Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーネクスト |
| 【英訳名】 | G-NEXT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 村田 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目８番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-5170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 村田 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目８番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-5170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 村田 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36398 41790 株式会社ジーネクスト G-NEXT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E36398-000 2024-11-14 E36398-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36398-000 2024-09-30 E36398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36398-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36398-000 2024-04-01 2024-09-30 E36398-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36398-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36398-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36398-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36398-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36398-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第23期
中間会計期間 | 第24期
中間会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 259,333 | 254,596 | 610,779 |
| 経常損失(△) | (千円) | △93,725 | △113,952 | △150,559 |
| 中間(当期)純損失(△) | (千円) | △94,201 | △144,285 | △149,863 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 652,414 | 752,616 | 652,614 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,212,616 | 4,980,916 | 4,214,616 |
| 純資産額 | (千円) | 61,632 | 93,151 | 4,036 |
| 総資産額 | (千円) | 512,901 | 483,729 | 424,449 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △22.36 | △32.65 | △35.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.0 | 12.4 | 1.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 15,510 | △122,614 | △57,994 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 669 | ― | 1,174 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,300 | 197,524 | △36,200 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 409,182 | 393,192 | 318,282 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失又は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社は第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当中間会計期間においても経常損失及び中間純損失を計上しております。
このような状況の中、2024年７月26日付にて開示いたしました「資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社舞花との間で資本提携契約書を締結すると共に、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行することについて決議し、これらの払込及び割当てが2024年８月13日に完了したことから第１四半期会計期間末における債務超過は解消しております。
しかしながら、営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続している状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し、不採算案件対策や撤退による既存事業の収益力の強化、Discoveriezの品質改善、新規事業領域（SRM Design Lab及びDiscoveriez AI）への投資促進及び人材採用・組織再整備を推進することで、収益改善に向けた取り組みを進めております。
・成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退（優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等）
・既存不採算案件対策の遂行（課金体制の見直し・プランの精査・撤退、他部門活用/利用シーン拡大促進（クロスセル）など）
・売上構造をフロー型からストック型へ徹底的に移行（サービス体系の変更）
・「Discoveriez」における品質改善のための投資の促進
・新規事業領域のSRM Design Lab（課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム）への経営資源集約・パートナーとの共創による推進および収益化
・新サービス「Discoveriez AI」（※１）への投資促進及び収益化
・オペレーション効率化、原価管理の強化（受発注～納品、既存顧客サポート、業務フロー改善、原価管理）
・利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化、継続、パートナーとの連携推進、事業提携加速
・上記施策を速やかに履行するための人材採用、スキルアップ及び組織再整備の促進
現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
（※１）Discoveriez AI
生成AI（人工知能）を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化及びVOCの活用を支援するサービス ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、急激な円安の進行やエネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇による家計への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。
当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は拡大しております。また、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するパブリッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどからも順調に推移しております。
このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。ただ、経営体制の確定までに時間を要したことや、与信リスクによる受注済案件の失注の影響が大きく、当中間会計期間の売上高及び営業利益は、前年比で減収減益となりました。
しかしながら、以下の施策を推進したことにより、第２四半期会計期間で対前年比較をすると、売上高は137,978千円（前年同期比11.2%増）、営業損失は38,172千円（前年同期は営業損失54,190千円）の増収増益となり、業績改善施策の効果が徐々に現れてきております。
① 既存事業のテコ入れ（単価引上げ施策及び旧システムのサービス終了とDiscoveriezへのリプレイスによるクラウド型サービスへの移行）し、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する施策を推進しております。特に、クラウド型サービスのMRR(※３)は前年同期比15.4％増と継続して伸長しております。
② 課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※１)を2023年４月に開始しましたが、当中間会計期間における売上高は前年同期比40.17%増となり、Discoveriez以外の収益柱に成長しつつあります。
③ 株式会社舞花と資本提携契約を締結し、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行し、債務超過の解消に加えて資本増強をした結果、当社の与信に起因する機会損失が減少したこと。
上記の施策に加えて、マーケット開拓のための施策として、生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化及びVOC(※２)の活用を支援する新サービス「Discoveriez AI」を2024年10月より開始しております。これにより、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実行支援しております。
以上のような取り組みの結果、当中間会計期間の売上高は254,596千円（前年同期比1.8%減）、営業損失は99,661千円（前年同期は営業損失93,381千円）となり、また一過性の費用として株式交付費5,970千円と新株予約権発行費7,633千円が発生したことで経常損失は113,952千円（前年同期は経常損失93,725千円）、同じく一過性の費用として臨時株主総会費用が29,854千円発生したことで中間純損失は144,285千円（前年同期は中間純損失94,201千円）となりました。
