G-NEXT Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社ジーネクスト
【英訳名】	G-NEXT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　横治　祐介
【本店の所在の場所】	東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号
【電話番号】	03-5962-5170（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　三ヶ尻　秀樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号
【電話番号】	03-5962-5170（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　三ヶ尻　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36398 41790 株式会社ジーネクスト G-NEXT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E36398-000 2021-11-15 E36398-000 2020-04-01 2021-03-31 E36398-000 2021-04-01 2021-09-30 E36398-000 2021-03-31 E36398-000 2021-09-30 E36398-000 2021-07-01 2021-09-30 E36398-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36398-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36398-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36398-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36398-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36398-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36398-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36398-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36398-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36398-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36398-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36398-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36398-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36398-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36398-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36398-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36398-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 221,683 | 872,860 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △178,747 | 185,254 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △180,457 | 181,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △180,593 | 181,260 |
| 純資産額 | (千円) | 680,871 | 747,402 |
| 総資産額 | (千円) | 1,002,707 | 1,232,467 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △43.42 | 53.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 52.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.9 | 60.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △213,529 | 151,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,803 | △1,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 42,757 | 701,362 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 758,893 | 974,381 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△43.28

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2020年12月22日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、第20期第２四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第20期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。なお、当社は、前第２四半期連結会計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)　経営成績の状況

①業績の概況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等はあるものの、デルタ株等の変異種による感染症の再拡大も懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。

当社グループの主たる事業領域であるクラウド基盤におきましても、新型コロナウイルス感染症の沈静化の期待が高まっているなか、コロナ禍におけるDX(※１)が引き続き進んでいます。このような環境のもと、当社グループは、「お客さまの声で、世界を変える」というミッションを掲げ、テクノロジーの力で顧客対応のデジタルシフトを支援してまいりました。

当社グループでは、このような状況の中で、継続利用によるストック売上を増加させるために、リモート環境での営業活動を進めており、ウェビナー等による非対面でのセミナーも積極的に実施してまいりました。また、他社サービスとの連携やアライアンスパートナー契約の締結、IT導入補助金の導入支援事業者採択なども推進し、受注の確保に注力してまいりました。さらに、先行投資として、長期的な成長ドライバーとして期待される株主優待を一元管理するスマホアプリ『優待WALLET』やライト版の開発・導入も積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は221,683千円、営業損失は177,691千円、経常損失は178,747千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は180,457千円となりました。

なお、当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

②売上高の季節的変動について

当社グループは、大手企業との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高及び利益が第３四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

(※１) DX

Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語であり、企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること

(2)　財政状態の分析

(資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,002,707千円となり、前連結会計年度末に比べ229,760千円減少しました。これは主に、現金及び預金が219,489千円、売掛金及び契約資産が71,515千円減少した一方で、投資有価証券が35,075千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債は321,836千円となり、前連結会計年度末に比べ163,229千円減少しました。これは主に、未払消費税等が42,348千円、１年内返済予定の長期借入金が39,159千円、未払法人税等が28,252千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は680,871千円となり、前連結会計年度末に比べ66,531千円減少しました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ52,667千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失180,457千円を計上したこと等により、利益剰余金が171,730千円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、758,893千円となり、前連結会計年度末に比べ、215,488千円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、213,529千円の支出となりました。

これは主に、売上債権の減少71,516千円等があった一方で、税金等調整前四半期純損失178,747千円の計上、未払消費税等の減少54,185千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、44,803千円の支出となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入4,001千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出35,075千円、無形固定資産の取得による支出12,490千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、42,757千円の収入となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出56,202千円があった一方で、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等による新株発行による収入94,375千円があったことによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、54,248千円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,750,000
計	10,750,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,173,600	4,173,600	東京証券取引所  （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	4,173,600	4,173,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年８月13日（注）	8,000	4,173,600	5,480	646,834	5,480	576,834

（注）取締役（社外取締役を除く。）向け譲渡制限株式の発行による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
横　治　祐　介	東京都江東区	1,484,600	35.57
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	186,900	4.48
五　味　大　輔	長野県松本市	170,000	4.07
井　上　瑞　樹	東京都品川区	157,250	3.77
三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３番４号	153,850	3.69
DG LAB FUND Ⅱ E.L.P CAYMAN （常任代理人：SMBC日興証券株式会社）	PO BOX 309,　UGLAND　HOUSE　GRAND　CAYMAN,　KY1-1104　CAYMAN　ISLANDS （東京都江東区越中島１丁目２番１号　ヤマタネビル新館　決済業務部　法人業務課業務グループ）	134,650	3.23
TETSUYA HAMANO （常任代理人：SMBC日興証券株式会社）	33 TANGLIN　ROAD,　SINGAPORE （東京都江東区越中島１丁目２番１号　ヤマタネビル新館）	130,000	3.11
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	103,586	2.48
宮　林　隆　吉	東京都世田谷区	94,550	2.27
中　内　奈　々	東京都港区	93,000	2.23
計	―	2,708,386	64.89

