Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーネクスト |
| 【英訳名】 | G-NEXT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 村田 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目８番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-5170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 村田 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目８番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-5170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 村田 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36398 41790 株式会社ジーネクスト G-NEXT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E36398-000 2025-11-14 E36398-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36398-000 2025-04-01 2025-09-30 E36398-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36398-000 2025-09-30 E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36398-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36398-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36398-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36398-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36398-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36398-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36398-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第24期
中間会計期間 | 第25期
中間会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 254,596 | 351,426 | 691,648 |
| 経常損失(△) | (千円) | △113,952 | △72,213 | △189,940 |
| 中間(当期)純損失(△) | (千円) | △144,285 | △72,408 | △218,573 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 752,616 | 10,000 | 833,796 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,980,916 | 5,430,916 | 5,430,916 |
| 純資産額 | (千円) | 93,151 | 96,305 | 168,714 |
| 総資産額 | (千円) | 483,729 | 405,033 | 529,333 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △32.65 | △13.35 | △45.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.4 | 18.6 | 27.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △122,614 | △130,823 | △233,992 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △9,212 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 197,524 | △17,148 | 329,973 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 393,192 | 257,079 | 414,263 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失又は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0473747253710.htm
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社は、第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当中間会計期間においても経常損失及び中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し、以下の収益改善に向けた取り組みを進めて参ります。
① Discoveriez事業:収益安定化に貢献する既存中核事業（ソフトウェア事業）
・新規案件獲得、既存顧客へのアップセル施策（Discoveriez AI、ライセンス増、オプション導入）、値上げ交渉等の収益拡大施策により、売上高年平均成長率20%を目指す。
・クラウドサービスへの移行による収益改善と、ストック売上増加による収益の安定化のため、旧提供サービスCRMotionからDiscoveriezへのリプレイス促進。
・重点アップセル施策として、Discoveriez AIの提供拡大・導入加速と、旧提供サービスBizVoiceのリプレイス促進。
・Discoveriezデータを活用したクライアントとの事業開発、SRM Design Labへのクロスセル強化
・「Discoveriez」における品質改善のための投資の促進
・オペレーション効率化、原価管理の強化（受発注～納品、既存顧客サポート、業務フロー改善、原価管理）。現場主導での業務フロー改善及び効率化施策を経て、運用Phaseへ移行し、更なる人的資源の効率化を図る。
② SRM Design Lab事業:売上拡大に貢献する成長事業（ソリューション事業及びハードウェア事業）
・成長事業として売上高年平均成長率70％以上を目指し、積極的に経営資源を投入する。具体的には、当事業年度よりハードウェアの販売に加えて、リユース領域にも参入し、売上高を牽引させる方針としている。
・クライアントの課題解決のため、コンサルティング、BPO、受託開発の強化を図る。
・パートナーとの連携強化による課題解決手法の拡大、課題解決集団へと成長させる。
・ソフトウェア×ソリューション×ハードウェアでの連携による新規サービス開発、市場投入を実施する。
③ 新規事業（新規事業開発、M&A）：非連続な成長に挑戦・投資する事業として位置づけ
・事業親和性があることや有力なシナジーが生み出せる事業領域に対して、新規事業開発、M&A、アクハイアリングを推進する方針とする。具体的には、AIデータセンター事業をはじめとする、生成AIを活用した新規事業開発、「稼げる」開発体制の実現に向けた取り組みを推進する。
・売上の成長性が高い事業や、営業利益増加に寄与する事業に重点を置き、ソーシングを実施する。
・投資家、金融機関等とのコミュニケーションを強化し、事業投資拡大に伴う資金ニーズに対応できる組織体制に進化する。
現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられましたが、円安などに起因する物価上昇や米国の通商政策による影響の懸念などもあり、景気の先行きに関しては依然不透明な状況が続いております。
当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は生成AIの利活用含めて拡大しており、脅威となっております。また、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するパブリッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどからも順調に推移しております。
このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」「もっと社内の他部署にも導入して欲しい」などの喜びの声を多数いただいてきました。
