G Three Holdings Corporation

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第１四半期報告書_20170113101313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼最高管理責任者　　長倉　統己
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　静　和義
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　静　和義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E24998-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:EnvironmentalConnectionReportableSegmentsMember E24998-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:ConceptMarketingShopReportableSegmentsMember E24998-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:BusinessAllianceReportableSegmentsMember E24998-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2016-11-30 E24998-000 2016-09-01 2016-11-30 E24998-000 2015-11-30 E24998-000 2015-09-01 2015-11-30 E24998-000 2015-09-01 2016-08-31 E24998-000 2016-08-31 E24998-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:EnvironmentalConnectionReportableSegmentsMember E24998-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:BusinessAllianceReportableSegmentsMember E24998-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:ConceptMarketingShopReportableSegmentsMember E24998-000 2017-01-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170113101313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第１四半期 連結累計期間	第７期 第１四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（千円）	367,278	553,158	2,760,571
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△2,535	14,236	272,988
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	△32,463	4,037	253,861
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△32,463	4,037	253,861
純資産額	（千円）	617,639	957,915	953,878
総資産額	（千円）	1,483,165	1,981,940	1,382,190
１株当たり四半期(当期)純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△0.50	0.06	3.89
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	0.06	3.74
自己資本比率	（％）	41.6	48.3	68.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170113101313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、イギリスのＥＵ離脱や、アメリカの大統領選、また中国経済の停滞等、海外の政治経済の不確実性による、為替や株価の不安定な動きにより先行きの不透明感を伴う状況で推移しております。

当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業を行っている当社と、太陽光発電等環境関連事業を展開している株式会社エコ・ボンズ（以下、「エコ・ボンズ」という。）、及び平成28年11月1日に新たに設立した株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、並びに店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ事業及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンス事業を展開している株式会社ＳＢＹ（以下「ＳＢＹ」という。）からなる持株会社体制をとっております。

当社グループを取巻く環境といたしましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業につきましては、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されております。

一方、ＳＢＹが展開するビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティング事業につきましては、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれております。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は553百万円（前年同四半期比50.6％増）、営業利益は13百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）、経常利益は14百万円（前年同四半期は経常損失２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する史四半期純損失32百万円）と、いずれも前年同四半期と比較して、売上高の増収及び利益額の黒字転換を達成しております。

なお、移転関連費用４百万円を特別損失に計上するとともに、法人税等においては、当社の会計方針である四半期特有の簡便法で計算をしており、平成29年８月期を通しての見積実効税率に基づき算出しているため５百万円を計上しております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。

①環境関連事業

環境関連事業におきましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。

当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業行うことをビジネスモデルとして展開しております。

エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しております。

エコ・テクノサービスは、当社が運営、またはエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する、再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に渡り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しております。ただし、エコ・テクノサービスは、平成28年11月１日の設立のため、当第１四半期連結累計期間においては、収益計上はありません。

この結果、環境関連事業の売上高は319百万円（前年同四半期は39百万円）、セグメント利益（営業利益）は52百万円（前年同四半期比93.8％増）となりました。

②ビジネスアライアンス事業

ビジネスアライアンス事業におきましては、ＳＢＹにて展開しております。

ＳＢＹは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しております。

この結果、ビジネスアライアンス事業の売上高は93百万円（前年同四半期比45.8％減）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同四半期比79.2％減）となりました。

③コンセプトマーケティングショップ事業

コンセプトマーケティングショップ事業におきましては、ＳＢＹにて展開しております。

ＳＢＹは、C2（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大も恩恵を受けております。

またコスメに特化した「WoMANiA」も展開しており、当連結会計年度において「SBY」として５店舗（渋谷、阿倍野、博多、鹿児島、町田）、及び「WoMANiA」として１店舗（梅田）を展開しております。

同事業は単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ／世界へ発信されております。

この結果、コンセプトマーケティングショップ事業の売上高は140百万円（前年同四半期比9.9％減）、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から599百万円増加し、1,981百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が260百万円、仕掛販売用不動産が231百万円、土地が380百万円増加し、現金及び預金が289百万円減少したことなどによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から595百万円増加し、1,024百万円となりました。これは有利子負債が338百万円、買掛金が236百万円増加したことなどによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から４百万円増加し、957百万円となりました。これは利益剰余金が４百万円増加したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170113101313

