G Three Holdings Corporation

Quarterly Report • Apr 14, 2021

 第２四半期報告書_20210414114039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笠原　弘和
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部経理課長　　菊地　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部経理課長　　菊地　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-09-01 2020-02-29 2020-08-31 1 false false false E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E24998-000 2019-09-01 2020-02-29 E24998-000 2019-09-01 2020-08-31 E24998-000 2020-12-01 2021-02-28 E24998-000 2020-09-01 2021-02-28 E24998-000 2019-12-01 2020-02-29 E24998-000 2020-08-31 E24998-000 2019-08-31 E24998-000 2021-04-14 E24998-000 2021-02-28 E24998-000 2020-02-29 E24998-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessMember E24998-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:NewEnergyBusinessMember E24998-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessMember E24998-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24998-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E24998-000:SBYReportableSegmentsMember E24998-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24998-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E24998-000:FATBURGERReportableSegmentsMember E24998-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210414114039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　2019年９月１日 至　2020年２月29日	自　2020年９月１日 至　2021年２月28日	自　2019年９月１日 至　2020年８月31日
売上高	（千円）	635,282	268,689	4,570,056
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△88,537	△169,356	115,024
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△112,862	△168,064	124,999
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△112,862	△168,064	124,999
純資産額	（千円）	2,221,407	2,290,095	2,458,872
総資産額	（千円）	5,749,223	3,540,467	4,554,863
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.71	△9.97	7.93
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.6	64.7	54.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,270,741	984,162	△274,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,178,949	83,228	1,276,590
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	700,727	△815,927	△906,619
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,223,210	960,748	709,284

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年12月１日 至　2020年２月29日	自　2020年12月１日 至　2021年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.36	△4.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

第１四半期連結累計期間より、ＬＰガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開発、及び販売活動を行う新規エネルギー事業部を発足させております。当該活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。

上記セグメントの追加に伴い、報告セグメントの見直しを行い、第１四半期連結累計期間より、「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」へ名称変更しております。

なお、主要な関係会社の異動については、2021年２月22日付で当社100％出資子会社の株式会社ジー・スリーファクトリーを設立、及び2021年２月28日付で宮城川崎町メガソーラー匿名組合の匿名組合契約が終了しております。

この結果、2021年２月28日現在での当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成されることになりました。 

 第２四半期報告書_20210414114039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、景気は一部緩やかに持ち直してきたものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加から一部地域において２度目の緊急事態宣言が発出されました。また、感染拡大防止と経済活動の両立を図る動きがみられるようになりましたが、世界規模では感染が拡大しており、国内でも感染再拡大による警戒感から依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。

当社グループが事業の柱として据える再生可能エネルギー分野では、日本国内において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示され、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後もますます高まるものと考えられます。

このような事業環境の中、当社グループは以下の事業推進に注力いたしました。

(ⅰ) 未稼働太陽光発電所の取得

(ⅱ) 太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売

(ⅲ) 太陽光発電所の稼働による売電事業

(ⅳ) 太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託

(ⅴ) ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発と販売

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業活動に重大な影響は生じておりません。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は268百万円（前年同期比57.7％減）と減収となりました。その主な要因は、太陽光パネル等の発電商材の販売が一巡し、また、太陽光発電所の売却により売電収入が減少したこと、並びに前第２四半期連結累計期間中にＳＢＹ事業及びFATBURGER事業から撤退したことによります。

一方、損益の状況については、グループ全体で固定費の削減を進めたことから連結営業損失は141百万円（前年同期は228百万円の損失）と大幅に損失額を縮小させることができました。また、連結経常損失は169百万円（前年同期は88百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は168百万円（前年同期は112百万円の損失）となりました。その主な要因は、有利子負債の圧縮により支払利息は減少したものの、前第２四半期連結累計期間に計上した貸倒引当金戻入額などの営業外収益項目が大きく減少したことによります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確にするため、「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありません。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、未稼働及び稼働中の太陽光発電所の取得と販売用太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入、及び太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のオペレーション＆メンテナンス事業などにより、売上高は267百万円（前年同期比23.6％減）、セグメント損失（営業損失）は12百万円（前年同期は42百万円の損失）となりました。

