G Three Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 21, 2022

 第３四半期報告書_20220218111300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年２月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼最高管理責任者　　長倉　統己
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　静　和義
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　静　和義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-05-31 Q3 2017-08-31 2015-09-01 2016-05-31 2016-08-31 2 true S100AW3R true false E24998-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:EnvironmentalConnectionReportableSegmentsMember E24998-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:BusinessAllianceReportableSegmentsMember E24998-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:EnvironmentalConnectionReportableSegmentsMember E24998-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:ConceptMarketingShopReportableSegmentsMember E24998-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:BusinessAllianceReportableSegmentsMember E24998-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:ConceptMarketingShopReportableSegmentsMember E24998-000 2017-07-14 E24998-000 2017-05-31 E24998-000 2017-03-01 2017-05-31 E24998-000 2016-09-01 2017-05-31 E24998-000 2016-05-31 E24998-000 2016-03-01 2016-05-31 E24998-000 2015-09-01 2016-05-31 E24998-000 2016-08-31 E24998-000 2015-09-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220218111300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期 連結累計期間	第７期 第３四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日	自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（千円）	2,068,665	1,689,880	2,760,571
経常利益	（千円）	164,771	7,774	272,988
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	135,541	△78,574	253,861
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	135,541	△79,201	253,861
純資産額	（千円）	835,558	909,527	953,878
総資産額	（千円）	1,094,639	7,260,387	1,382,190
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.08	△1.16	3.89
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	2.03	－	3.74
自己資本比率	（％）	76.2	12.5	68.9

回次		第６期 第３四半期 連結会計期間	第７期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.49	△1.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の不確実性による、為替や株価の不安定な動きにより先行きの不透明感を伴う状況で推移しております。

当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業を行っている当社と、太陽光発電等環境関連事業を展開している株式会社エコ・ボンズ（以下、「エコ・ボンズ」という。）、及び平成28年11月１日に新たに設立した株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、並びに店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ事業及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンス事業を展開している株式会社ＳＢＹ（以下「ＳＢＹ」という。）からなる持株会社体制をとっております。

当社グループを取巻く環境といたしましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業につきましては、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されております。

一方、ＳＢＹが展開するビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティング事業につきましては、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれております。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は1,689百万円（前年同四半期比18.3%減）、営業利益は28百万円（前年同四半期比83.4%減）、経常利益は７百万円（前年同四半期比95.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円）と、いずれも前年同四半期に比較して減少しております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。

（環境関連事業）

環境関連事業におきましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。

当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業行うことをビジネスモデルとして展開しております。

エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しております。

エコ・テクノサービスは、当社が運営、またはエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に渡り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所６カ所の売電収入、並びにエコ・ボンズによる太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売収入を計上しております。

このような環境の中、環境関連事業の売上高は1,038百万円（前年同四半期比6.8%減）、セグメント利益（営業利益）は175百万円（前年同四半期比26.7%減）と、いずれも前年同四半期に比較して減少しております。

（ビジネスアライアンス事業）

ビジネスアライアンス事業におきましては、ＳＢＹにて展開しております。

ＳＢＹは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、これまで収益に大きく貢献していた、ＳＢＹがライセンスを供与し、小売店にて販売されているDiamond Lash（つけまつげ）は、国内市場の落ち込みの影響からロイヤリティ収入が減少しているものの、依然として業界TOPシェアを維持しております。

このため、今後は、主力商品であるDiamond Lashについて、ライセンス供与による売上方法のみならず、国内外の卸先に対する直接販売も行うことで、収益力を高めることを検討しております。

この結果、ビジネスアライアンス事業の売上高は201百万円（前年同四半期比57.6％減）、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。

（コンセプトマーケティングショップ事業）

コンセプトマーケティングショップ事業におきましては、ＳＢＹにて展開しております。

ＳＢＹは、C2（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大も恩恵を受けております。

またコスメに特化した「WoMANiA」も展開しており、当連結会計年度において「SBY」として４店舗（渋谷、阿倍野、博多、鹿児島）、及び「WoMANiA」として１店舗（梅田）を展開しております。

同事業は単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されております。

当第３四半期連結累計期間においては、基幹店である渋谷店につきましては、堅調に売上が推移しているものの、地方店においては、入居するテナント全体の売上減少からＳＢＹ各店も苦戦しております。

このため、今後は、イベントの開催やモデルスタッフの増強、またオリジナル商品の積極的投入等により、テナント全体の集客力を高めることで、収益力を高めることを検討しております。

この結果、コンセプトマーケティングショップ事業の売上高は450百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同四半期はセグメント利益26百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から5,878百万円増加し、7,260百万円となりました。これは現金及び預金が169百万円減少する一方、受取手形及び売掛金が219百万円、有形固定資産が4,223百万円、前渡金が431百万円、営業投資有価証券が600百万円増加したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から5,922百万円増加し、6,350百万円となりました。これは買掛金が494百万円、短期借入金が733百万円、前受金が654百万円、設備関係未払金及び長期設備関係未払金が3,892百万円増加したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から44百万円減少し、909百万円となりました。これは主に利益剰余金が78百万円減少したことなどによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220218111300

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	76,408,601	76,408,601	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	76,408,601	76,408,601	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	76,408,601	－	810,746	－	32,036

