G Three Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 21, 2022

 第１四半期報告書_20220218111145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年２月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼最高管理責任者　　長倉　統己
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部ゼネラルマネージャー　　静　和義
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部ゼネラルマネージャー　　静　和義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 2 true S100C3T1 true false E24998-000 2017-11-30 E24998-000 2017-09-01 2017-11-30 E24998-000 2016-11-30 E24998-000 2016-09-01 2016-11-30 E24998-000 2016-09-01 2017-08-31 E24998-000 2017-08-31 E24998-000 2018-01-12 E24998-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:SBYReportableSegmentsMember E24998-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:EnvironmentalConnectionReportableSegmentsMember E24998-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:SBYReportableSegmentsMember E24998-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:EnvironmentalConnectionReportableSegmentsMember E24998-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220218111145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第１四半期 連結累計期間	第８期 第１四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（千円）	553,158	499,508	2,770,281
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	14,236	△53,312	201,615
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する当期純損失（△）	（千円）	4,037	9,706	△20,435
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,037	11,574	△22,273
純資産額	（千円）	957,915	840,640	966,454
総資産額	（千円）	1,981,940	7,512,564	7,417,200
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	0.06	0.14	△0.30
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	0.06	0.14	－
自己資本比率	（％）	48.3	11.2	13.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20220218111145

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。

当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という）と、太陽光発電所に係るＩＤ等権利の売買、及び太陽光発電商材の販売により環境関連事業を展開する株式会社エコ・ボンズ（以下、「エコ・ボンズ」という）、及びオペレーション及びメンテナンスにより環境関連事業を展開する株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、並びに店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンスによるＳＢＹ事業を展開している株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）からなるグループ体制をとっています。

当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。

ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。

このような環境の中、当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は499百万円（前年同四半期比9.7％減）、連結営業損失は21百万円（前年同四半期は連結営業利益13百万円）、連結経常損失は53百万円（前年同四半期は連結経常利益14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同四半期比140.4％増）となりましたが、これは、平成30年８月期の連結業績予想における第２四半期（累計）及び通期の進捗状況を踏まえ、当初計画通りに推移しているものであります。

なお、当社が保有している太陽光発電所に係る割賦取引による利息等として、営業外費用（支払利息）34百万円を計上しております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①環境関連事業

環境関連事業は、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。

当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

エコ・テクノサービスは、当社が運営、又はエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

当第１四半期連結累計期間においては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所６カ所の売電収入、及びエコ・ボンズによる太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売収入を計上しており、当社及びエコ・ボンズが売却目的で買い取りを行った未着工発電所の売却収入等の計上は、第２四半期以降を予定しております。

この結果、環境関連事業の売上高は327百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。

②ＳＢＹ事業

コンセプトマーケティングショップ及びビジネスアライアンスによるＳＢＹ事業は、ＳＢＹにて展開しています。

ＳＢＹは、C２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市 「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大にも恩恵を受けています。

コンセプトマーケティングショップにおいては、「ＳＢＹ」として４店舗（渋谷、阿倍野、博多、鹿児島）、及び「ＷｏＭＡＮｉＡ」として１店舗 （梅田）、アウトレットショップ１店舗（幕張）を展開しています。

コンセプトマーケティングショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。

また、ＳＢＹは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しています。

当第１四半期連結累計期間においては、コンセプトマーケティングショップの基幹店である渋谷店の収益は順調に推移していますが、ＳＢＹがライセンスを供与し、小売店にて販売されているDiamond Lash（つけまつげ）は、国内市場の落ち込みの影響からロイヤリティ収入が減少しているものの、依然として業界TOPシェアを維持しています。

第２四半期以降は、積極的な広告宣伝を展開するとともに、Diamond Lashにおいては、ライセンス供与による売上方法のみならず、国内外の卸先に対する直接販売も行うことを予定しています。

この結果、ＳＢＹ事業の売上高は172百万円（前年同四半期比26.3％減）、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同四半期はセグメント利益５百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から95百万円増加し、7,512百万円となりました。これは現金及び預金が381百万円増加し、受取手形及び売掛金が108百万円、未収消費税等が191百万円減少したことなどによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から221百万円増加し、6,671百万円となりました。これは長期預り金が350百万円増加し、前受金が139百万円、未払法人税等が125百万円減少したことなどによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から125百万円減少し、840百万円となりました。これは利益剰余金が127百万円減少したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220218111145

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

（注）平成29年11月29日開催の第７期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、および株式併合効力発生日（平成30年３月１日）をもって発行可能株式総数を184,000,000株から36,800,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されました。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	76,408,601	77,068,601	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	76,408,601	77,068,601	－	－

（注）平成29年12月21日開催の取締役会決議により、平成30年１月12日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を660,000株発行いたしました。これにより発行済株式総数は660,000株増加し、提出日現在で77,068,601株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	76,408,601	－	810,746	－	32,036

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 7,714,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　68,692,700	686,927	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 1,901	－	－
発行済株式総数	76,408,601	－	－
総株主の議決権	－	686,927	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数103個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	7,714,000	－	7,714,000	10.10
計	―	7,714,000	－	7,714,000	10.10

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第７期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人ハイビスカス

