G Three Holdings Corporation

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第１四半期報告書_20210114094634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笠原　弘和
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部経理課長　　菊地　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部経理課長　　菊地　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E24998-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:FATBURGERReportableSegmentsMember E24998-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:SBYReportableSegmentsMember E24998-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24998-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessMember E24998-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24998-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24998-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24998-000 2020-09-01 2020-11-30 E24998-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessMember E24998-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24998-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E24998-000 2020-11-30 E24998-000 2019-11-30 E24998-000 2019-09-01 2019-11-30 E24998-000 2019-09-01 2020-08-31 E24998-000 2020-08-31 E24998-000 2021-01-14 E24998-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:NewEnergyBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210114094634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2020年９月１日 至　2020年11月30日	自　2019年９月１日 至　2020年８月31日
売上高	（千円）	262,777	244,977	4,570,056
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△179,036	△89,966	115,024
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	△118,141	△90,305	124,999
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△118,141	△90,305	124,999
純資産額	（千円）	1,726,454	2,368,406	2,458,872
総資産額	（千円）	5,607,646	3,651,947	4,554,863
１株当たり当期純利益又は１株当 たり四半期純損失(△)	（円）	△8.20	△5.36	7.93
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.8	64.9	54.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間より、ＬＰガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開発、及び販売活動を行う新規エネルギー事業部を発足させております。当該活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。

また、上記新セグメントの追加に伴い、報告セグメントの見直しを行い、当第１四半期連結累計期間より、「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」へ名称変更しております。

その他の点においては、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（再生可能エネルギー事業）

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、出資金を追加取得し連結子会社としたため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20210114094634

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績等の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年９月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果もあり、景気は一部緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加兆候が見られ、ヒト・モノの往来が再度限定されることによって経済活動が停滞する懸念があり、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。

再生可能エネルギー分野では、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示され、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。

そのような事業環境の中、当社グループは再生可能エネルギー分野のビジネスを事業の柱に据え、以下の事業推進に注力いたしました。

（ⅰ）未稼働太陽光発電所への投資

（ⅱ）太陽光発電事業者向け発電商材の販売

（ⅲ）太陽光発電所の稼働による売電事業

（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件受託

また、上記のほか、近年のわが国においては、天候不順や相次ぐ台風等による自然災害が頻発し、被災地域においてはエネルギー供給の寸断が多発していることから、当社グループは、被災地域内での電力供給は社会的意義が大変に高いと考え、当連結会計年度より新たな事業として非常用発電に関する事業を開始いたしました。具体的にはＬＰガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機の商品化に向けての活動を進めております。なお、ＬＰガス及び都市ガスによるエンジン駆動は、ガソリンや軽油と比較して硫黄酸化物（SOx）や粒子状物質（PM）をほとんど排出せず、また、二酸化炭素（CO₂）の排出量も少ないことから、このクリーンな非常用発電機の社会的需要は今後大いに高まるものと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点では当社グループの事業活動に重大な影響は生じておりません。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は244百万円（前年同期比6.8％減）と減収となりました。その主な要因は、太陽光パネル等の発電商材販売は堅調に推移したものの、2020年１月１日付でＳＢＹ事業及びFATBURGER事業から撤退したこと、並びに太陽光発電所の売却により売電収入が減少したこととなります。

一方、損益の状況については、グループ全体で固定費の削減を進めたこと、また、有利子負債の圧縮により支払利息が減少したことなどにより、連結営業損失は66百万円（前年同期は140百万円の損失）、連結経常損失は89百万円（前年同期は179百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円（前年同期は118百万円の損失）と損失幅を縮小させることができました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入、及び太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のメンテナンス事業などにより、売上高は244百万円（前年同期比229.1％増）、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。

（新規エネルギー事業）

新規エネルギー事業は、非常用発電機等の商品化に向けての活動を主に行いました。当該活動が当第１四半期連結累計期間において、立ち上げのフェーズにあったために費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は８百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,651百万円と前連結会計年度末に比べ902百万円減少、総負債は1,283百万円と前連結会計年度末に比べ812百万円減少いたしました。

内訳は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は前連結会計年度末と比較して879百万円減少し、3,418百万円となりました。

その主な要因は、現金及び預金が919百万円、仕掛販売用不動産が922百万円増加し、売掛金が2,002百万円、営業出資金が520百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末と比較して23百万円減少し、233百万円となりました。

その主な要因は、敷金及び保証金が23百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末と比較して807百万円減少し、522百万円となりました。

その主な要因は、未払金が496百万円、買掛金が217百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末と比較して４百万円減少し、761百万円となりました。

