G Three Holdings Corporation

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第３四半期報告書_20190712110220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼最高管理責任者　　長倉　統己
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部ゼネラルマネージャー　　静　和義
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部ゼネラルマネージャー　　静　和義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E24998-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24998-000 2019-07-12 E24998-000 2019-05-31 E24998-000 2019-03-01 2019-05-31 E24998-000 2018-09-01 2019-05-31 E24998-000 2018-05-31 E24998-000 2018-03-01 2018-05-31 E24998-000 2017-09-01 2018-05-31 E24998-000 2018-08-31 E24998-000 2017-09-01 2018-08-31 E24998-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:EnvironmentalConnectionReportableSegmentsMember E24998-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24998-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:EnvironmentalConnectionReportableSegmentsMember E24998-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24998-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:FATBURGERReportableSegmentsMember E24998-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:FATBURGERReportableSegmentsMember E24998-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:SBYReportableSegmentsMember E24998-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:SBYReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190712110220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第９期 第３四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自　2017年９月１日 至　2018年５月31日	自　2018年９月１日 至　2019年５月31日	自　2017年９月１日 至　2018年８月31日
売上高	（千円）	1,767,721	3,367,711	3,605,094
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	112,146	△484,217	712,508
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	58,371	△119,760	439,029
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	58,371	△119,760	439,029
純資産額	（千円）	1,533,625	1,576,765	1,881,095
総資産額	（千円）	8,777,683	11,100,898	9,701,222
１株当たり四半期(当期)純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.16	△8.30	31.07
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	4.06	－	30.53
自己資本比率	（％）	17.5	14.2	19.4

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年５月31日	自　2019年３月１日 至　2019年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△2.83	2.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（環境関連事業）

第１四半期連結累計期間において、株式取得により永九能源株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社エコ・ボンズは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2019年５月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社８社の計９社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20190712110220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、依然として先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。

当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という）、及び株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、ＳＢＹ事業を展開する株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）、並びにFATBURGER事業を展開する株式会社Green Micro Factory（以下、「ＧＭＦ」という）からなるグループ体制をとっています。

当社グループを取巻く環境として、当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進む一方で、太陽光発電所におけるセカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大も期待されています。

ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業、及びＧＭＦが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客によるインバウンド消費は縮小傾向にはあるものの、主要顧客である若年層の消費意欲は依然として増大しており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は3,367百万円（前年同四半期比90.5％増）と大幅な増収となりました。しかし、連結営業損失は336百万円（前年同四半期は連結営業利益198百万円）、連結経常損失は484百万円（前年同四半期は連結経常利益112百万円）と減益となる一方、特別利益に関係会社出資金売却益232百万円、受取和解金100百万円等を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円）と損失幅を縮小させることが出来ました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（環境関連事業）

環境関連事業は、当社、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。

当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未稼働太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資、また、太陽光発電用地に加え、今後の着工を予定する太陽光発電所における固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電力会社からの許認可による発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

エコ・テクノサービスは、当社が運営、又は運用会社に売却あるいは賃貸する太陽光発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

当第３四半期連結累計期間においては、当社及び当社グループが保有し運営を行っている太陽光発電所９カ所の売電収入、太陽光発電所に係る設備認定及び発電事業者の権利の売却収入、及び太陽光電池モジュール等太陽光発電商材の販売収入を売上高として計上しておりますが、太陽光発電所の取得に係る一時コストを販売管理費に計上していることから、環境関連事業の売上高は2,585百万円（前年同四半期比109.1％増）と大幅な増収となるも、セグメント利益（営業利益）は74百万円（前年同四半期比85.1％減）の減収となりました。

なお、セグメント利益には反映されておりませんが、当社が出資する太陽光発電所にかかる持分を売却したことから、関係会社出資金売却益232百万円を特別利益に計上しております。

（ＳＢＹ事業）

ＳＢＹは、店舗展開を中心としたエンターテイメントショップの運営、並びにプロデュース、ディレクション、プロモーションや、自社及び海外コスメブランドの取扱いによるビジネスアライアンスをビジネスモデルとして展開しています。

エンターテイメントショップの運営においては、C2（13～19歳）及びF1（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しております。

エンターテイメントショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテイメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。