（新規エネルギー事業）

新規エネルギー事業は、当第２四半期連結累計期間において立ち上げのフェーズにあり、非常用発電機等の商品化に向けての活動を主に行いました。その結果、都市ガス用非常用発電機の試作機の納入が出来たため、売上高は１百万円、セグメント損失（営業損失）は15百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少し、総負債は1,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ845百万円減少しました。

内訳は以下のとおりです。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して963百万円減少し、3,333百万円となりました。

その主な要因は、販売用不動産が567百万円、仕掛販売用不動産が939百万円増加し、売掛金が2,026百万円、営業出資金が520百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円減少し、206百万円となりました。

その主な要因は、敷金及び保証金が44百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して827百万円減少し、503百万円となりました。

その主な要因は、買掛金が234百万円、未払金が502百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して18百万円減少し、747百万円となりました。

その主な要因は、長期借入金が34百万円増加し、長期未払金が30百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して168百万円減少し、2,290百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金が168百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、960百万円（前年同期比21.5％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は984百万円（前年同期は1,270百万円の使用）となりました。その主な要因は、売上債権の増減額2,026百万円の増加要因と、たな卸資産の増減額699百万円、仕入債務の増減額234百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果得られた資金は83百万円（前年同期は1,178百万円の獲得）となりました。その主な要因は、貸付金の回収による収入60百万円、敷金及び保証金の回収による収入29百万円の増加要因と、無形固定資産の取得による支出９百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は815百万円（前年同期は700百万円の獲得）となりました。その主な要因は、セールアンド割賦バック取引による収入364百万円の増加要因と、割賦債務の返済による支出1,200百万円の減少要因によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な決定は次のとおりです。

（新会社設立と事業譲受）

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、当社100％出資子会社を新たに設立し、株式会社Ｃファクトリーより、同社が展開する事業の一部を譲り受けることを決議しました。なお、事業譲渡契約は2021年３月１日付で締結し、同日付で当該事業を譲受しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20210414114039

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,860,720	17,860,720	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	17,860,720	17,860,720	－	－

（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	17,860,720	－	1,062,957	－	272,206

（５）【大株主の状況】

		2021年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
エコ・キャピタル合同会社	東京都品川区東品川２丁目３番１４号	2,450,000	14.54
株式会社ふぉー優	兵庫県西宮市馬場町２－３２	520,000	3.09
株式会社サンライフコーポレーション	茨城県笠間市五平６１－１０	500,000	2.97
株式会社プラザ開発	大分県中津市東本町１番地の２	500,000	2.97
株式会社ＳＢＹデジタルプロダクツ	東京都渋谷区宇田川町１４番１３号	400,000	2.37
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	286,500	1.70
德田　昌彦	東京都世田谷区	216,400	1.28
株式会社きずな	東京都中央区京橋１丁目３番２	193,600	1.15
村松　茂樹	東京都中央区	179,940	1.07
奥田　泰司	東京都品川区	150,000	0.89
計	－	5,396,440	32.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,007,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,656,400	166,564	完全議決権株式であり、 株主としての権利内容に 制限のない、標準となる 株式であります。単元株 式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	196,820	－	－
発行済株式総数		17,860,720	－	－
総株主の議決権		－	166,564	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	1,007,500	－	1,007,500	5.64
計	－	1,007,500	－	1,007,500	5.64

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	720,235	961,999
売掛金	2,038,934	12,198
販売用不動産	711,860	1,279,683
仕掛販売用不動産	－	939,481
営業出資金	520,532	－
未収還付法人税等	38,779	－
未収消費税等	122,445	99,491
その他	145,856	41,938
貸倒引当金	△889	△889
流動資産合計	4,297,754	3,333,903
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	78,440	77,886
有形固定資産合計	78,440	77,886
無形固定資産
その他	1,189	9,786
無形固定資産合計	1,189	9,786
投資その他の資産
長期未収入金	13,797	－
出資金	250	350
敷金及び保証金	105,874	61,222
繰延税金資産	6,640	6,640
その他	50,915	50,677
投資その他の資産合計	177,479	118,890
固定資産合計	257,108	206,563
資産合計	4,554,863	3,540,467

