G Three Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 28, 2022

 第１四半期報告書_20220228144408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月28日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笠原　弘和
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部経理課長　　菊地　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部経理課長　　菊地　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E24998-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E24998-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:NewEnergyBusinessReportableSegmentsMember E24998-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:SustainableBusinessReportableSegmentsMember E24998-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E24998-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:NewEnergyBusinessReportableSegmentsMember E24998-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24998-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24998-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24998-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E24998-000 2021-11-30 E24998-000 2021-09-01 2021-11-30 E24998-000 2020-11-30 E24998-000 2020-09-01 2020-11-30 E24998-000 2020-09-01 2021-08-31 E24998-000 2021-08-31 E24998-000 2022-02-28 E24998-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24998-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24998-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220228144408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2020年９月１日

至　2020年11月30日 | 自　2021年９月１日

至　2021年11月30日 | 自　2020年９月１日

至　2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 244,977 | 417,487 | 3,309,524 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △89,966 | △5,585 | 168,917 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △90,305 | △505,946 | 35,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △90,305 | △505,946 | 35,052 |
| 純資産額 | （千円） | 2,353,055 | 1,967,721 | 2,473,935 |
| 総資産額 | （千円） | 3,643,072 | 3,633,942 | 3,763,066 |
| １株当たり当期純利益又は１株当

たり四半期純損失(△) | （円） | △5.36 | △30.03 | 2.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 54.1 | 65.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益基準に関する会計基準」（企業会計基準第29条　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220228144408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありません。

（過年度決算訂正の影響）

当社グループは、過去の売上処理等の不適切な会計処理・開示について、特別調査委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、2022年２月18日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出致しました。これにより、今後、当社グループは金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令、並びに東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受ける可能性があります。

また、過年度決算訂正を受け、当社グループは利害関係者や関係当局から法令・規則等に従った対応を迫られるなど、当社グループの運営に悪影響を与える可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として不透明となっております。今後、ワクチン接種の進展、ブースター接種による予防効果の向上による感染抑制や有効な治療薬の開発による重症化防止等により、行動制限が緩和されれば経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。

当社グループの中核事業である再生可能エネルギー分野におきましては、日本国内において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするとの政府目標（2050年カーボンニュートラル）が示された中、再生可能エネルギーの更なる活用を図るため、規制緩和や普及促進策など、将来の主力電源化を見据えた検討が開始されています。ＥＳＧ投資に対する注目も高まり、クリーンエネルギーの需要は益々高まるものと考えられますが、同時に、新たな参入等による競争の激化が想定されます。

このような事業環境の中、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく、当第１四半期連結累計期間において当社グループが推進したエネルギー関連事業、及びサスティナブル事業の具体的な取り組みをまとめると以下のとおりとなります。

（ⅰ）販売用未稼働太陽光発電所の仕入

（ⅱ）販売用太陽光発電所の販売活動

（ⅲ）太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売

（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託

（ⅴ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発活動

（ⅵ）災害時非常用マグネシウム電池の開発活動

（ⅶ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売

（ⅷ）感染予防のための消毒機器OEM供給

当社グループにおきましては、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつも、更なる事業領域を果敢に開拓し、収益基盤のレジリエンス強化に引き続き注力してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業、財務及び経済活動に重大な支障は生じておりません。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は417百万円（前年同期比70.4％増）と増収となりました。その主な要因は、固定資産として取得した太陽光発電所の売電収入が寄与したこと、また、サスティナブル事業分野の2021年３月から事業開始した、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売事業が寄与したことによります。一方、損益の状況においては、グループ全体で固定費の削減を進めたこと、また、有利子負債の圧縮により支払利息が減少したことなどにより、連結営業損失は１百万円（前年同期は66百万円の損失）、連結経常損失は５百万円（前年同期は89百万円の損失）と、この段階までは損失幅を縮小させることができたものの、過年度の決算訂正に関連する費用の引当金繰入額500百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は505百万円（前年同期は90百万円の損失）と大幅な減益となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入、及びメガソーラー発電事業者への太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のメンテナンス事業などにより、売上高は271百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益（営業利益）は４百万円（前年同期比336.6％増）となりました。

（新規エネルギー事業）

新規エネルギー事業は、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動及び新規の事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。当第１四半期連結累計期間においては、マグネシウム電池の関連の納入がわずかにあったものの、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は８百万円（前年同期も８百万円の損失）となりました。

（サスティナブル事業）

サスティナブル事業は、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売、感染予防のための消毒機器を全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）のグループ会社である全農畜産サービス株式会社や、大手警備会社へのＯＥＭ供給事業などにより、売上高は145百万円、セグメント利益（営業利益）は61百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,633百万円と前連結会計年度末に比べ129百万円減少、総負債は1,666百万円と前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。

内訳は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は前連結会計年度末と比較して90百万円減少し、2,376百万円となりました。

その主な要因は、商品が77百万円、売掛金が51百万円増加し、前渡金が257百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、1,256百万円となりました。

その主な要因は、のれんが26百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末と比較して409百万円増加し、715百万円となりました。

その主な要因は、訂正関連費用引当金が451百万円増加し、流動負債のその他が40百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、950百万円となりました。

