G Three Holdings Corporation

Interim / Quarterly Report • Apr 11, 2025

 第２四半期報告書_20250411161436

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年４月11日
【中間会計期間】	第15期中（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役（権利義務者）　　山元　秀樹
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　髙橋　龍馬
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　髙橋　龍馬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E24998-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24998-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24998-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2025-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E24998-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:NewEnergyBusinessMember E24998-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessMember E24998-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E24998-000:NewEnergyBusinessMember E24998-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessMember E24998-000 2023-09-01 2024-02-29 E24998-000 2023-09-01 2024-08-31 E24998-000 2024-09-01 2025-02-28 E24998-000 2024-08-31 E24998-000 2023-08-31 E24998-000 2025-04-11 E24998-000 2025-02-28 E24998-000 2024-02-29 E24998-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:SustainableBusinessReportableSegmentsMember E24998-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E24998-000:SustainableBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250411161436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

中間連結会計期間 | 第15期

中間連結会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2023年９月１日

至　2024年２月29日 | 自　2024年９月１日

至　2025年２月28日 | 自　2023年９月１日

至　2024年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 123,124 | 66,158 | 259,129 |
| 経常損失（△） | （千円） | △178,172 | △177,752 | △680,338 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △176,639 | △173,751 | △742,621 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △176,639 | △178,505 | △742,749 |
| 純資産額 | （千円） | 1,569,482 | 841,158 | 1,016,284 |
| 総資産額 | （千円） | 2,131,007 | 1,332,892 | 1,550,708 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △10.48 | △9.48 | △42.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.6 | 62.7 | 64.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △29,096 | △120,395 | △67,851 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △870 | △1,880 | 33,830 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 170,154 | △25,589 | 142,069 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 362,994 | 182,988 | 330,853 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年８月期から２期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなりました。また、当中間連結会計期間においては、前期に引き続き営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、当社グループは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

１．安定的な収益力の向上

①　再生可能エネルギー事業の収益改善（太陽光発電所の売電収入又は物件売却）

当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、改めて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得するものと、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していくものとの見直しを行っております。

販売用不動産として保有する太陽光発電所は、売却活動を幅広に進めており、譲渡代金、売却時期を見極めて収益性と運転資金の確保をしていきます。一方で、固定資産として保有する太陽光発電所は、従来の委託管理及び従業員による管理も含めた管理コストの見直し、現状設備のリパワリングも含めた点検を行い、収益性向上に努めてまいります。

②　新規事業の安定的な収益化及び既存事業の収益改善

当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになる、と考えられています。また、ＦＩＴ制度の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、今後はＰＰＡによる事業者と需要家をつなぐ契約が進んでいく側面もあります。

このような状況の中、当社グループは既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売事業の効果的な収益基盤の構築を進める他、営農型による安定的な太陽光発電所の確保及び売電収入の獲得を計画しております。また、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販路の拡大により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。

さらに、新たな資金調達を前提とし、太陽光発電によるグリーンエネルギーを利用する新規事業の構築も積極的に取り組んでおります。

③　不採算事業の選別

当社グループは、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業、都市鉱山事業及び消毒ＯＥＭ事業について、すでに事業から撤退しておりますが、引き続き推進する事業と事業環境、経営資源の配分、事業進捗等について、手元資金も考慮した検証と見直しを行います。

今後も全社的な効率性を高めつつ、事業の選択と集中を進め、当社グループのリソースを効率的に活用してまいります。

２．健全な財務基盤の構築

①　販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、すでに当事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実施しております。これにより固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体質を実現します。

②　運転資金の確保

上記記載の販売用不動産として保有する太陽光発電所は、取引規模が一定以上を有しているものもあるため、販売用不動産の売却による資金化は、運転資金の確保に効果があるものと見込んでおります。それと同時に、エクイティファイナンスによる資金調達だけでなく金融機関による調達も含め、幅広い資金調達を検討、協議を進めてまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間（2024年９月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融資本市場の影響や中国経済の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきまして、国内においては、2020年10月に宣言した2050年カーボンニュートラルの下、2030年度におけるわが国の温室効果ガスの排出を2013年比で46％削減を目指すべく、再生可能エネルギーの最大限の導入が推進されております。国際的には2023年11月30日から、アラブ首長国連邦のドバイで開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、2015年にフランスのパリで開催されたCOP21にて採択されたパリ協定の目標をさらに強化する採択がなされ、気候変動対策の加速を図るものとなりました。また、石炭火力発電の段階的廃止を推進するという目標提示が初めてなされました。これは、気候変動の主要な原因である石炭火力発電の削減を促進するものであり、世界各国に石炭火力発電の廃止に向けた具体的な計画の策定を促しています。これらのことから、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は拡大していくものと期待されています。