また、Discoveriez利用シーンの拡大を推進する中で、自社プロダクトに加えパートナーとの複数領域での共創により、ステークホルダーと顧客価値(カスタマーバリュー)の創造につなげる共創型の取り組み「SRM Design Lab」を展開し、業務フロー・システムフロー整理、ツールの選定導入支援、データの利活用による伴走支援サービスまでを一気通貫で実施しております。
①Discoveriez事業:収益安定化に貢献する既存中核事業
当社の既存中核事業である「Discoveriez」を軸に「Discoveriez AI(※１)」やデータ活用を行うソフトウェア事業です。収益安定化に貢献する事業として位置づけております。
当中間会計期間においては、製造、小売、自動車産業におけるエンタープライズ企業の新規受注が４件（新規2件、切替2件）あり、また、Discoveriez AIについても食品産業におけるエンタープライズ企業に導入いたしました。 また、既存顧客へのアップセル施策（Discoveriez AI、ライセンス増、オプション導入）、値上げ交渉等も相まって、売上高は213,144千円（対前年同期比15,997千円の増収、8.1%増）と増収を達成いたしました。なお、前年に発生した一連の騒動等の影響によるDiscoveriez案件の受注不振は解消し、売上が回復基調にあります。
②SRM Design Lab事業(※２) :売上拡大に貢献する成長事業
ソリューション事業とハードウェア事業で構成されます。ソリューション事業はBPOやコンサルティング、受託開発などクライアントの課題解決に取り組む事業であり、ハードウェア事業はクライアントのニーズを解決するためにハードウェアの調達やAIデータセンターの導入支援などを提供する事業です。当社の売上拡大に貢献する成長事業として位置づけております。
当中間会計期間においては、CTI・PBX・FAQ・chat等を提供するパートナーと連携した既存顧客へのクロスセルを積極展開した結果、周辺領域予算を獲得できたことから、ソリューション事業（新規事業支援）、ハードウェア事業の売上高が大きく伸長し、売上高は138,281千円（対前年同期比80,832千円の増収、140.7%増）と増収を達成いたしました。また、「Japan Spark」を活用したクロスセル提案や、Discoveriezを活用したクライアントへの実業支援サービスの１つとして、ライブコマース支援サービス「VoX Live」立ち上げるなど、積極的に売上拡大推進施策投資を進めております。
以上のような取り組みの結果、クラウド型サービスのMRR(※３)の伸長及び、「SRM Design Lab」事業の成長により、当中間会計期間の売上高は351,426千円（前年同期比38.0%増）となりました。また、「SRM Design Lab」事業の拡大に伴う仕入高の増加があった一方で、赤字案件の撲滅及び値上げ施策による原価率の改善等によって、営業損失は71,351千円（前年同期は営業損失99,661千円）となり、経常損失は72,213千円（前年同期は経常損失113,952千円）、中間純損失は72,408千円（前年同期は中間純損失144,285千円）となり、対前年同期比で増収増益となりました。
なお、当社がKPIとして位置付けているストック売上高(※４)は227,182千円（対前年同期比25,488千円の増収、12.6%増）、ストック売上比率は64.7%、クラウドMMR成長率(※５)は対前年同期比14.7%増、過去12か月平均の月次解約率(※６)は0.65%となり、クラウドサービスへの移行による収益改善と、ストック売上増加による収益の安定化が進んでおります。
(※１) Discoveriez AI
生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減、業務効率化及びVOC(※７)の活用を支援する新サービス。DiscoveriezにDiscoveriez AIを内蔵（オプション化）させる。
(※２) SRM Degign Lab
当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み
「SRM Design Lab」を開設」より抜粋
(※３) MRR
Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。ここでは、月次のライセンス料の月額合計額を指す。
(※４) ストック売上高
一時的なその他（オフショア開発等）の売上を除いて算定。
(※５) クラウドMMR成長率
クラウド事業におけるストック売上（月次のライセンス料）の月額合計額。
(※６) 月次解約率
月次解約率を導入料、改修を除いた月次のライセンス料およびメンテナンス・保守料について、当月解約によって減少した月次収益を、前月の月次収益合計で除して算出。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における総資産は405,033千円となり、前事業年度末に比べ124,300千円減少しました。これは主に、のれんが7,102千円、売掛金及び契約資産が28,043千円、ソフトウエアが1,740千円増加したものの、現金及び預金が157,181千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は308,727千円となり、前事業年度末に比べ51,891千円減少しました。これは主に、前受収益が25,498千円、株主優待引当金が15,439千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は96,305千円となり、前事業年度末に比べ72,408千円減少しました。これは主に、中間純損失を72,408千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少したことと、減資及び欠損填補により、資本金823,796千円及び資本準備金763,796千円の減少があった一方で、利益剰余金が1,449,765千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、257,079千円となり、前事業年度末に比べ、157,183千円減少いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金は、130,823千円の支出（前年同期は122,614千円の支出）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増減額が28,043千円増加した一方で、株主優待引当金の増減額が15,439千円減少したことに加え、税引前中間純損失72,213千円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金は、9,212千円の支出（前年同期は投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。）となりました。これは、事業譲受による支出9,212千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金は、17,148千円の支出（前年同期は197,524千円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が17,148千円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は、35,575千円となっております。なお、当中間会計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,750,000 |
| 計 | 10,750,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,430,916 | 5,430,916 | 東京証券取引所 （グロース） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,430,916 | 5,430,916 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 5,430,916 | △823,796 | 10,000 | △763,796 | ― |
（注）当社は2025年８月５日付で、繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金を原資とする配当等を実施可能な体制を確立するとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、2025年６月20日に開催した定時株主総会決議に基づき、資本金の額を823,796千円、資本準備金の額を763,796千円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金へ振り替え、振替後、その他資本剰余金を1,449,765千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填を行っております。なお、資本金の減資割合は98.8%、資本準備金の減少割合は100.0%となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社舞花 | 東京都港区赤坂５丁目２番３３号 ISAIAKASAKA１００８ | 1,208,500 | 22.25 |