第８期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　監査法人大手門会計事務所

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	571,223	952,391
受取手形及び売掛金	168,293	59,984
商品及び製品	86,225	91,001
仕掛販売用不動産	425,920	424,609
前渡金	652,693	687,700
未収入金	31,584	23,019
繰延税金資産	48,683	46,826
未収消費税等	191,749	29
営業投資有価証券	600,000	600,000
その他	17,958	21,937
貸倒引当金	△16,052	△10,686
流動資産合計	2,778,279	2,896,815
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	3,933,232	3,873,588
その他	512,091	548,050
有形固定資産合計	4,445,324	4,421,638
無形固定資産	15,276	15,442
投資その他の資産
長期未収入金	26,901	26,901
出資金	150	440
敷金及び保証金	152,361	151,867
繰延税金資産	271	271
その他	12,385	12,938
貸倒引当金	△13,750	△13,750
投資その他の資産合計	178,320	178,668
固定資産合計	4,638,921	4,615,749
資産合計	7,417,200	7,512,564
負債の部
流動負債
買掛金	100,982	61,417
短期借入金	568,333	556,565
1年内返済予定の長期借入金	33,840	50,428
未払金	38,274	90,032
前受金	1,377,391	1,238,121
未払法人税等	232,606	107,081
設備関係未払金	229,332	231,160
賞与引当金	7,340	－
その他	13,345	187,995
流動負債合計	2,601,445	2,522,801
固定負債
長期借入金	34,750	49,285
長期未払金	49,223	46,438
繰延税金負債	7,041	5,775
長期前受収益	10,706	8,460
資産除去債務	70,708	70,773
長期設備関係未払金	3,675,370	3,616,890
長期預り金	－	350,000
その他	1,500	1,500
固定負債合計	3,849,300	4,149,123
負債合計	6,450,745	6,671,924

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	810,746	810,746
資本剰余金	432,036	432,036
利益剰余金	72,067	△55,614
自己株式	△347,130	△347,130
株主資本合計	967,720	840,038
新株予約権	522	522
非支配株主持分	△1,788	79
純資産合計	966,454	840,640
負債純資産合計	7,417,200	7,512,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	553,158	499,508
売上原価	367,817	353,138
売上総利益	185,341	146,369
販売費及び一般管理費	172,338	167,854
営業利益又は営業損失（△）	13,003	△21,484
営業外収益
受取利息	－	1,181
貸倒引当金戻入額	2,770	5,365
償却債権取立益	120	160
匿名組合分配金	－	2,318
その他	276	248
営業外収益合計	3,166	9,274
営業外費用
支払利息	1,245	36,181
株式交付費	－	2,500
支払手数料	357	2,399
その他	330	21
営業外費用合計	1,932	41,101
経常利益又は経常損失（△）	14,236	△53,312
特別利益
契約解除益	－	80,000
特別利益合計	－	80,000
特別損失
固定資産除却損	－	9,126
事務所移転費用	4,697	－
特別損失合計	4,697	9,126
税金等調整前四半期純利益	9,539	17,561
法人税等	5,501	5,986
四半期純利益	4,037	11,574
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1,867
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,037	9,706

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	4,037	11,574
四半期包括利益	4,037	11,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,037	9,706
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1,867

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（株式併合について）

当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、株式併合に関する議案を平成29年11月29日開催の第７期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

これに伴い、平成30年３月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を184,000,000株から36,800,000株に変更いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0.3円	0.7円
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	0.3円	0.7円

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	2,786千円	64,759千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	137,389	2	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	SBY事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	233,606	319,551	553,158	－	553,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	233,606	319,551	553,158	－	553,158
セグメント利益	5,979	52,539	58,518	△45,515	13,003

（注）１．セグメント利益の調整額△45,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,515千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	SBY事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	172,115	327,393	499,508	－	499,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	172,115	327,393	499,508	－	499,508
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△7,227	49,540	42,312	△63,797	△21,484

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△63,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,797千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、グループ内組織再編の為、報告セグメントを従来の「環境関連事業」、「ビジネスアライアンス事業」、「コンセプトマーケティングショップ事業」の３区分から、「環境関連事業」、「ＳＢＹ事業」の２区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	0.06円	0.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	4,037	9,706
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	4,037	9,706
普通株式の期中平均株式数（株）	65,794,601	68,694,601
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0.06円	0.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,332,886	2,708,791
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、平成29年12月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、以下のとおり発行いたしました。

１.発行の目的及び理由

当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、平成28年11月29日開催の第６期当社定時株主総会においてご承認をいただいております。

２．発行の概要

(1)払込期日	平成30年１月12日
(2)発行する株式の種類及び数	当社普通株式　660,000株
(3)発行価額	1株につき145円
(4)発行総額	95,700,000円
(5)資本組入額	1株につき72.5円
(6)資本組入額の総額	47,850,000円
(7)募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式報酬を割り当てる方法
(8)出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(9)割当対象者及びその人数並びに割当株式数	取締役（監査等委員である取締役を除く） 　3名　　600,000株 監査等委員である取締役 　3名　　 60,000株
(10)譲渡制限期間	平成30年１月12日から平成32年１月11日
(11)その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220218111145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。