当中間連結会計期間において展開した各事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。

（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売

（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電

（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売

（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託

（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機の開発

（ⅵ）健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の仕入販売

（ⅶ）菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造、販売

上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。

当中間連結会計期間における売上高は66百万円（前年同期比46.3％減）と減収となりました。その主な要因は、販売用不動産として保有している太陽光発電所が売却に至らなかったことによるものです。損益の状況においては、販売用不動産が売却に至っていないことに加え、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売数量が減少したことなどから、連結営業損失は171百万円（前年同期は171百万円の損失）、経常損失は177百万円（前年同期は178百万円の損失）と、営業損益、経常損益ともに損失を計上することとなり、親会社株主に帰属する中間純損失は173百万円（前年同期は176百万円の損失）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入などにより、売上高は55百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。

（新規エネルギー事業）

新規エネルギー事業は、主に非常用ガス発電機の商品化に向けた開発活動及び新規事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。当中間連結会計期間において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。

（サステナブル事業）

サステナブル事業は、基礎化粧品、健康食品及び一般医療機器の仕入販売、感染予防のための消毒機器のＯＥＭ供給事業などにより、売上高は10百万円（前年同期比82.9％減）、セグメント損失（営業損失）は15百万円（前年同期は31百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は1,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、総負債は491百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しました。

内訳は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して219百万円減少し、1,182百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が151百万円、販売用不動産が48百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して2百万円増加し、150百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、95百万円となりました。その主な要因は、その他流動負債が17百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、395百万円となりました。その主な要因は、長期設備関係未払金が18百万円、長期借入金が11百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して175百万円減少し、841百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が173百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、182百万円（前年同期比49.6％減）となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果使用した資金は120百万円（前年同期は29百万円の使用）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増減額11百万円、減価償却費52百万円の計上等による増加要因と、税金等調整前中間純損失177百万円の計上等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は１百万円（前年同期は0百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は25百万円（前年同期は170百万円の獲得）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入３百万円等の増加要因と、長期借入金の返済による支出11百万円及び割賦債務の返済による支出17百万円等の減少要因によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、重要な研究開発活動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20250411161436

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2025年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,372,720	19,372,720	東京証券取引所 （スタンダード）	単元株式数 100株
計	19,372,720	19,372,720	－	－

（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年９月１日～ 2025年２月28日 （注）	24,000	19,372,720	1,750	1,173,220	1,750	382,468

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
西村　浩	奈良県奈良市	2,960,000	16.13
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	903,400	4.92
オーエスシーエンジニアリング株式会社	大阪府泉佐野市鶴原１８４７－１	890,000	4.85
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	572,300	3.12
株式会社ＳＢＹデジタルプロダクツ	東京都港区南青山２丁目２－１５	550,000	3.00
株式会社サンライフコーポレーション	茨城県笠間市五平６１－１０	300,000	1.63
株式会社ふぉー優	兵庫県西宮市松生町５－８	220,000	1.20
関　一	神奈川県厚木市	212,100	1.16
成富　直行	佐賀県佐賀市	200,000	1.09
井口　浩樹	佐賀県佐賀市	145,000	0.79
計	－	6,952,800	37.89