| 横治 祐介 | 東京都江東区 | 662,200 | 12.19 |
| 高桑 弘道 | 東京都世田谷区 | 245,200 | 4.51 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 188,620 | 3.47 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 185,400 | 3.41 |
| 三田 和弘 | 東京都台東区 | 164,000 | 3.02 |
| PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETA IL) (常任代理人：フィリップ証券株式 会社） |
NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER ６F, SGR （東京都中央区日本橋兜町４番２号） |
128,400 | 2.36 |
| 阪野 正 | 愛知県豊橋市 | 83,500 | 1.54 |
| 岡部 茂信 | 秋田県横手市 | 80,000 | 1.47 |
| 内田 弘 | 福岡県久留米市 | 70,200 | 1.29 |
| 計 | ― | 3,016,020 | 55.53 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
普通株式
6,600
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
5,421,900
54,219
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
2,416
―
―
発行済株式総数
5,430,916
―
―
総株主の議決権
―
54,219
― ##### ② 【自己株式等】
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ジーネクスト |
東京都千代田区平河町二丁目８番９号 | 6,600 | ― | 6,600 | 0.12 |
| 計 | ― | 6,600 | ― | 6,600 | 0.12 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 418,302 | 261,121 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 72,227 | 100,270 | |||||||||
| 商品 | 1,548 | 1,548 | |||||||||
| 仕掛品 | 73 | 399 | |||||||||
| 前払費用 | 22,619 | 22,480 | |||||||||
| 未収消費税等 | 4,461 | ― | |||||||||
| その他 | 884 | 1,392 | |||||||||
| 流動資産合計 | 520,117 | 387,212 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 1,234 | 1,187 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 192 | 132 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,426 | 1,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | ― | 1,740 | |||||||||
| のれん | ― | 7,102 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | ― | 8,842 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 40 | 40 | |||||||||
| 差入保証金 | 7,748 | 7,618 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,788 | 7,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,215 | 17,821 | |||||||||
| 資産合計 | 529,333 | 405,033 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,427 | 33,791 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,142 | 29,988 | |||||||||
| 未払金 | 7,342 | 7,477 | |||||||||
| 未払費用 | 19,746 | 20,985 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,094 | 145 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 6,704 | |||||||||
| 預り金 | 2,218 | 2,968 | |||||||||
| 前受収益 | 141,609 | 116,111 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 15,439 | ― | |||||||||
| 流動負債合計 | 255,021 | 218,170 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 103,032 | 88,038 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,566 | 2,519 | |||||||||
| 固定負債合計 | 105,598 | 90,557 | |||||||||
| 負債合計 | 360,619 | 308,727 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 833,796 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 763,796 | ― | |||||||||
| その他資本剰余金 | ― | 137,828 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 763,796 | 137,828 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △1,449,765 | △72,408 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △1,449,765 | △72,408 | |||||||||
| 株主資本合計 | 147,828 | 75,419 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,886 | 20,886 | |||||||||
| 純資産合計 | 168,714 | 96,305 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 529,333 | 405,033 |
0104320_honbun_0473747253710.htm
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 254,596 | 351,426 | |||||||||
| 売上原価 | 182,570 | 196,282 | |||||||||
| 売上総利益 | 72,025 | 155,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 171,687 | ※１ 226,494 | |||||||||
| 営業損失（△） | △99,661 | △71,351 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 329 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 850 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 27 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 907 | 382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,593 | 1,243 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,970 | ― | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 7,633 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,198 | 1,243 | |||||||||