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	73,508,601	76,408,601	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	73,508,601	76,408,601	－	－

（注）平成28年12月１日から平成28年12月５日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,900,000株増加しております。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	73,508,601	－	793,085	－	14,375

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	7,714,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　65,793,500	657,935	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式       1,101	－	－
発行済株式総数	73,508,601	－	－
総株主の議決権	－	657,935	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数103個が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	7,714,000	―	7,714,000	10.49
計	―	7,714,000	―	7,714,000	10.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	567,948	278,369
受取手形及び売掛金	70,699	331,505
商品及び製品	82,662	95,648
仕掛販売用不動産	42,468	273,668
原材料及び貯蔵品	595	581
前渡金	73,774	65,330
未収入金	71,306	55,082
繰延税金資産	53,008	52,324
その他	31,836	51,946
貸倒引当金	△25,999	△23,258
流動資産合計	968,301	1,181,200
固定資産
有形固定資産	111,303	496,419
無形固定資産	10,061	10,950
投資その他の資産
長期未収入金	9,330	6,330
出資金	200,060	200,060
敷金及び保証金	78,609	82,434
繰延税金資産	272	234
その他	6,772	6,800
貸倒引当金	△2,518	△2,488
投資その他の資産合計	292,524	293,371
固定資産合計	413,889	800,740
資産合計	1,382,190	1,981,940
負債の部
流動負債
買掛金	70,524	307,190
短期借入金	－	350,000
1年内返済予定の長期借入金	32,642	26,021
未払金	25,746	49,184
前受金	158,661	168,142
未払法人税等	5,507	5,631
繰延税金負債	2,418	931
移転費用引当金	12,000	12,000
その他	23,702	13,324
流動負債合計	331,201	932,425
固定負債
長期借入金	21,370	17,080
繰延税金負債	9,793	9,521
長期前受収益	945	918
長期設備関係未払金	65,002	64,080
固定負債合計	97,110	91,599
負債合計	428,312	1,024,025

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,085	793,085
資本剰余金	414,375	414,375
利益剰余金	92,503	96,540
自己株式	△347,130	△347,130
株主資本合計	952,834	956,871
新株予約権	1,044	1,044
純資産合計	953,878	957,915
負債純資産合計	1,382,190	1,981,940

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	367,278	553,158
売上原価	185,470	367,817
売上総利益	181,808	185,341
販売費及び一般管理費	184,016	172,338
営業利益又は営業損失（△）	△2,208	13,003
営業外収益
貸倒引当金戻入額	360	2,770
償却債権取立益	90	120
その他	85	276
営業外収益合計	536	3,166
営業外費用
支払利息	507	1,245
支払手数料	38	357
その他	317	330
営業外費用合計	863	1,932
経常利益又は経常損失（△）	△2,535	14,236
特別利益
債務免除益	525	－
特別利益合計	525	－
特別損失
固定資産除却損	226	－
事務所移転費用	－	4,697
特別調査費用	29,603	－
特別損失合計	29,830	4,697
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△31,840	9,539
法人税等	623	5,501
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△32,463	4,037
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△32,463	4,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△32,463	4,037
四半期包括利益	△32,463	4,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32,463	4,037
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、平成28年11月に新たに設立した株式会社エコ・テクノサービスを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する摘要指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	4,310千円	2,786千円
のれんの償却額	6,180	－

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	172,669	155,489	39,120	367,278	－	367,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	172,669	155,489	39,120	367,278	－	367,278
セグメント利益又は損失（△）	2,165	7,698	27,116	36,980	△39,189	△2,208

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△39,189千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,189千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	93,503	140,102	319,551	553,158	－	553,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	93,503	140,102	319,551	553,158	－	553,158
セグメント利益	450	5,528	52,539	58,518	△45,515	13,003

（注）１．セグメント利益の調整額△45,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,515千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0.50円	0.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△32,463	4,037
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△32,463	4,037
普通株式の期中平均株式数（株）	64,708,601	65,794,601
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	0.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	5,332,886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170113101313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。