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	254,251	19,481
短期借入金	10,010	－
1年内返済予定の長期借入金	46,566	43,008
未払金	846,127	343,347
前受金	9,676	7,758
未払法人税等	3,511	6,933
設備関係未払金	52,113	49,945
賞与引当金	3,655	4,800
その他	104,453	27,985
流動負債合計	1,330,363	503,260
固定負債
長期借入金	41,708	76,299
長期未払金	30,400	－
長期設備関係未払金	624,426	601,902
長期前受収益	7,145	6,941
資産除去債務	9,208	9,229
繰延税金負債	830	830
その他	51,907	51,907
固定負債合計	765,626	747,110
負債合計	2,095,990	1,250,371
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,062,957
資本剰余金	672,222	672,222
利益剰余金	945,286	777,221
自己株式	△221,593	△222,306
株主資本合計	2,458,872	2,290,095
純資産合計	2,458,872	2,290,095
負債純資産合計	4,554,863	3,540,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	635,282	268,689
売上原価	504,377	239,107
売上総利益	130,905	29,581
販売費及び一般管理費	※ 359,525	※ 171,079
営業損失（△）	△228,620	△141,497
営業外収益
受取利息	371	504
貸倒引当金戻入額	200,000	－
償却債権取立益	190	180
未払配当金除斥益	－	885
還付加算金	－	1,192
その他	884	52
営業外収益合計	201,446	2,813
営業外費用
支払利息	36,990	8,610
支払手数料	23,320	21,715
その他	1,051	346
営業外費用合計	61,362	30,672
経常損失（△）	△88,537	△169,356
特別利益
固定資産売却益	－	21
受取保険金	－	5,147
関係会社株式売却益	24,855	－
特別利益合計	24,855	5,169
特別損失
災害関連費用	－	3,158
固定資産売却損	2,952	－
固定資産除却損	93	－
特別損失合計	3,046	3,158
税金等調整前四半期純損失（△）	△66,728	△167,346
法人税等	1,015	718
法人税等調整額	45,117	－
四半期純損失（△）	△112,862	△168,064
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△112,862	△168,064

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純損失（△）	△112,862	△168,064
四半期包括利益	△112,862	△168,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△112,862	△168,064
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△66,728	△167,346
減価償却費	99,161	25,087
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200,000	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1,145
株式報酬費用	11,841	－
固定資産売却損益（△は益）	2,952	△21
固定資産除却損	93	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△24,855	－
受取保険金	－	△5,147
災害関連費用	－	3,158
受取利息	△371	△504
支払利息	36,990	8,610
支払手数料	23,320	21,715
売上債権の増減額（△は増加）	306,418	2,026,735
たな卸資産の増減額（△は増加）	△919,974	△699,841
前払費用の増減額（△は増加）	△3,070	860
未収入金の増減額（△は増加）	9,912	2,015
前渡金の増減額（△は増加）	194,456	34,292
仮払金の増減額(△は増加)	1,027	△146
仕入債務の増減額（△は減少）	77,918	△234,769
未払金の増減額（△は減少）	△156,585	△2,165
前受金の増減額（△は減少）	△1,693	△1,917
未払又は未収消費税等の増減額	△323,810	△49,371
その他	△23,323	5,305
小計	△956,319	967,696
利息の受取額	279	551
利息の支払額	△36,499	△8,256
保険金の受取額	－	11,983
解約手数料の支払額	－	△25,522
法人税等の還付額	－	40,238
法人税等の支払額	△278,201	△2,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,270,741	984,162

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,300	△300
定期預金の払戻による収入	100,000	10,000
出資金の払込による支出	－	△100
有形固定資産の取得による支出	△61,054	△847
有形固定資産の売却による収入	3,214	160
無形固定資産の取得による支出	△5,500	△9,090
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,035,307	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△11,256	－
貸付金の回収による収入	60,000	60,000
敷金及び保証金の差入による支出	△13,415	△5,654
敷金及び保証金の回収による収入	81,853	29,060
その他	100	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,178,949	83,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	247,634	△10,010
長期借入れによる収入	－	55,000
長期借入金の返済による支出	△451,485	△23,967
借入手数料の支払額	△20,000	－
セールアンド割賦バック取引による収入	636,830	364,413
割賦債務の返済による支出	△75,933	△1,200,469
リース債務の返済による支出	△689	－
クラウドファンディング預り金の増減額（△は減少）	△7,870	－
配当金の支払額	△114,041	△135
株式の発行による収入	358,306	－
自己株式の処分による収入	128,650	4
自己株式の取得による支出	△672	△763
財務活動によるキャッシュ・フロー	700,727	△815,927
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	608,934	251,463
現金及び現金同等物の期首残高	614,275	709,284
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,223,210	※ 960,748