また、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(※１) SRM Degign Lab
当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み 「SRM Design Lab」を開設」より抜粋
(※２) VOC
Voice of the Customerの略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。
(※３) MRR
Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。ここでは、月次のライセンス料の月額合計額を指す。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における総資産は483,729千円となり、前事業年度末に比べ59,280千円増加しました。これは主に、第三者割当増資の実施により現金及び預金が74,910千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は390,578千円となり、前事業年度末に比べ29,833千円減少しました。これは主に、長期借入金が17,136千円、買掛金が10,761千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は93,151千円となり、前事業年度末に比べ89,114千円増加しました。これは主に、中間純損失の計上により、利益剰余金が144,285千円減少したものの、Discoveriezにおける品質改善・AIプロダクトへの投資、人材採用・組織再整備、運転資金に充当することを目的とした第三者割当増資及び新株予約権の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,002千円、新株予約権が33,396千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、393,192千円となり、前事業年度末に比べ、74,910千円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金は、122,614千円の支出（前年同期は15,510千円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増減額が18,475千円増加した一方で、税引前中間純損失143,806千円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした（前年同期は669千円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金は、197,524千円の収入（前年同期は18,300千円の支出）となりました。
これは主に、新株発行による収入が194,166千円、新株予約権の発行による収入が25,894千円あったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は、30,511千円となっております。なお、当中間会計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、下記の通り2024年７月26日付で株式会社舞花と資本提携契約を締結し、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行するとともに、本資本提携の一環として、以下の事項を中心に業務上の支援を受けることを合意しております。現時点ではかかる支援は無償で提供されることになっていますが、今後、サービス内容の変化等に応じて協議の上で、一定の対価の支払いに合意する可能性はあります。
① 新規サービスに関するコンサルティング
② 当社との親和性の高い業務提携先の紹介及び共同開拓
③ M&A案件の紹介、及びターゲットをリストアップした上での当社からの能動的なM&A提案活動に係る支援
④ 人材採用・人材強化に係る支援
⑤ IRに関するアドバイスの提供、IR支援、投資家の紹介
（注）当中間会計期間末において、株式会社舞花が保有する当社の株式は766,300株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は15.38%）であり同社は当社の主要株主に該当いたします。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,750,000 |
| 計 | 10,750,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,980,916 | 4,980,916 | 東京証券取引所 （グロース） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,980,916 | 4,980,916 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行済株式数のうち17,266株は特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資15,020千円によるものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
（第７回新株予約権）
| 決議年月日 | 2024年７月26日 |
| 新株予約権の数※ | 12,013個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式1,201,300株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 333円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2024年８月14日 至 2026年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額※ |
（注）９ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）12 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）14 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | ― |
※ 新株予約権の発行時（2024年８月13日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の名称
第７回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２．申込期日
2024年８月13日
３．割当日及び払込期日
2024年８月13日
４．募集の方法
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を株式会社舞花に割り当てる。
５．本新株予約権の目的である株式の種類
当社普通株式(完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。)
なお、当社の単元株式数は100株である。
６.新株予約権の目的となる株式の数
（１） 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,201,300株（本新株予約権１個当 たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、本欄第（２）項乃至第（４）項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数（以下「調整後割当株式数」といい、本欄第（２）項乃至第（４）項に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて調整される。
（２） 当社が別記「７.新株予約権の行使時の払込金額」欄第（３）項に従って行使価額（同欄第（２）項に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「７.新株予約権の行使時の払込金額」欄第（３）項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
（３） 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「７.新株予約権の行使時の払込金額」欄第（３）項第②号及び第④号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４） 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「７.新株予約権の行使時の払込金額」欄第（３）項第②号ホに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．新株予約権の行使時の払込金額
（１） 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
（２） 行使価額
本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、333円とする。なお、行使価額は、次項第①号乃至第⑧号に定めるところに従い調整されることがある。
（３） 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数×１株当たりの発行又は処分価額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋発行又は処分株式数 |
② 新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
イ 時価（第③号ロに定義される。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社又は当社の子会社の取締役、監査役その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
ロ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ハ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又は当社の子会社の取締役、監査役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ニ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ホ 上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ハにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 交付普通株式数 | ＝ | （調整前行使価額-調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された普通株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ その他