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,021,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,226,500	182,265	完全議決権株式であり、 株主としての権利内容に 制限のない、標準となる 株式であります。単元株 式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	125,120	－	－
発行済株式総数		19,372,720	－	－
総株主の議決権		－	182,265	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	1,021,100	－	1,021,100	5.27
計	－	1,021,100	－	1,021,100	5.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	334,453	182,988
売掛金	24,705	15,893
商品	26,304	14,924
仕掛販売用不動産	2,566	2,566
販売用不動産	987,230	938,306
前渡金	－	2,926
未収還付法人税等	7	5
未収消費税等	3,239	3,845
その他	24,512	21,655
貸倒引当金	△889	△889
流動資産合計	1,402,129	1,182,221
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	79,985	76,905
その他	32,510	32,510
有形固定資産合計	112,495	109,416
無形固定資産
その他	0	5,171
無形固定資産合計	0	5,171
投資その他の資産
出資金	100	100
敷金及び保証金	35,983	35,983
投資その他の資産合計	36,083	36,083
固定資産合計	148,578	150,670
資産合計	1,550,708	1,332,892

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	425	329
１年内返済予定の長期借入金	22,260	22,240
未払金	6,585	8,567
未払法人税等	3,423	5,200
設備関係未払金	35,950	36,496
賞与引当金	4,560	4,560
その他	35,713	18,500
流動負債合計	108,919	95,892
固定負債
長期借入金	31,018	19,908
長期設備関係未払金	377,270	358,885
長期前受収益	5,512	5,308
資産除去債務	11,630	11,666
関係会社事業損失引当金	72	72
固定負債合計	425,504	395,840
負債合計	534,423	491,733
純資産の部
株主資本
資本金	1,171,470	1,173,220
資本剰余金	780,731	782,481
利益剰余金	△718,609	△892,361
自己株式	△227,514	△227,590
株主資本合計	1,006,076	835,749
新株予約権	335	291
非支配株主持分	9,871	5,117
純資産合計	1,016,284	841,158
負債純資産合計	1,550,708	1,332,892

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 売上高 | 123,124 | 66,158 |
| 売上原価 | 103,147 | 75,406 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 19,977 | △9,247 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 191,290 | ※ 162,163 |
| 営業損失（△） | △171,313 | △171,411 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1 | 114 |
| 償却債権取立益 | 30 | － |
| その他 | 192 | 26 |
| 営業外収益合計 | 224 | 141 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 6,960 | 6,482 |
| 支払手数料 | 0 | － |
| その他 | 122 | － |
| 営業外費用合計 | 7,083 | 6,482 |
| 経常損失（△） | △178,172 | △177,752 |
| 特別利益 | | |
| 受取保険金 | 2,148 | － |
| 特別利益合計 | 2,148 | － |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △176,024 | △177,752 |
| 法人税等 | 615 | 753 |
| 中間純損失（△） | △176,639 | △178,505 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | △4,754 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △176,639 | △173,751 |   

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 中間純損失（△） | △176,639 | △178,505 |
| 中間包括利益 | △176,639 | △178,505 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △176,639 | △173,751 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | △4,754 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△176,024	△177,752
減価償却費	68,759	52,311
のれん償却額	5,307	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,240	－
受取保険金	△2,148	－
受取利息	△1	△114
支払利息	6,960	6,482
売上債権の増減額（△は増加）	17,021	8,811
棚卸資産の増減額（△は増加）	18,748	11,380
前払費用の増減額（△は増加）	△13,351	△5,458
未収入金の増減額（△は増加）	△403	△1,615
前渡金の増減額（△は増加）	△66,696	△2,926
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,720	△96
未払金の増減額（△は減少）	3,974	1,981
前受金の増減額（△は減少）	△110	－
未払又は未収消費税等の増減額	110,440	△2,815
その他	460	△2,629
小計	△35,023	△112,441
利息の受取額	1	114
利息の支払額	△6,960	△6,487
法人税等の支払額	△1,360	△1,588
法人税等の還付額	12,097	7
保険金の受取額	2,148	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△29,096	△120,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600	－
定期預金の払戻による収入	－	3,600
出資金の回収による収入	150	－
有形固定資産の取得による支出	△420	－
無形固定資産の取得による支出	－	△5,480
投資活動によるキャッシュ・フロー	△870	△1,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25,308	△11,130
割賦債務の返済による支出	△17,310	△17,839
株式の発行による収入	211,248	3,456
新株予約権の発行による収入	1,607	－
配当金の支払額	△0	－
自己株式の処分による収入	9	－
自己株式の取得による支出	△92	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	170,154	△25,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140,188	△147,865
現金及び現金同等物の期首残高	222,805	330,853
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 362,994	※ 182,988

