G Three Holdings Corporation

Quarterly Report • Jul 15, 2022

 第３四半期報告書_20220714131707

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月15日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笠原　弘和
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　清見　義明
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　清見　義明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E24998-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:NewEnergyBusinessMember E24998-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:SustainableBusinessMember E24998-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24998-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24998-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24998-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E24998-000 2022-07-15 E24998-000 2022-05-31 E24998-000 2022-03-01 2022-05-31 E24998-000 2021-09-01 2022-05-31 E24998-000 2021-05-31 E24998-000 2021-03-01 2021-05-31 E24998-000 2020-09-01 2021-05-31 E24998-000 2021-08-31 E24998-000 2020-09-01 2021-08-31 E24998-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessMember E24998-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:NewEnergyBusinessMember E24998-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:SustainableBusinessMember E24998-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220714131707

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2020年９月１日

至　2021年５月31日 | 自　2021年９月１日

至　2022年５月31日 | 自　2020年９月１日

至　2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,276,883 | 1,106,304 | 3,309,524 |
| 経常利益 | （千円） | 85,791 | 6,472 | 168,917 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 66,171 | △494,922 | 35,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 66,171 | △494,922 | 35,052 |
| 純資産額 | （千円） | 2,507,631 | 1,978,425 | 2,473,935 |
| 総資産額 | （千円） | 3,636,803 | 3,019,653 | 3,763,066 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 3.93 | △29.38 | 2.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.0 | 65.5 | 65.7 |

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年５月31日	自　2022年３月１日 至　2022年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.71	0.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当第３四半期連結会計期間より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナブル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

 第３四半期報告書_20220714131707

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に関する重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありません。

（過年度決算訂正の影響）

当社グループは、過去の売上処理等の不適切な会計処理・開示について、特別調査委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、2022年２月18日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出致しました。これにより、当社は、2022年３月31日付けで、株式会社東京証券取引所より上場違約金として2,880万円の請求を受け、既に支払いを済ませております。また、金融庁からは、2022年６月17日付けで、開示規則違反に係る課徴金として4,605万円の納付命令の決定を受けております。

さらに、上記過年度決算訂正により、当社グループは、利害関係者や関係当局から法令・規則等に則った対応を迫られるなど、今後の事業運営に悪影響を与える事態が発生する可能性があります。

（当社株式の上場廃止リスク等について）

当社株式は、2022年３月31日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されており上場廃止リスクがあります。これにより、今後の当社グループの対応などによっては、今後の当社グループの事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

１．特設注意市場銘柄指定の理由

株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。

株式会社ジー・スリーホールディングス（以下「同社」という。）は、2021年11月10日に特別調査委員会の設置を、2022年２月２日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を、また同年２月18日に過年度の決算内容の訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、前代表取締役社長が、自身が主体的に関与する太陽光発電所案件に関して、会計処理の適切性確保を軽視し背景事情や資金の流れを取締役会で適切に報告しないまま、収益実現の要件を満たさない状況で売上を計上するなどの不適切な会計処理を行っていたことが明らかになりました。その結果、同社は、2017年８月期第３四半期から2021年８月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2017年８月期及び2018年８月期の親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字と偽っていたことなどが判明しました。

こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。

・2015年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提言に基づき2015年11月２日及び2016年１月29日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施されていなかったこと

・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと

・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配布されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと

・取締役監査等委員の全員が非常勤で、常勤の補助者もなく、社内情報を十分に入手していなかったにもかかわらず、取締役会の議案に係るエビデンスの確認や監査等委員会での検討が不十分であったこと