イ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
ロ 行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合には調整後行使価額を適用する日（但し、本項第②号ホの場合は基準日）に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」に当たらないものとする。
ハ 新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に本項第②号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
ニ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
④ 本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
イ 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
ロ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ハ 当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要するとき。
ニ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 本項第①号乃至本項第④号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
８.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
433,429,040円
（注）すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額である。別記「７.新株予約権の行使時の払込金額」欄第（３）項により、行使価額が調整された場合には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価額の総額は減少する。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項記載の株式の数で除した額とする。
（２） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
10.新株予約権の行使期間
2024年８月14日から2026年３月31日（但し、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
（１） 当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前銀行営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）
（２） 振替機関が必要であると認めた日
（３） 組織再編行為（以下に定義する。）をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者に通知する。
「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。
11.新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
（１） 行使請求の受付場所
（２） 行使請求の取次場所
該当事項なし
（３） 行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 飯田橋支店
12.新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
13.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換、株式移転若しくは株式交付により他の会社の完全子会社となる場合、又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個につき、本新株予約権１個当たり払込金額にて、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
14.新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
15.代用払込みに関する事項
該当事項なし。
16.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
766,300 | 4,980,916 | 100,002 | 752,616 | 100,002 | 682,616 |
(注) 2024年８月13日を払込期日とする、株式会社舞花からの有償第三者割当増資により、発行済株式総数が766,300株増加、資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,002千円増加しました。
発行株価 １株につき261円
資本組入額 １株につき130.5円
主な割当先 株式会社舞花
#### (5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 横治 祐介 | 東京都江東区 | 1,489,600 | 29.91 |
| 株式会社舞花 | 東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー１４階 |
766,300 | 15.38 |
| トリプルフォー投資事業組合 | 東京都港区虎ノ門３丁目８番２１号 虎ノ門３３森ビル |
345,600 | 6.94 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 213,393 | 4.28 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 130,400 | 2.62 |
| PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETA IL) (常任代理人：フィリップ証券株式 会社） |
NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER ６F, SGR （東京都中央区日本橋兜町４番２号） |
128,400 | 2.58 |
| 三田 和弘 | 東京都台東区 | 114,000 | 2.29 |
| 三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋２丁目３番４号 | 97,050 | 1.95 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 95,500 | 1.92 |
| 岡部 茂信 | 秋田県横手市 | 77,900 | 1.56 |
| 計 | ― | 3,458,143 | 69.43 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
4,979,100
49,791
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
1,816
―
―
発行済株式総数
4,980,916
―
―
総株主の議決権
―
49,791
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間末までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役 | 三ヶ尻 秀樹 | 2024年９月13日 |
| 社外取締役 | 渡辺 尚武 | 2024年９月13日 |
| 社外取締役 | 阿南 久 | 2024年９月13日 |
（２）新任役員
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
（株）
就任
年月日
代表取締役
村田 実
1988年12月７日生
| 2011 | 年 | ４ | 月 | 株式会社ALL Japan Solution (現 株式会社アイ・イーグルー プ) 入社 |
| 2012 | 年 | ４ | 月 | 株式会社DG コミュニケーション ズ 入社 |
| 2016 | 年 | ８ | 月 | 株式会社博報堂DYデジタル(現 株 式会社Hakuhodo DY ONE) 入社 |
| 2018 | 年 | 12 | 月 | 当社入社 執行役員営業部長 |
| 2021 | 年 | 4 | 月 | 当社 執行役員新規事業室長 |
| 2023 | 年 | 1 | 月 | 当社 執行役員セールスグループ 長 |
| 2024 | 年 | 7 | 月 | 当社 執行役員管理管掌 |
| 2024 | 年 | 9 | 月 | 当社 代表取締役(現任) |
(注）２
14,200
2024年
９月13日
取締役
小林 潤一
1984年11月14日生
| 2007 | 年 | ４ | 月 | トヨタ自動車株式会社 入社 |
| 2021 | 年 | 8 | 月 | ヤマモリ商事株式会社(現 Y&K VENTURE PARTNERS株式会社) 入社 執行役員 |
| 2024 | 年 | 7 | 月 | 当社入社 執行役員導入・サポー ト 管掌 |
| 2024 | 年 | 9 | 月 | 当社取締役(現任) |
(注）２
―
2024年
９月13日
取締役 CTO
小沼 忠國
1984年7月23日生
| 2007 | 年 | 4 | 月 | 株式会社ヴィンキュラム ジャパ ン(現 株式会社ヴィンクス) 入社 |
| 2015 | 年 | 2 | 月 | 株式会社UK Holdings 設立 代表取締役 就任(現任) |
| 2019 | 年 | 4 | 月 | 株式会社NYX 設立 代表取締役 就任(現任) |
| 2024 | 年 | 9 | 月 | 当社取締役 CTO(現任) |
(注）２
―
2024年
９月13日
社外取締役
江頭 敬太
1985年５月９日生
| 2009 | 年 | ４ | 月 | 株式会社博報堂 入社 |
| 2012 | 年 | ５ | 月 | 株式会社アイスタイル 入社 |
| 2013 | 年 | １ | 月 | KLab Ventures株式会社(現 株式 会社ANOBAKA) 入社 |
| 2013 | 年 | 10 | 月 | 株式会社IROYA設立 代表取締役 就任 |
| 2018 | 年 | 8 | 月 | 株式会社MONOPOS(旧 株式会社凸版 印刷グループ) 代表取締役 就任 |
| 2020 | 年 | 4 | 月 | 株式会社ANON設立 代表取締役 就任(現任) |
| 2024 | 年 | 9 | 月 | 当社社外取締役(現任) |
(注）
１,２
―
2024年
９月13日
社外取締役
高橋 智
1972年3月17日生
| 1995 | 年 | ４ | 月 | 株式会社かずさアカデミアパー ク 入社 |