| 経常損失（△） | △113,952 | △72,213 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時株主総会費用 | 29,854 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,854 | ― | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △143,806 | △72,213 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 479 | 195 | |||||||||
| 法人税等合計 | 479 | 195 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △144,285 | △72,408 |
0104340_honbun_0473747253710.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △143,806 | △72,213 | |||||||||
| 減価償却費 | 183 | 231 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 244 | |||||||||
| 臨時株主総会費用 | 29,854 | ― | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △159 | ― | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △559 | △46 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | ― | △15,439 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △330 | |||||||||
| 助成金収入 | △850 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 1,593 | 1,243 | |||||||||
| 新株発行費 | 5,970 | ― | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 7,633 | ― | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 18,475 | △28,043 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 470 | △325 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,761 | 3,363 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △573 | 124 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △9,541 | △25,498 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,293 | 4,461 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,624 | 6,704 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,119 | 1,239 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,335 | 134 | |||||||||
| その他 | △1,339 | △4,773 | |||||||||
| 小計 | △101,901 | △128,920 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 327 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,571 | △1,230 | |||||||||
| 臨時株主総会費用の支払額 | △19,066 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △954 | △1,000 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 850 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △122,614 | △130,823 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 事業譲受による支出 | ― | △9,212 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ― | △9,212 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,536 | △17,148 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 194,166 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 25,894 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 197,524 | △17,148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 74,910 | △157,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 318,282 | 414,263 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 393,192 | ※１ 257,079 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当中間会計期間においても経常損失及び中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し、以下の収益改善に向けた取り組みを進めて参ります。
① Discoveriez事業:収益安定化に貢献する既存中核事業（ソフトウェア事業）
・新規案件獲得、既存顧客へのアップセル施策（Discoveriez AI、ライセンス増、オプション導入）、値上げ交渉等の収益拡大施策により、売上高年平均成長率20%を目指す。
・クラウドサービスへの移行による収益改善と、ストック売上増加による収益の安定化のため、旧提供サービスCRMotionからDiscoveriezへのリプレイス促進。
・重点アップセル施策として、Discoveriez AIの提供拡大・導入加速と、旧提供サービスBizVoiceのリプレイス促進。
・Discoveriezデータを活用したクライアントとの事業開発、SRM Design Labへのクロスセル強化
・「Discoveriez」における品質改善のための投資の促進
・オペレーション効率化、原価管理の強化（受発注～納品、既存顧客サポート、業務フロー改善、原価管理）。現場主導での業務フロー改善及び効率化施策を経て、運用Phaseへ移行し、更なる人的資源の効率化を図る。
② SRM Design Lab事業:売上拡大に貢献する成長事業（ソリューション事業及びハードウェア事業）
・成長事業として売上高年平均成長率70％以上を目指し、積極的に経営資源を投入する。具体的には、当事業年度よりハードウェアの販売に加えて、リユース領域にも参入し、売上高を牽引させる方針としている。
・クライアントの課題解決のため、コンサルティング、BPO、受託開発の強化を図る。
・パートナーとの連携強化による課題解決手法の拡大、課題解決集団へと成長させる。
・ソフトウェア×ソリューション×ハードウェアでの連携による新規サービス開発、市場投入を実施する。
③ 新規事業（新規事業開発、M&A）：非連続な成長に挑戦・投資する事業として位置づけ
・事業親和性があることや有力なシナジーが生み出せる事業領域に対して、新規事業開発、M&A、アクハイアリングを推進する方針とする。具体的には、AIデータセンター事業をはじめとする、生成AIを活用した新規事業開発、「稼げる」開発体制の実現に向けた取り組みを推進する。
・売上の成長性が高い事業や、営業利益増加に寄与する事業に重点を置き、ソーシングを実施する。
・投資家、金融機関等とのコミュニケーションを強化し、事業投資拡大に伴う資金ニーズに対応できる組織体制に進化する。
現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 研究開発費 | 30,511 | 千円 | 35,575 | 千円 |
| 給料及び手当 | 45,994 | 〃 | 56,240 | 〃 |