・太陽光発電事業に係る職務分掌が未整備で業務プロセスが不明確であった結果、前代表取締役社長の業務執行範囲が拡大したこと

・関連当事者情報の適切な把握や利益相反取引を防止するための体制が構築されていなかったこと

本件は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。

２．特設注意市場銘柄指定日

2022年４月１日（金）

３．特設注意市場銘柄指定期間

2022年４月１日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。

４．今後の対応

株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は2022年５月20日付け「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」にて公表のとおり、内部管理体制の問題点を抜本的に改善しコーポレート・ガバナンスを強化するための改善計画を取り纏めました。また、同改善計画に基づき、当社は2022年６月15日付け「コンプライアンス委員会の設置に関するお知らせ」にて公表のとおり、取締役会で決議された重要な意思決定等を第三者的な視点から監視するとともに再発防止策の進捗及び実効性を監視する機関として「コンプライアンス委員会」を新設いたしました。今後も、刷新された現経営体制のもと、再発防止に向けた改善計画を着実に実行し、内部管理体制の強化に向けた施策を継続的に実施していくことで、特設市場銘柄指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて尽力してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４　経理の状況　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年５月31日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響下、ワクチン接種の進展やまん延防止等重点措置の全面除に伴う行動制限の緩和により、経済活動が段階的に再開したことで景況感が改善する兆しがみられました。一方で、新たな変異株の出現による感染の再拡大も懸念されるなか、新たな不安材料としてのロシア・ウクライナ情勢による原材料、エネルギー及び物流コストの上昇並びに急速な円安の進行による調達リスクの増大により、本格的な景気回復の見通しは依然として不透明な状況にあります。

こうしたなか、当社グループの中核事業である再生可能エネルギー事業分野につきましては、経済産業省が2021年６月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、そのなかで、2050年までに再生可能エネルギー由来の電源比率を全体の50％～60％まで高めることが参考値として確認されました。また、同年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画における2030年度時点の電源構成においても、第５次エネルギー基本計画との比較で、再生可能エネルギー由来の電源比率が大幅に引き上げられるなど、再生可能エネルギーの導入促進に対する政府の支援方針は依然として強固であり、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。

このような事業環境のもと、当社グループは事業を通じて社会の様々な課題を解決し、企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会に豊かさと彩りを」という企業理念を実現すべく、再生可能エネルギー事業を始めとする各種事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取組みをまとめると以下のとおりです。

（ⅰ）未稼働及び稼働中の太陽光発電所の仕入販売

（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電

（ⅲ）太陽光発電事業者向け発電関連商材の仕入販売

（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託

（ⅴ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発

（ⅵ）災害時非常用マグネシウム電池の開発

（ⅶ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売

（ⅷ）感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給

当社グループにおきましては、事業を通じて人と社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつ、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、引き続き収益基盤の強化に向けて注力してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業、財務及び経済活動に重大な支障は生じておりません。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は1,106百万円（前年同期比51.4％減）と減収となりました。その主な要因は、サステナブル事業は堅調に推移したものの、再生可能エネルギー事業において、当初当第３四半期連結会計期間に見込んでいた稼働済み太陽光発電所の販売が第４四半期連結会計期間以降へずれ込んだこと、及び新規エネルギー事業において、非常用発電設備などの事業化が遅れていることであります。

損益の状況については、前連結会計年度に引き続き、グループ全体で固定費の圧縮に努めたものの、サステナブル事業におけるのれんの償却費が、前第３四半期連結累計期間では期の途中の事業開始時からの計上だったものが、当第３四半期連結累計期間においては期首からの計上となったことで、販売費及び一般管理費が増加に転じたことから営業利益は２百万円（前年同期比98.3％減）、経常利益は６百万円（前年同期比92.5％減）と営業利益、経常利益ともわずかながらの利益計上となりました。一方、特別損益において、第１四半期連結会計期間に過年度の決算訂正に関する費用の引当額468百万円を特別損失に計上したことが大きく影響し、親会社株主に帰属する四半期純損失は494百万円（前年同期は66百万円の利益）と大幅な減益となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、販売用未稼働太陽光発電所の販売、販売用及び固定資産にて保有する太陽光発電所による売電収入、及び太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のオペレーション＆メンテナンス事業などにより、売上高は670百万円（前年同期比68.4％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前年同期比88.8％減）となりました。

（新規エネルギー事業）

新規エネルギー事業は、非常用発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動、及び新規の事業化に、向けたシーズの探索を主に行いました。当該活動は当第３四半期連結累計期間において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。

（サステナブル事業）

サステナブル事業は、感染予防のための消毒機器を全国農業協同連合会（ＪＡ全農）のグループ会社である全農畜産サービス株式会社や大手警備会社へのＯＥＭ供給事業、基礎化粧品及び健康食品の仕入・販売などにより、売上高は435百万円、セグメント利益（営業利益）は188百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,019百万円と、前連結会計年度末に比べ743百万円減少し、総負債は1,041百万円と、前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。

内訳は以下のとおりです。

（流動資産）

前連結会計年度末と比較して604百万円減少し、1,863百万円となりました。

その主な要因は、販売用不動産が90百万円増加し、現金及び預金が583百万円、前渡金が167百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度末と比較して138百万円減少し、1,156百万円となりました。