ビジネスアライアンスにおいては、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２及びF１層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供するとともに、Diamond Lash（つけまつげ）を始めとする自社ブランド商品（Diamondシリーズ）の国内外への卸販売、また、海外新ブランドのコスメ雑貨の国内卸販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、エンターテイメントショップの基幹店である渋谷店の売上、及びビジネスアライアンスにおける海外新ブランドのコスメ雑貨の売上は順調に推移しておりますが、事業規模の拡大に伴う人件費及び事務所家賃の増加とともに、在庫商品の一部において評価減を行ったことから、ＳＢＹ事業の売上高は715百万円（前年同四半期比39.1％増）と増収となるも、セグメント損失（営業損失）は56百万円（前年同四半期はセグメント損失47百万円）となりました。

（FATBURGER事業）

ＧＭＦは、FATBURGER NORTHAMERICA,INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発祥とし、世界５大陸、18ヶ国で150を超える店舗を展開するバーガーブランドであるFATBURGERの国内運営をビジネスモデルとして展開しており、日本一号店を、渋谷（MAGNETbySHIBUYA109）にて2018年４月28日にオープンいたしました。

当第３四半期連結累計期間においては、渋谷店１店舗のみの店舗運営であることから、本社費用の負担がかさみ、FATBURGER事業の売上高は66百万円（前年同四半期比261.9％増）、セグメント損失（営業損失）は32百万円（前年同四半期はセグメント損失13百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,399百万円増加し、11,100百万円となりました。これは主に太陽光案件への積極的な投資の実行に伴い短期貸付金が400百万円、流動資産の出資金が300百万円、機械装置及び運搬具が2,745百万円、のれんが690百万円増加し、受取手形及び売掛金が648百万円、前渡金が1,440百万円、関係会社出資金が254百万円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から1,704百万円増加し、9,524百万円となりました。これは主に長期設備関係未払金が3,164百万円、長期前受収益が729百万円増加し、前受金が926百万円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から304百万円減少し、1,576百万円となりました。これは主に利益剰余金が303百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,800,000
計	36,800,000

（注）2018年11月29日開催の第８回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2019年３月１日）をもって、発行可能株式総数は147,200,000株減少しております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,993,720	15,993,720	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	15,993,720	15,993,720	－	－

（注）１．発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。

２．2019年３月１日をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は63,974,881株減少しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日	△63,974,881	15,993,720	－	876,257	－	97,547

（注）2018年11月29日開催の第８回定時株主総会決議により、2019年３月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 7,884,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　72,081,600	720,816	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 3,001	－	－
発行済株式総数	79,968,601	－	－
総株主の議決権	－	720,816	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数103個が含まれております。

２．2018年11月29日開催の第８回定時株主総会決議により、2019年３月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は63,974,881株減少し、15,993,720株となっております。

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	7,884,000	－	7,884,000	9.86
計	－	7,884,000	－	7,884,000	9.86

（注）2018年11月29日開催の第８回定時株主総会決議により、2019年３月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行い、また、単元未満株式の買取、買増請求に伴う取得及び処分を行った結果、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は1,580,159株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、9.88％）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	668,215	268,152
受取手形及び売掛金	1,316,246	667,610
商品及び製品	120,888	228,112
仕掛販売用不動産	14,411	14,411
前渡金	1,753,178	312,319
未収入金	30,614	37,483
短期貸付金	－	400,000
未収還付法人税等	－	23,999
未収消費税等	74,225	95,913
出資金	－	300,000
その他	73,183	109,090
貸倒引当金	△12,923	△3,470
流動資産合計	4,038,040	2,453,623
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	4,479,595	7,225,326
その他	629,520	279,298
有形固定資産合計	5,109,116	7,504,625
無形固定資産
のれん	－	690,945
その他	14,553	14,042
無形固定資産合計	14,553	704,987
投資その他の資産
長期未収入金	26,038	24,714
出資金	480	490
関係会社出資金	254,270	60
敷金及び保証金	176,069	262,247
繰延税金資産	56,203	81,072
その他	27,822	61,154
貸倒引当金	△13,750	△2,426
投資その他の資産合計	527,134	427,312
固定資産合計	5,650,803	8,636,925
繰延資産	12,378	10,349
資産合計	9,701,222	11,100,898
負債の部
流動負債
買掛金	238,737	151,144
短期借入金	790,000	530,000
1年内返済予定の長期借入金	288,135	94,047
未払金	724,240	45,176
前受金	1,289,960	363,718
未払法人税等	182,258	－
設備関係未払金	295,220	481,084
リース債務	2,012	2,074
その他	226,898	96,932
流動負債合計	4,037,463	1,764,178