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　7,714,000	－	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式  68,693,100	686,931	同上
単元未満株式	普通株式       1,501	－	－
発行済株式総数	76,408,601	－	－
総株主の議決権	－	686,931	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数103個が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	7,714,000	―	7,714,000	10.10
計	―	7,714,000	―	7,714,000	10.10

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	567,948	398,572
受取手形及び売掛金	70,699	290,129
商品及び製品	82,662	95,026
仕掛販売用不動産	42,468	424,919
原材料及び貯蔵品	595	36
前渡金	73,774	505,508
未収入金	71,306	34,309
繰延税金資産	53,008	47,813
未収消費税等	－	353,601
営業投資有価証券	－	600,000
その他	31,836	17,833
貸倒引当金	△25,999	△23,651
流動資産合計	968,301	2,744,099
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	58,217	3,819,710
その他	53,085	515,468
有形固定資産合計	111,303	4,335,179
無形固定資産	10,061	16,117
投資その他の資産
長期未収入金	9,330	54
出資金	200,060	160
敷金及び保証金	78,609	154,713
繰延税金資産	272	234
その他	6,772	12,254
貸倒引当金	△2,518	△2,426
投資その他の資産合計	292,524	164,990
固定資産合計	413,889	4,516,287
資産合計	1,382,190	7,260,387
負債の部
流動負債
買掛金	70,524	564,905
短期借入金	－	733,333
1年内返済予定の長期借入金	32,642	18,729
未払金	25,746	72,977
前受金	158,661	812,743
未払法人税等	5,507	60,263
繰延税金負債	2,418	931
設備関係未払金	3,684	227,518
移転費用引当金	12,000	－
その他	20,017	11,694
流動負債合計	331,201	2,503,096
固定負債
長期借入金	21,370	8,500
長期未払金	－	35,601
繰延税金負債	9,793	9,674
長期前受収益	945	10,734
資産除去債務	－	49,864
長期設備関係未払金	65,002	3,733,388
固定負債合計	97,110	3,847,763
負債合計	428,312	6,350,860

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,085	810,746
資本剰余金	414,375	432,036
利益剰余金	92,503	13,928
自己株式	△347,130	△347,130
株主資本合計	952,834	909,581
新株予約権	1,044	522
非支配株主持分	－	△576
純資産合計	953,878	909,527
負債純資産合計	1,382,190	7,260,387

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	2,068,665	1,689,880
売上原価	1,376,608	1,150,479
売上総利益	692,057	539,400
販売費及び一般管理費	522,551	511,311
営業利益	169,505	28,088
営業外収益
受取利息	103	3
貸倒引当金戻入額	－	2,440
償却債権取立益	300	300
違約金収入	3,300	－
その他	82	1,283
営業外収益合計	3,786	4,026
営業外費用
支払利息	1,335	22,524
支払手数料	6,156	576
その他	1,028	1,240
営業外費用合計	8,520	24,341
経常利益	164,771	7,774
特別利益
主要株主株式短期売買利益返還益	3,475	－
債務免除益	525	－
特別利益合計	4,000	－
特別損失
固定資産除却損	1,269	－
特別調査費用	29,603	－
事務所移転費用	－	10,281
店舗閉鎖損失	－	2,711
特別損失合計	30,873	12,993
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	137,899	△5,218
法人税等	2,357	73,982
四半期純利益又は四半期純損失（△）	135,541	△79,201
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△626
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	135,541	△78,574

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	135,541	△79,201
四半期包括利益	135,541	△79,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	135,541	△78,574
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△626

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、平成28年11月に新たに設立した株式会社エコ・テクノサービスを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社グループは従来、機械装置及び運搬具の減価償却は定率法によっておりましたが、当第３四半期連結会計期間より太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用することとしました。

この変更は、当第３四半期連結会計期間において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社グループにおける、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。

これにより、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ44,776千円増加しております。

なお、この変更がセグメントに与える影響については（セグメント情報等）に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前当期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	13,024千円	57,879千円
のれんの償却額	14,420	－

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	474,411	479,741	1,114,511	2,068,665	－	2,068,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	474,411	479,741	1,114,511	2,068,665	－	2,068,665
セグメント利益	18,096	26,939	239,866	284,902	△115,396	169,505

（注）１．セグメント利益の調整額△115,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,396千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	201,265	450,330	1,038,284	1,689,880	－	1,689,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	201,265	450,330	1,038,284	1,689,880	－	1,689,880
セグメント利益又は損失(△)	17,154	△7,742	175,850	185,262	△157,173	28,088

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△157,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△157,173千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、機械装置の減価償却の方法について、従来、当社グループは主として定率法によっておりましたが、太陽光発電設備に係る機械装置については、当第３四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当第３四半期連結会計期間において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社グループにおける太陽光発電設備の使用実態等を検討したところ、太陽光発電設備に係る機械装置については耐用年数の期間内において安定的かつ継続的に使用されることが見込まれるとともに、安定的な収益も見込まれることから、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「環境関連事業」で44,776千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2.08円	△1.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	135,541	△78,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	135,541	△78,574
普通株式の期中平均株式数（株）	65,132,696	67,705,956
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2.03円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,585,474	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220218111300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。