その主な要因は、機械装置及び運搬具が31百万円、のれんが78百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

前連結会計年度末と比較して100百万円増加し、405百万円となりました。

その主な要因は、前受金が102百万円、訂正関連費用引当金が48百万円増加し、流動負債のその他が28百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

前連結会計年度末と比較して347百万円減少し、635百万円となりました。

その主な要因は、長期借入金が54百万円、長期設備関係未払金が284百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

前連結会計年度末と比較して495百万円減少し、1,978百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金が494百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220714131707

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,860,720	17,860,720	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	17,860,720	17,860,720	－	－

（注）１．発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。

２．当社は東京証券取引所（市場第二部）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（スタンダード市場）となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	17,860,720	－	1,062,957	－	272,206

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2022年５月20日開催の臨時株主総会の基準日（2022年３月23日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,016,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,687,300	166,873	完全議決権株式であり、 株主としての権利内容に 制限のない、標準となる 株式であります。単元株 式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	157,120	－	－
発行済株式総数		17,860,720	－	－
総株主の議決権		－	166,873	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	1,016,300	－	1,016,300	5.69
計	－	1,016,300	－	1,016,300	5.69

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数	就任 年月日
取締役 管理部長	清見 義明	1963年 ４月17日生	1986年４月 2001年４月 2002年３月 2005年３月 2008年４月 2011年３月 2014年４月 2015年６月 2020年６月 2022年５月	㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 アメリカン・インターナショナル・　グループ㈱入社 マニュライフ生命保険㈱入社 日本アジアホールディングス㈱入社 日本アジアグループ㈱取締役 ㈱ＮＦＫホールディングス社外取締役 日本アジアグループ㈱入社 同社取締役 ㈱ＫＨＣ代表取締役会長 当社　取締役	※1	－	2022年５月20日
取締役 監査等 委員	幸  富成	1952年 ３月15日生	1977年４月 1985年９月 1993年３月 1994年７月 1999年６月 2001年５月 2004年４月 2004年４月 2006年４月 2007年４月 2011年４月 2022年５月	㈱日立製作所入社 日興証券㈱（現 シティグループ・ジャパン・ホールディングス（合））入社 ＵＢＳ証券ニューヨーク取締役 興銀証券㈱（現みずほ証券）入社 同社執行役員財務開発部長 野村證券㈱ ストラクチャードファイナンス部長 三井物産㈱金融市場本部顧問 東京理科大学専門職大学院教授 日本ナレッジ・マネジメント学会 理事 ＨＳＢＣ証券東京支店 マネージングディレクター デジタルハリウッド大学大学院 客員教授 当社　監査等委員である社外取締役	※2	－	2022年５月20日
取締役 監査等 委員	横山 友之	1975年 ６月５日生	2002年10月 2006年12月 2007年４月 2009年７月 2011年５月 2015年７月 2019年３月 2021年７月 2021年10月 2022年３月 2022年４月 2022年５月	監査法人トーマツ （現 有限責任監査法人トーマツ）入所 公認会計士登録 デロイトトーマツＦＡＳ㈱ （現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（合））出向 横山経営会計事務所設立 同代表者（現任） ポケットカード㈱社外取締役 ㈱立飛ストラテジーラボ 非常勤執行役員（現任） 光ビジネスフォーム㈱ 社外取締役（現任） (一社)立飛教育文化振興会 理事長（現任） (一社)オークネット財団 評議員（現任） 太洋物産㈱社外取締役（現任） ＴＲＩＢＡＷＬ㈱社外取締役（現任） 当社　監査等委員である社外取締役	※2	－	2022年５月20日

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	松本 隆	2022年４月30日
取締役監査等委員	松山 昌司	2022年５月20日
取締役監査等委員	本間 周平	2022年５月20日

※１ 取締役である清見義明氏の任期は2022年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２ 監査等委員である取締役、幸富成氏、横山友之氏の任期は退任取締役監査等委員の残存期間である、2022年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（３）役職の異動