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において持分法適用子会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、出資金を追加取得し連結子会社としたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、匿名組合契約の終了により、連結の範囲から除外しております。

また、2021年２月に新たに設立した株式会社ジー・スリーファクトリーを、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
---	---	---
株式会社ＳＢＹ	11,654千円	9,123千円
株式会社Green Micro Factory	5,823	4,743

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 　　至  2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 　　至  2021年２月28日）
給与手当	73,264千円	45,187千円
地代家賃	47,057千円	－千円	（注)
支払手数料	41,916千円	33,565千円
賞与引当金繰入額	－千円	4,435千円

（注）地代家賃は当第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の合計の100分の20以下であるため、主要な項目として表示しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）
---	---	---
現金及び預金	1,233,911千円	961,999千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△ 10,701千円	△1,251千円
現金及び現金同等物	1,223,210千円	960,748千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	115,283	8	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2020年２月13日付で、エコ・キャピタル合同会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、前第２四半期連結累計期間において資本金が186,700千円増加し1,062,957千円、資本準備金が174,658千円増加し272,206千円となり、また、自己株式は128,641千円減少し221,197千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能エネルギー事業	SBY事業	FATBURGER 事業
売上高
外部顧客への売上高	350,076	256,029	29,176	635,282	－	635,282
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	350,076	256,029	29,176	635,282	－	635,282
セグメント損失(△)	△42,204	△12,380	△9,636	△64,221	△164,399	△228,620

（注）１．セグメント損失(△)の調整額△164,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,399千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能エネルギー事業	新規エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高	267,439	1,250	268,689	－	268,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	267,439	1,250	268,689	－	268,689
セグメント損失(△)	△12,458	△15,877	△28,336	△113,160	△141,497

（注）１．セグメント損失(△)の調整額△113,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報

(1) 第１四半期連結会計期間において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確にするため、「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

(2) 前連結会計年度において、株式会社ＳＢＹの全株式を譲渡したことに伴い、同社が営むＳＢＹ事業及び同社の子会社である株式会社Green Micro Factoryが営むFATBURGER事業のセグメントは、第１四半期連結会計期間より廃止しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△7.71円	△9.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△112,862	△168,064
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△112,862	△168,064
普通株式の期中平均株式数（株）	14,638,342	16,855,178

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

連結子会社による事業譲受

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジー・スリーファクトリー（当該事業譲受のために設立）が株式会社Ｃファクトリーから事業の一部（以下、「本件事業」という。）を譲り受けることを決議し、2021年３月１日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当該事業譲渡契約に基づき、同日付で同事業の譲受を実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 企業結合の目的

当社グループは、当社グループの強みをより強くしつつ、その一方、特定の事業分野に止まることはリスクと捉え、収益基盤の強化を目的に、2020年９月には当社グループの２本目の事業の柱とすべく非常用発電に関する事業を立ち上げました。しかし、持続的な企業成長を果たすには、電力に関する分野への事業特化・傾倒は、今後に想定される過当競争から将来のリスクとなると考え、早期に３本目の事業の柱を確立することが必要であると検討を進めてまいりました。

株式会社Ｃファクトリーより本件事業を取得し、新たな事業を開始することによって、当社グループは、再生可能エネルギー及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、新たにヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康をサスティナブルに増進させる事業分野を扱うことが可能となります。

当社は、掲げたスローガンのもと、本件事業を展開することによって、当社グループの収益構造の強化に一定の効果をもたらし、更なる事業拡大を図ることができるものと判断し、本件事業を譲り受けることといたしました。

(2) 相手先の名称及び事業内容

相手先の名称		株式会社Ｃファクトリー
事業の内容		医療機器や医療用消耗品の販売、化粧品のOEMや原料の提供、健康食品の製造及び販売、美容機器の製造及び販売する事業

(3) 企業結合日

2021年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

なお、受け入れる資産は主に棚卸資産であり、負債は受け入れの対象としておりません。

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理

(1) 条件付対価の内容

業績連動型のアーンアウト条項を採用しており、次の目標売上高を超えた場合、超えた額に応じて一定額の追加支払いが発生いたします。なお、追加支払いには期限が設けられており、また、追加支払いの額には上限が設けられております。

１期目	250,000千円
２期目	550,000千円
３期目以降	600,000千円

(2) 今後の会計処理

取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210414114039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。