その主な要因は、長期設備関係未払金が11百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して90百万円減少し、2,368百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金が90百万円減少したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210114094634

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

（注）2020年11月27日開催の第10回定時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より33,200,000株増加し、70,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,860,720	17,860,720	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	17,860,720	17,860,720	－	－

（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	17,860,720	－	1,062,957	－	272,206

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,004,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,643,800	166,438	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	212,320	－	－
発行済株式総数		17,860,720	－	－
総株主の議決権		－	166,438	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,060株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	1,004,600	－	1,004,600	5.62
計	－	1,004,600	－	1,004,600	5.62

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	720,235	1,640,065
売掛金	2,038,934	36,860
販売用不動産	711,860	700,194
仕掛販売用不動産	－	922,368
営業出資金	520,532	－
未収還付法人税等	38,779	36,578
未収消費税等	122,445	3,189
その他	145,856	80,176
貸倒引当金	△889	△889
流動資産合計	4,297,754	3,418,543
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	78,440	78,541
有形固定資産合計	78,440	78,541
無形固定資産
その他	1,189	1,082
無形固定資産合計	1,189	1,082
投資その他の資産
長期未収入金	13,797	13,797
出資金	250	350
敷金及び保証金	105,874	82,195
繰延税金資産	6,640	6,640
その他	50,915	50,796
投資その他の資産合計	177,479	153,780
固定資産合計	257,108	233,404
資産合計	4,554,863	3,651,947

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	254,251	37,090
短期借入金	10,010	－
1年内返済予定の長期借入金	46,566	40,560
未払金	846,127	349,644
前受金	9,676	11,595
未払法人税等	3,511	349
設備関係未払金	52,113	50,917
賞与引当金	3,655	1,860
その他	104,453	30,436
流動負債合計	1,330,363	522,454
固定負債
長期借入金	41,708	48,790
長期未払金	30,400	30,400
長期設備関係未払金	624,426	612,895
長期前受収益	7,145	7,043
資産除去債務	9,208	9,218
繰延税金負債	830	830
その他	51,907	51,907
固定負債合計	765,626	761,086
負債合計	2,095,990	1,283,540
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,062,957
資本剰余金	672,222	672,222
利益剰余金	945,286	854,981
自己株式	△221,593	△221,754
株主資本合計	2,458,872	2,368,406
純資産合計	2,458,872	2,368,406
負債純資産合計	4,554,863	3,651,947

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	262,777	244,977
売上原価	174,839	217,752
売上総利益	87,937	27,224
販売費及び一般管理費	228,253	93,911
営業損失（△）	△140,316	△66,686
営業外収益
受取利息	2	325
償却債権取立益	130	120
未払配当金除斥益	－	885
還付加算金	－	740
その他	142	6
営業外収益合計	275	2,077
営業外費用
支払利息	17,335	3,692
支払手数料	20,227	21,664
その他	1,432	－
営業外費用合計	38,995	25,357
経常損失（△）	△179,036	△89,966
特別利益
固定資産売却益	－	21
特別利益合計	－	21
特別損失
固定資産除却損	93	－
特別損失合計	93	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△179,130	△89,944
法人税等	△60,988	360
四半期純損失（△）	△118,141	△90,305
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△118,141	△90,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純損失（△）	△118,141	△90,305
四半期包括利益	△118,141	△90,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△118,141	△90,305
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において持分法適用子会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、出資金を追加取得し連結子会社としたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
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株式会社ＳＢＹ	－千円	10,393千円
株式会社Green Micro Factory	－	5,285

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2019年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2020年11月30日）
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減価償却費	50,077千円	12,531千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	115,283	8	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	SBY事業	FATBURGER事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,438	167,012	21,326	262,777	262,777	－	262,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	74,438	167,012	21,326	262,777	262,777	－	262,777
セグメント損失(△)	△19,093	△18,978	△8,227	△46,299	△46,299	△94,017	△140,316

（注）１．セグメント損失(△)の調整額△94,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	新規エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	244,977	－	244,977	244,977	－	244,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	244,977	－	244,977	244,977	－	244,977
セグメント利益又は損失(△)	1,017	△8,561	△7,544	△7,544	△59,141	△66,686

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確に表示させるため、「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

(2) 前連結会計年度において、株式会社ＳＢＹの全株式を譲渡したことに伴い、同社が営むＳＢＹ事業及び同社の子会社である株式会社Green Micro Factoryが営むFATBURGER事業のセグメントは、当第１四半期連結累計期間より廃止しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△8.20円	△5.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△118,141	△90,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△118,141	△90,305
普通株式の期中平均株式数（株）	14,410,222	16,855,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210114094634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。