| 退職給付費用 | 892 | 〃 | 495 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 397,232 | 千円 | 261,121 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,039 | 〃 | △4,042 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 393,192 | 〃 | 257,079 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年８月13日を払込期日として、株式会社舞花からの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,002千円増加しました。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が752,616千円、資本準備金が682,616千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月20日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年８月５日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金の額を823,796千円、資本準備金の額を763,796千円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、減資の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,449,765千円を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が137,828千円となっております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社の事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (企業結合等関係)
（事業の譲受）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、株式会社モデルケースのJapan Spark事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年６月１日に当該事業の譲受を行いました。
１．事業譲受の概要
（１）譲受先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称 ：株式会社モデルケース
譲り受けた事業の内容：Japan Spark事業
（海外向けマーケティング、輸出支援およびサイト/販促物制作をはじめとする事業）
（２）事業譲受の目的
当社は、中期経営計画の重点戦略の1つである「ソリューション事業」の拡充を図るため、海外向けマーケティングやインバウンド対応支援を展開するモデルケースと2025年4月22日公表のとおり、国内外のVoice of the Customer（顧客の声）を起点とした事業成長支援を目指し、戦略的業務提携を締結しました。
この度さらなる事業拡大を目指すためにも、既存事業とシナジー効果が見込める受託制作事業、インバウンド事業、輸出支援事業の3事業の譲受けが有効と考え、本事業譲渡契約の締結に至りました。
（３）事業譲受日 2025年６月１日
（４）事業開始日 2025年６月１日
（５）事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
２．当中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年６月１日から2025年９月30日まで
３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,212千円
取得原価 9,212千円
（注）当該取得価額に加えて、本契約には一定期間の利益に応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を譲受先企業に支払う条項を付加しており、譲渡日から1年間（2025年６月１日から2026年６月30日まで）における当該事業から発生した営業利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大で872千円の支払が発生する可能性があります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用等 2,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 7,347千円
（２）発生原因 今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
６．事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳
固定資産 1,865千円
資産合計 1,865千円 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ステークホルダーDX プラットフォーム事業 |
||||
| クラウドサービス | オンプレサービス | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 23,533 | 10,286 | 301 | 34,120 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 178,849 | 41,626 | ― | 220,475 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 202,382 | 51,912 | 301 | 254,596 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 202,382 | 51,912 | 301 | 254,596 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ステークホルダーDX プラットフォーム事業 |
||||
| クラウドサービス | オンプレサービス | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 60,857 | 4,396 | 53,734 | 118,988 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 193,226 | 37,821 | 1,390 | 232,438 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 254,083 | 42,217 | 55,124 | 351,426 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 254,083 | 42,217 | 55,124 | 351,426 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純損失（△） | △32円65銭 | △13円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失（△）(千円) | △144,285 | △72,408 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △144,285 | △72,408 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,419,800 | 5,430,916 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、2025年10月１日付で株式会社VoXテクノロジーを設立いたしました。
１．設立の目的
当社は中期経営計画においてハードウェア事業での取り組みを掲げており、その中でソフトウェア事業、ソリューション事業との連携による非連続な企業成長を目指しております。今後の当社の売上高を牽引する主要事業となることを期待しており、その運営に特化した子会社を設立いたしました。
２．子会社の概要
（1）名称 株式会社VoXテクノロジー
（2）所在地 東京都千代田区平河町二丁目８番９号 ＨＢ平河町ビル３Ｆ
（3）資本金 100万円（当社100％出資）
（4）設立年月日 2025年10月１日
（5）事業内容
コンピュータ機器及びその周辺機器・ソフトウェアの仕入れ、開発、販売、設置、保有、保管理及び賃貸および各種コンサルティング
３．今後の見通し
本件の業績に与える影響は、軽微となる見込みです。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0473747253710.htm
該当事項はありません。
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