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年８月期から２期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなりました。また、当中間連結会計期間においては、前期に引き続き営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、当社グループは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

１．安定的な収益力の向上

①　再生可能エネルギー事業の収益改善（太陽光発電所の売電収入又は物件売却）

当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、改めて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得するものと、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していくものとの見直しを行っております。

販売用不動産として保有する太陽光発電所は、売却活動を幅広に進めており、譲渡代金、売却時期を見極めて収益性と運転資金の確保をしていきます。一方で、固定資産として保有する太陽光発電所は、従来の委託管理及び従業員による管理も含めた管理コストの見直し、現状設備のリパワリングも含めた点検を行い、収益性向上に努めてまいります。

②　新規事業の安定的な収益化及び既存事業の収益改善

当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになる、と考えられています。また、ＦＩＴ制度の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、今後はＰＰＡによる事業者と需要家をつなぐ契約が進んでいく側面もあります。

このような状況の中、当社グループは既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売事業の効果的な収益基盤の構築を進める他、営農型による安定的な太陽光発電所の確保及び売電収入の獲得を計画しております。また、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販路の拡大により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。

さらに、新たな資金調達を前提とし、太陽光発電によるグリーンエネルギーを利用する新規事業の構築も積極的に取り組んでおります。

③　不採算事業の選別

当社グループは、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業、都市鉱山事業及び消毒ＯＥＭ事業について、すでに事業から撤退しておりますが、引き続き推進する事業と事業環境、経営資源の配分、事業進捗等について、手元資金も考慮した検証と見直しを行います。

今後も全社的な効率性を高めつつ、事業の選択と集中を進め、当社グループのリソースを効率的に活用してまいります。

２．健全な財務基盤の構築

①　販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、すでに当事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実施しております。これにより固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体質を実現します。

②　運転資金の確保

上記記載の販売用不動産として保有する太陽光発電所は、取引規模が一定以上を有しているものもあるため、販売用不動産の売却による資金化は、運転資金の確保に効果があるものと見込んでおります。それと同時に、エクイティファイナンスによる資金調達だけでなく金融機関による調達も含め、幅広い資金調達を検討、協議を進めてまいります。

しかしながら、これらの対応策は、実施途上のものと検討段階のものがある他、新規事業の収益化及び既存事業の収益改善については、時間を要するものと考えられるため、前期に引き続き実現の見通しが得られている状況ではないものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年９月１日 　　至  2024年２月29日）		当中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 　　至  2025年２月28日）
役員報酬	38,880千円		24,660千円
給与手当	33,437千円		28,585千円
支払手数料	45,481千円		44,153千円
賞与引当金繰入額	2,190千円		2,182千円
のれん償却額	5,307千円		－千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 至  2025年２月28日）
現金及び預金	366,494千円	182,988千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,500千円	－千円
現金及び現金同等物	362,994千円	182,988千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金が106,980千円、資本剰余金が106,980千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,169,938千円、資本剰余金が779,200千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	新規エネルギー 事業	サステナブル事業
売上高
顧客との契約から 生じる収益	59,626	－	63,497	123,124	－	123,124
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	59,626	－	63,497	123,124	－	123,124
セグメント間の内 部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	59,626	－	63,497	123,124	－	123,124
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△28,992	△4,802	31,814	△1,980	△169,333	△171,313

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△169,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	新規エネルギー 事業	サステナブル事業
売上高
顧客との契約から 生じる収益	55,327	－	10,830	66,158	－	66,158
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	55,327	－	10,830	66,158	－	66,158
セグメント間の内 部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	55,327	－	10,830	66,158	－	66,158
セグメント損失(△)	△21,322	△400	△15,750	△37,472	△133,938	△171,411

（注）１．セグメント損失(△)の調整額△133,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
(１)１株当たり中間純損失（△）	△10.48円	△9.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△176,639	△173,751
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円）	△176,639	△173,751
普通株式の期中平均株式数（株）	16,849,508	18,335,895
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250411161436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。