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
固定負債
長期借入金	117,581	63,268
長期未払金	33,162	32,124
長期前受収益	7,007	736,973
リース債務	7,918	6,355
資産除去債務	70,971	163,987
長期設備関係未払金	3,466,022	6,630,911
長期預り金	80,000	76,334
その他	－	50,000
固定負債合計	3,782,664	7,759,954
負債合計	7,820,127	9,524,132
純資産の部
株主資本
資本金	876,257	876,257
資本剰余金	497,547	497,562
利益剰余金	854,420	551,084
自己株式	△347,130	△348,139
株主資本合計	1,881,095	1,576,765
純資産合計	1,881,095	1,576,765
負債純資産合計	9,701,222	11,100,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	1,767,721	3,367,711
売上原価	976,454	2,886,694
売上総利益	791,266	481,016
販売費及び一般管理費	592,421	817,942
営業利益又は営業損失（△）	198,845	△336,925
営業外収益
受取利息	1,633	1,843
貸倒引当金戻入額	5,799	20,777
償却債権取立益	460	500
違約金収入	10,592	676
その他	5,557	6,430
営業外収益合計	24,043	30,228
営業外費用
支払利息	101,071	160,741
株式交付費	5,691	－
支払手数料	2,849	14,400
その他	1,130	2,379
営業外費用合計	110,742	177,520
経常利益又は経常損失（△）	112,146	△484,217
特別利益
関係会社出資金売却益	462	232,687
関係会社株式売却益	－	3,829
受取和解金	－	100,000
固定資産売却益	－	19,607
特別利益合計	462	356,124
特別損失
固定資産除却損	9,172	－
事務所移転費用	－	1,504
店舗閉鎖損失	－	6,699
特別損失合計	9,172	8,204
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	103,437	△136,297
法人税等	45,065	△16,536
四半期純利益又は四半期純損失（△）	58,371	△119,760
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	58,371	△119,760

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	58,371	△119,760
四半期包括利益	58,371	△119,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,371	△119,760

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式取得により永九能源株式会社を子会社化したことに伴い、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したジー・スリーエコエナジースリー合同会社を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間においては、当社の連結子会社でありました株式会社エコ・ボンズは、当社を存続会社とする吸収合併(合併期日：2018年９月１日）により消滅したため、また、当社は、当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoの全株式を譲渡したため、それぞれを第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、伊勢志摩メガソーラー匿名組合の一部持分を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に関する件

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	194,414千円	312,696千円
のれん償却費	－千円	24,676千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月29日 定時株主総会	普通株式	137,389	2	2017年８月31日	2017年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

前第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,850千円増加するとともに、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,661千円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	216,763	3	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）３	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境関連 事業	SBY事業	FATBURGER 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,236,803	510,220	18,253	1,765,276	2,444	1,767,721	－	1,767,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,260	－	4,260	－	4,260	△4,260	－
計	1,236,803	514,480	18,253	1,769,536	2,444	1,771,981	△4,260	1,767,721
セグメント利益又は損失(△)	502,489	△47,408	△13,954	441,126	△2,680	438,445	△239,600	198,845

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,600千円は、セグメント間取引消去△2,898千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,702千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境関連 事業	SBY事業	FATBURGER 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,585,892	715,768	66,050	3,367,711	3,367,711	－	3,367,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	124	－	124	124	△124	－
計	2,585,892	715,892	66,050	3,367,835	3,367,835	△124	3,367,711
セグメント利益又は損失(△)	74,693	△56,729	△32,470	△14,506	△14,506	△322,418	△336,925

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△322,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,418千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoは、2018年９月30日付で全株式を譲渡し、2018年９月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては記載しておりません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれん金額の重要な変動）

「環境関連事業」セグメントにおいて、永九能源株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては、690,945千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

2018年10月15日に当社が取得した永九能源株式会社の取得価額及び取得原価の配分について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っております。当第３四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っております。

のれん（修正前）　　723,890千円

のれん（修正後）　　715,621千円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	4.16円	△8.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	58,371	△119,760
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	58,371	△119,760
普通株式の期中平均株式数（株）	14,021,191	14,427,448
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4.06円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	338,353	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前第３四半期連結会計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190712110220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。