資産の増減額（△は増加）	△421,281	△14,986
前払費用の増減額（△は増加）	△5,177	8,742
未収入金の増減額（△は増加）	14,866	12,494
前渡金の増減額（△は増加）	△259,673	△2,100
仮払金の増減額(△は増加)	25,386	△78
仕入債務の増減額（△は減少）	10,879	35,051
未払金の増減額（△は減少）	△1,857	△3,493
前受金の増減額（△は減少）	289,680	△144,013
未払又は未収消費税等の増減額	△15,252	380,834
その他	34,673	△37,455
小計	△232,054	290,739
利息及び配当金の受取額	1	4,729
利息の支払額	△5,243	△66,588
法人税等の支払額	△18,872	△152,187
法人税等の還付額	9,869	－
移転費用の支払額	△6,025	－
契約解除益の受取額	－	80,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△252,325	156,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	－
出資金の払込による支出	－	△300
出資金の回収による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△540,528	△47,576
無形固定資産の取得による支出	△2,924	△1,441
敷金及び保証金の差入による支出	△3,825	△700
敷金及び保証金の回収による収入	1,485	170
その他	△5,986	△1,260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△401,780	△51,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	570,000	△366,923
長期借入れによる収入	－	70,000
長期借入金の返済による支出	△19,322	△23,172
割賦債務の返済による支出	△4,449	△119,670
新株予約権の行使による株式の発行による収入	34,771	34,800
匿名組合出資者からの払込による収入	－	350,000
配当金の支払額	－	△135,275
財務活動によるキャッシュ・フロー	581,000	△190,240
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△73,104	△84,655
現金及び現金同等物の期首残高	567,948	511,223
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 494,843	※ 426,568

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、平成30年２月に新たに設立した株式会社Green Micro Factory及び株式会社BIZInfoを連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったジー・スリーエコエナジー合同会社のすべての出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 　　至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 　　至  平成30年２月28日）
給与手当	60,232千円	78,346千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
現金及び預金	544,843千円	486,568千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,000	△60,000
現金及び現金同等物	494,843	426,568

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	137,389	2	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,850千円増加するとともに、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,661千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が876,257千円、資本剰余金が497,547千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	SBY事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	456,799	570,121	1,026,921	－	1,026,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	456,799	570,121	1,026,921	－	1,026,921
セグメント利益	3,168	161,120	164,288	△96,717	67,571

（注）１．セグメント利益の調整額△96,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,717千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	SBY事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	338,445	841,118	1,179,564	－	1,179,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	338,445	841,118	1,179,564	－	1,179,564
セグメント利益又は損失(△)	△53,517	389,563	336,046	△146,971	189,074

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△146,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,971千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、グループ内組織再編の為、報告セグメントを従来の「環境関連事業」、「ビジネスアライアンス事業」、「コンセプトマーケティングショップ事業」の３区分から、「環境関連事業」、「ＳＢＹ事業」の２区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	0.55円	1.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	36,837	122,249
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	36,837	122,249
普通株式の期中平均株式数（株）	67,203,441	69,013,828
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0.52円	1.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,015,184	2,551,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成30年２月20日付で、平成28年２月15日に付与された新株予約権が全て行使されたため、当第２四半期連結会計期間末日においては潜在株式は存在しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220218113032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。