その主な要因は、長期借入金が19百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して506百万円減少し、1,967百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金が505百万円減少したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,860,720	17,860,720	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	17,860,720	17,860,720	－	－

（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	17,860,720	－	1,062,957	－	272,206

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,014,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,679,900	166,799	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	165,920	－	－
発行済株式総数		17,860,720	－	－
総株主の議決権		－	166,799	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,060株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	1,014,900	－	1,014,900	5.68
計	－	1,014,900	－	1,014,900	5.68

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第11期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤坂有限責任監査法人

第12期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　監査法人アリア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,646,694	1,629,154
売掛金	85,283	136,524
商品	63,223	140,329
販売用不動産	299,727	294,194
前渡金	267,602	10,465
未収還付法人税等	506	506
未収消費税等	87,930	101,057
その他	17,807	65,630
貸倒引当金	△889	△889
流動資産合計	2,467,885	2,376,973
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	549,960	539,078
その他	151,497	150,949
有形固定資産合計	701,457	690,027
無形固定資産
のれん	472,616	446,360
その他	9,012	8,674
無形固定資産合計	481,629	455,034
投資その他の資産
出資金	350	350
敷金及び保証金	58,364	58,364
繰延税金資産	2,219	2,219
その他	51,160	50,972
投資その他の資産合計	112,094	111,906
固定資産合計	1,295,181	1,256,968
資産合計	3,763,066	3,633,942

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,571	3,465
１年内返済予定の長期借入金	76,788	76,788
未払金	51,416	79,656
前受金	15,975	14,695
未払法人税等	33,527	10,274
設備関係未払金	55,185	53,609
賞与引当金	5,500	2,750
訂正関連費用引当金	－	451,618
その他	63,619	22,641
流動負債合計	305,583	715,499
固定負債
長期借入金	171,788	152,591
長期設備関係未払金	741,104	727,564
長期前受収益	6,737	6,635
資産除去債務	11,681	11,693
繰延税金負債	329	329
その他	51,907	51,907
固定負債合計	983,548	950,721
負債合計	1,289,131	1,666,220
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,062,957
資本剰余金	672,222	672,222
利益剰余金	964,987	459,040
自己株式	△226,232	△226,500
株主資本合計	2,473,935	1,967,721
純資産合計	2,473,935	1,967,721
負債純資産合計	3,763,066	3,633,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	244,977	417,487
売上原価	217,752	299,621
売上総利益	27,224	117,866
販売費及び一般管理費	93,911	119,166
営業損失（△）	△66,686	△1,300
営業外収益
受取利息	325	0
償却債権取立益	120	90
未払配当金除斥益	885	1,119
消費税差額	－	559
還付加算金	740	－
その他	6	123
営業外収益合計	2,077	1,893
営業外費用
支払利息	3,692	6,140
支払手数料	21,664	39
営業外費用合計	25,357	6,179
経常損失（△）	△89,966	△5,585
特別利益
固定資産売却益	21	－
特別利益合計	21	－
特別損失
訂正関連費用引当金繰入額	－	500,000
特別損失合計	－	500,000
税金等調整前四半期純損失（△）	△89,944	△505,585
法人税等	360	360
四半期純損失（△）	△90,305	△505,946
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△90,305	△505,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純損失（△）	△90,305	△505,946
四半期包括利益	△90,305	△505,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△90,305	△505,946
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
株式会社ＳＢＹ	6,559千円	5,264千円
株式会社Green Micro Factory	3,641	3,081

２．偶発債務

当社は、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を複数提起されております。これら訴訟の請求額は合計で38百万円であり、現在係争中であります。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及のれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）
減価償却費 のれん償却額	12,531千円 －千円	17,301千円 26,256千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	新規エネル ギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	244,977	－	244,977	244,977	－	244,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	244,977	－	244,977	244,977	－	244,977
セグメント利益又は損失(△)	1,017	△8,561	△7,544	△7,544	△59,141	△66,686

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	新規エネル ギー事業	サスティナ ブル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	271,536	265	145,685	417,487	417,487	－	417,487
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	271,536	265	145,685	417,487	417,487	－	417,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	271,536	265	145,685	417,487	417,487	－	417,487
セグメント利益又は損失(△)	4,440	△8,187	61,997	58,250	58,250	△59,551	△1,300

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、事業譲受に伴い、報告セグメントに「サスティナブル事業」を追加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△5.36円	△30.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△90,305	△505,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△90,305	△505,946
普通株式の期中平均株式数（株）	16,855,752	16,845,622

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（過年度の決算訂正）

当社グループは、前連結会計年度に過年度の決算において不適切な会計処理が行われている可能性について外部から指摘を受け、その事実関係等の調査のため、2021年11月10日に社外の専門家のみで構成される特別調査委員会を発足させ、調査を行ってまいりました。当第１四半期連結会計期間後の2022年１月28日付で同委員会より調査報告書を受領し、同委員会による調査によって判明した事実を反映して、2022年２月18日に、過年度決算の訂正を行っております。

なお、過年度決算訂正を受け、当第１四半期連結会計期間末に、今後発生が見込まれる費用を訂正関連費用引当金繰入額（特別損失）として計上しております。当社といたしましては、調査報告書の提言を踏まえ、再発防止策を早急に検討し、実行する所存であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220228144408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。