該当事項はありません。

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20220714131707

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,646,694	1,063,283
売掛金	85,283	83,739
商品	63,223	76,945
販売用不動産	299,727	390,059
前渡金	267,602	100,408
未収還付法人税等	506	196
未収消費税等	87,930	97,178
その他	17,807	52,484
貸倒引当金	△889	△889
流動資産合計	2,467,885	1,863,406
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	549,960	518,117
その他	151,497	149,853
有形固定資産合計	701,457	667,971
無形固定資産
のれん	472,616	393,847
その他	9,012	8,046
無形固定資産合計	481,629	401,893
投資その他の資産
出資金	350	350
敷金及び保証金	58,364	35,401
繰延税金資産	2,219	32
その他	51,160	50,597
投資その他の資産合計	112,094	86,381
固定資産合計	1,295,181	1,156,246
資産合計	3,763,066	3,019,653
負債の部
流動負債
買掛金	3,571	2,195
１年内返済予定の長期借入金	76,788	74,006
未払金	51,416	77,366
設備関係未払金	55,185	33,595
前受金	15,975	118,499
未払法人税等	33,527	11,630
賞与引当金	5,500	5,700
訂正関連費用引当金	－	48,000
その他	63,619	34,674
流動負債合計	305,583	405,667

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
固定負債
長期借入金	171,788	116,979
長期設備関係未払金	741,104	456,663
長期前受収益	6,737	6,431
資産除去債務	11,681	2,434
繰延税金負債	329	1,145
その他	51,907	51,907
固定負債合計	983,548	635,561
負債合計	1,289,131	1,041,228
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,062,957
資本剰余金	672,222	672,222
利益剰余金	964,987	470,064
自己株式	△226,232	△226,820
株主資本合計	2,473,935	1,978,425
純資産合計	2,473,935	1,978,425
負債純資産合計	3,763,066	3,019,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	2,276,883	1,106,304
売上原価	1,878,822	741,606
売上総利益	398,061	364,697
販売費及び一般管理費	279,549	362,682
営業利益	118,511	2,014
営業外収益
受取利息	539	9
償却債権取立益	300	270
未払配当金除斥益	885	1,119
消費税差額	－	28,524
還付加算金	1,192	313
その他	252	123
営業外収益合計	3,169	30,360
営業外費用
支払利息	13,742	16,424
支払手数料	21,800	9,246
その他	346	231
営業外費用合計	35,890	25,902
経常利益	85,791	6,472
特別利益
固定資産売却益	21	－
受取保険金	5,147	－
特別利益合計	5,169	－
特別損失
訂正関連費用引当金繰入額	－	468,768
是正工事費用	－	7,763
関係会社出資金売却損	－	8,645
災害関連費用	313	－
特別損失合計	313	485,177
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	90,646	△478,704
法人税等	24,475	16,217
四半期純利益又は四半期純損失（△）	66,171	△494,922
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	66,171	△494,922

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	66,171	△494,922
四半期包括利益	66,171	△494,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,171	△494,922
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、飯塚市有井太陽光発電合同会社、及び盛岡市大ケ生太陽光発電合同会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
株式会社ＳＢＹ	6,559千円	－千円
株式会社Green Micro Factory	3,641	1,945

２．偶発債務

当社は、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を複数提起されております。これら訴訟の請求額は合計で38百万円であり、現在係争中であります。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	39,361千円	49,319千円
のれん償却額	24,999千円	78,769千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能エネルギー事業	新規エネルギー事業	サステナブル事業
売上高
外部顧客への売上高	2,121,748	1,250	153,885	2,276,883	－	2,276,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,121,748	1,250	153,885	2,276,883	－	2,276,883
セグメント利益又は損失（△）	236,348	△27,173	78,480	287,655	△169,143	118,511

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△169,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,143千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変更）

「サステナブル事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に同事業を事業譲受により取得しております。当該事象によるのれんの増加額は500,000千円であります。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能エネルギー事業	新規エネルギー事業	サステナブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	670,082	675	435,546	1,106,304	－	1,106,304
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	670,082	675	435,546	1,106,304	－	1,106,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	670,082	675	435,546	1,106,304	－	1,106,304
セグメント利益又は損失（△）	26,532	△23,058	188,044	191,518	△189,504	2,014

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△189,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,504千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

(1) 前第３四半期連結会計期間において、事業譲受に伴い、報告セグメントに「サステナブル事業」を追加しております。

(2) 当第３四半期連結会計期間より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナブル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	3.93円	△29.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	66,171	△494,922
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	66,171	△494,922
普通株式の期中平均株式数（株）	16,854,365	16,845,012

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220714131707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。