| 2004 | 年 | 4 | 月 | 株式会社ワークスアプリケー ションズ 入社 |
| 2005 | 年 | 7 | 月 | デンタルサポート株式会社 入社 |
| 2006 | 年 | 9 | 月 | 株式会社スタートトゥデイ (現 株式会社ZOZO) 入社 |
| 2010 | 年 | 8 | 月 | 株式会社アクロスザシー設立 代表取締役(現任) |
| 2014 | 年 | 10 | 月 | 株式会社アイリッジ 社外監査役 |
| 2016 | 年 | 10 | 月 | 株式会社シェアードリサーチ 社外監査役(現任) |
| 2017 | 年 | 8 | 月 | 室町ケミカル株式会社 監査役 |
| 2022 | 年 | 8 | 月 | 室町ケミカル株式会社 社外取締役 (監査等委員) (現任) |
| 2023 | 年 | 12 | 月 | 株式会社レッドクリフ 社外監査役 (現任) |
| 2024 | 年 | 9 | 月 | 当社社外取締役(現任) |
(注）
１,２
―
2024年
９月13日
（注）１．取締役 江頭敬太氏、高橋智氏は社外取締役であります。
（注）２．2024年９月13日開催の臨時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 322,321 | 397,232 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 75,855 | 57,379 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,130 | 660 | |||||||||
| 前払費用 | 15,026 | 15,576 | |||||||||
| 未収入金 | 24 | 68 | |||||||||
| 未収消費税等 | ― | 1,293 | |||||||||
| その他 | 247 | 1,990 | |||||||||
| 流動資産合計 | 414,605 | 474,200 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 1,328 | 1,281 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 465 | 329 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,794 | 1,610 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 40 | 40 | |||||||||
| 差入保証金 | 8,008 | 7,878 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,048 | 7,918 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,843 | 9,529 | |||||||||
| 資産合計 | 424,449 | 483,729 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,366 | 27,604 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 5,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,672 | 34,272 | |||||||||
| 未払金 | 8,480 | 24,868 | |||||||||
| 未払費用 | 22,031 | 23,150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,995 | 4,242 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3,624 | ― | |||||||||
| 預り金 | 3,941 | 3,537 | |||||||||
| 前受収益 | 161,416 | 151,874 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,413 | 1,253 | |||||||||
| 流動負債合計 | 282,942 | 270,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 135,174 | 118,038 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,295 | 1,736 | |||||||||
| 固定負債合計 | 137,469 | 119,774 | |||||||||
| 負債合計 | 420,412 | 390,578 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 652,614 | 752,616 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 582,614 | 682,616 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 582,614 | 682,616 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △1,231,192 | △1,375,478 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △1,231,192 | △1,375,478 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,036 | 59,755 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 33,396 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,036 | 93,151 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 424,449 | 483,729 |
0104320_honbun_0473747253610.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 259,333 | 254,596 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 154,081 | 182,570 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 105,252 | 72,025 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 198,633 | ※１ 171,687 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △93,381 | △99,661 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2 | 28 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 878 | 850 |
| | 還付消費税等 | | | | | | | | | 244 | ― |
| | 還付加算金 | | | | | | | | | 13 | 0 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | ― | 27 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,139 | 907 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,483 | 1,593 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | ― | 5,970 |
| | 新株予約権発行費 | | | | | | | | | ― | 7,633 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,483 | 15,198 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △93,725 | △113,952 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 臨時株主総会費用 | | | | | | | | | ― | 29,854 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | ― | 29,854 |
| 税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △93,725 | △143,806 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 475 | 479 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 475 | 479 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △94,201 | △144,285 |
0104340_honbun_0473747253610.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △93,725 | △143,806 | |||||||||
| 減価償却費 | 154 | 183 | |||||||||
| 臨時株主総会費用 | ― | 29,854 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △3,248 | △159 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △275 | △559 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △29 | |||||||||
| 助成金収入 | △878 | △850 | |||||||||
| 支払利息 | 1,483 | 1,593 | |||||||||