(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	41,722	単元株式数は100株であります。
4,172,200
単元未満株式	普通株式 1,400	―	―
発行済株式総数	4,173,600	―	―
総株主の議決権	―	41,722	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

就任年月日

取締役

三橋　健太郎

1984年12月11日

2009年４月	㈱博報堂DYメディアパートナーズ　入社
2017年11月	㈱quantum　出向
2018年６月	㈱BuySell Technologies　入社
2020年３月	当社入社　執行役員経営企画室長
2021年４月	当社執行役員営業部長
2021年７月	当社取締役営業部長

(注)

24,000

2021年７月１日

（注) 取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％） 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								982,421	762,931
		売掛金								188,078	―
		売掛金及び契約資産								―	116,562
		仕掛品								10,444	638
		その他								17,727	46,030
		流動資産合計								1,198,671	926,164
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備							4,725	4,725
				減価償却累計額						△4,724	△4,724
				建物附属設備（純額）						0	0
			工具、器具及び備品							1,379	2,640
				減価償却累計額						△1,153	△1,348
				工具、器具及び備品（純額）						225	1,291
			有形固定資産合計							225	1,291
		無形固定資産
			ソフトウエア							10,775	20,972
			ソフトウエア仮勘定							892	257
			無形固定資産合計							11,668	21,229
		投資その他の資産
			投資有価証券							―	35,075
			繰延税金資産							19,439	17,169
			その他							2,462	1,776
			投資その他の資産合計							21,902	54,021
		固定資産合計								33,796	76,542
	資産合計									1,232,467	1,002,707

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								34,478	21,215
		短期借入金								―	4,584
		１年内返済予定の長期借入金								60,684	21,525
		未払金								40,038	16,982
		未払費用								25,898	30,272
		未払法人税等								32,008	3,756
		未払消費税等								44,660	2,312
		前受収益								23,627	13,691
		その他								2,065	2,566
		流動負債合計								263,460	116,906
	固定負債
		長期借入金								218,666	201,623
		退職給付に係る負債								2,938	3,306
		固定負債合計								221,604	204,929
	負債合計									485,065	321,836
純資産の部
	株主資本
		資本金								594,167	646,834
		資本剰余金								524,952	577,619
		利益剰余金								△373,122	△544,852
		株主資本合計								745,996	679,602
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								891	898
		その他の包括利益累計額合計								891	898
	非支配株主持分									513	370
	純資産合計									747,402	680,871
負債純資産合計										1,232,467	1,002,707

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高										※１ 221,683
売上原価										137,130
売上総利益										84,553
販売費及び一般管理費										※２ 262,245
営業損失（△）										△177,691
営業外収益
	受取利息									4
	受取配当金									0
	助成金収入									668
	その他									150
	営業外収益合計									824
営業外費用
	支払利息									1,260
	為替差損									598
	その他									22
	営業外費用合計									1,881
経常損失（△）										△178,747
税金等調整前四半期純損失（△）										△178,747
法人税、住民税及び事業税										543
法人税等調整額										1,310
法人税等合計										1,854
四半期純損失（△）										△180,602
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△145
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△180,457

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）										△180,602
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									8
	その他の包括利益合計									8
四半期包括利益										△180,593
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△180,450
	非支配株主に係る四半期包括利益									△142

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△178,747
	減価償却費									3,105
	長期前払費用償却額									828
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									368
	受取利息及び受取配当金									△4
	助成金収入									△668
	支払利息									1,260
	売上債権の増減額（△は増加）									71,516
	棚卸資産の増減額（△は増加）									9,805
	仕入債務の増減額（△は減少）									△13,262
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△54,185
	前受収益の増減額（△は減少）									△9,935
	未払費用の増減額（△は減少）									4,335
	未払金の増減額（△は減少）									△23,059
	その他									7,698
	小計									△180,945
	利息及び配当金の受取額									4
	利息の支払額									△1,247
	法人税等の支払額									△32,008
	助成金の受取額									668
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△213,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									4,001
	有形固定資産の取得による支出									△1,238
	無形固定資産の取得による支出									△12,490
	投資有価証券の取得による支出									△35,075
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△44,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									4,584
	長期借入金の返済による支出									△56,202
	株式の発行による収入									94,375
	財務活動によるキャッシュ・フロー									42,757
現金及び現金同等物に係る換算差額										87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△215,488
現金及び現金同等物の期首残高										974,381
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 758,893

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、一部の初期導入料に係る収益について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動について

当社グループは、大手企業との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高及び利益が第３四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
研究開発費	54,248	千円
退職給付費用	368	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
現金及び預金勘定	762,931千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,038　〃
現金及び現金同等物	758,893　〃

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

#####  １  配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  #####  ３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行83,400株等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ52,667千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が646,834千円、資本剰余金が577,619千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント
顧客対応DXプラットフォーム事業
クラウド事業	158,940
オンプレ事業	61,308
その他	1,434
顧客との契約から生じる収益	221,683
その他の収益	―
外部顧客への売上高	221,683

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△43円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△180,457
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△180,457
普通株式の期中平均株式数(株)	4,155,893
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。