| 新株発行費 | ― | 5,970 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | ― | 7,633 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 40,830 | 18,475 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,269 | 470 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 3,386 | △573 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △746 | △10,761 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 83,482 | △9,541 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | ― | △1,293 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,713 | △3,624 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △959 | 1,119 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,005 | 5,335 | |||||||||
| その他 | 1,066 | △1,339 | |||||||||
| 小計 | 17,117 | △101,901 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,605 | △1,571 | |||||||||
| 臨時株主総会費用の支払額 | ― | △19,066 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △881 | △954 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 878 | 850 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,510 | △122,614 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,638 | ― | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 2,308 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 669 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18,300 | △17,536 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 194,166 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 25,894 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,300 | 197,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,119 | 74,910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 411,302 | 318,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 409,182 | ※１ 393,192 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当中間会計期間においても経常損失及び中間純損失を計上しております。
このような状況の中、2024年７月26日付にて開示いたしました「資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社舞花との間で資本提携契約書を締結すると共に、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行することについて決議し、これらの払込及び割当てが2024年８月13日に完了したことから第１四半期会計期間末における債務超過は解消しております。
しかしながら、営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続している状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し、不採算案件対策や撤退による既存事業の収益力の強化、Discoveriezの品質改善、新規事業領域（SRM Design Lab及びDiscoveriez AI）への投資促進及び人材採用・組織再整備を推進することで、収益改善に向けた取り組みを進めております。
・成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退（優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等）
・既存不採算案件対策の遂行（課金体制の見直し・プランの精査・撤退、他部門活用/利用シーン拡大促進（クロスセル）など）
・売上構造をフロー型からストック型へ徹底的に移行（サービス体系の変更）
・「Discoveriez」における品質改善のための投資の促進
・新規事業領域のSRM Design Lab（課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム）への経営資源集約・パートナーとの共創による推進および収益化
・新サービス「Discoveriez AI」（※１）への投資促進及び収益化
・オペレーション効率化、原価管理の強化（受発注～納品、既存顧客サポート、業務フロー改善、原価管理）
・利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化、継続、パートナーとの連携推進、事業提携加速
・上記施策を速やかに履行するための人材採用、スキルアップ及び組織再整備の促進
現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
（※１）Discoveriez AI
生成AI（人工知能）を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化及びVOCの活用を支援するサービス
(中間貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当中間会計期間に当該契約を終了しました。
当中間会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等はありません。
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 50,000 | 千円 | ― | 千円 |
| 借入実行残高 | 5,000 | 〃 | ― | 〃 |
| 差引額 | 45,000 | 〃 | ― | 〃 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 研究開発費 | 45,131 | 千円 | 30,511 | 千円 |
| 給料及び手当 | 52,195 | 〃 | 45,994 | 〃 |
| 退職給付費用 | 104 | 〃 | 892 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 413,222 | 千円 | 397,232 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,039 | 〃 | △4,039 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 409,182 | 〃 | 393,192 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年８月13日を払込期日として、株式会社舞花からの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,002千円増加しました。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が752,616千円、資本準備金が682,616千円となっております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社の事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ステークホルダーDX プラットフォーム事業 |
||||
| クラウドサービス | オンプレサービス | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 60,839 | 7,736 | 6,112 | 74,687 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 145,005 | 39,639 | ― | 184,645 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 205,844 | 47,376 | 6,112 | 259,333 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 205,844 | 47,376 | 6,112 | 259,333 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ステークホルダーDX プラットフォーム事業 |
||||
| クラウドサービス | オンプレサービス | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 23,533 | 10,286 | 301 | 34,120 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 178,849 | 41,626 | ― | 220,475 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 202,382 | 51,912 | 301 | 254,596 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 202,382 | 51,912 | 301 | 254,596 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| １株当たり中間純損失（△） | △22円36銭 | △32円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失（△）(千円) | △94,201 | △144,285 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △94,201 | △144,285 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,212,619 | 4,419,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0473747253610.htm
該当事項はありません。
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