G-FACTORY CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)
【会社名】	Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
【英訳名】	Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ　ＣＯ．,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　片平　雅之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】	03-5325-6868
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　田口　由香子
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】	03-5325-6868
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　田口　由香子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32486 34740 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 G-FACTORY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E32486-000 2024-05-14 E32486-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32486-000 2024-03-31 E32486-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32486-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32486-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32486-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32486-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32486-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32486-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32486-000 2024-01-01 2024-03-31 E32486-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E32486-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:ManagementSupportReportableSegmentMember E32486-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32486-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32486-000 2023-03-31 E32486-000 2023-01-01 2023-12-31 E32486-000 2023-12-31 E32486-000 2023-01-01 2023-03-31 E32486-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E32486-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:ManagementSupportReportableSegmentMember E32486-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32486-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2023年１月１日

至  2023年３月31日 | 自  2024年１月１日

至  2024年３月31日 | 自  2023年１月１日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,302,169 | 1,560,245 | 5,598,235 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △3,904 | 56,617 | △64,819 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△） | (千円) | △26,287 | 4,730 | △194,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,250 | 21,593 | △135,402 |
| 純資産額 | (千円) | 1,836,371 | 1,758,892 | 1,727,972 |
| 総資産額 | (千円) | 4,711,956 | 4,667,661 | 4,557,493 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.06 | 0.73 | △29.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 0.73 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 36.4 | 36.7 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第21期第１四半期連結累計期間及び第21期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2024年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを吸収合併しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたこと等により経済活動の正常化が進んだ一方で、不安定な国際情勢や物価高の長期化などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等から依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の回復による客数の回復も見られるようになり全体として回復傾向が見られました。

そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代　宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりました。さらに、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,560,245千円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益は34,944千円（前年同四半期比9,001.1％増）、経常利益は56,617千円（前年同四半期は経常損失3,904千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,730千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26,287千円）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

①　経営サポート事業

当第１四半期連結累計期間においては、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、契約数を伸ばすことができました。また、外国人材紹介サポートも堅調に推移し売上高が増加いたしました。

その結果、当セグメントの売上高は747,698千円（前年同四半期比15.5％増）、営業利益は146,935千円（同93.9％増）となりました。

②　飲食事業

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが展開する「名代　宇奈とと」においては、国内及びインバウンド需要の高まりから既存店の売上高が増加し、特に上野、浅草などのインバウンド店舗において売上高の増加が際立ちました。また、シンガポール及びベトナムにおいて2023年度にオープンした新店の売上高も飲食事業全体の売上増加に寄与いたしました。

株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいては、2023年度に福岡にオープンした新店における売上高が増加しております。

その結果、当セグメントの売上高は、812,547千円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益は12,302千円（前年同四半期比73.5％減）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より110,167千円増加して4,667,661千円となりました。これは主に、現金及び預金が44,394千円、流動資産その他が30,918千円、有形固定資産その他が41,944千円増加したことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より79,246千円増加して2,908,768千円となりました。これは主に、未払法人税等が56,287千円、流動負債その他が47,938千円、長期預り保証金が47,538千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が37,500千円、長期借入金が36,912千円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より30,920千円増加して1,758,892千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が16,260千円、新株予約権が7,426千円増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (2024年３月31日)	提出日現在 発行数（株） (2024年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,799,000	6,799,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。（注）１
計	6,799,000	6,799,000	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年３月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　 １ 当社従業員　　 　10 当社子会社従業員 ６
新株予約権の数（個）	1,700(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 170,000(注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	340(注)２
新株予約権の行使期間	自　2026年４月１日 至　2032年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　 340 資本組入額   171
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

※ 新株予約権の発行時（2024年３月29日）における内容を記載しております。

(注)１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
	調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりとする。

（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様。）から求められる調整後EBITDA が、一度でも700百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後 EBITDA の判定に際しては、営業利益に第４回新株予約権及び本新株予約権に関わる株式報酬費用、減価償却費、のれん償却額、及び長期前払費用償却額を加算した額をもって判定するものとする。また、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年１月31日～ 2024年３月31日 （注）	19,000	6,799,000	950	51,307	950	337,535

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	300,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

64,774

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、１単元の株式数は100株であります。

6,477,400

単元未満株式

普通株式

－

－

2,600

発行済株式総数

6,780,000

－

－

総株主の議決権

－

64,774

－  ##### ② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	300,000	－	300,000	4.42
計	－	300,000	－	300,000	4.42

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,504,837	1,549,231
		売掛金								129,543	138,155
		リース投資資産								69,681	60,341
		商品								58,817	55,047
		その他								279,867	310,785
		貸倒引当金								△202	△174
		流動資産合計								2,042,545	2,113,386
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							955,772	959,302
			その他（純額）							175,698	217,643
			有形固定資産合計							1,131,471	1,176,945
		無形固定資産
			のれん							13,520	－
			その他							3,500	3,210
			無形固定資産合計							17,020	3,210
		投資その他の資産
			差入保証金							1,167,835	1,187,745
			その他							201,761	189,513
			貸倒引当金							△3,140	△3,140
			投資その他の資産合計							1,366,456	1,374,118
		固定資産合計								2,514,948	2,554,274
	資産合計									4,557,493	4,667,661

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								144,920	130,827
		1年内返済予定の長期借入金								195,882	158,382
		未払法人税等								3,575	59,862
		賞与引当金								－	15,364
		その他								589,989	637,927
		流動負債合計								934,367	1,002,365
	固定負債
		長期借入金								928,960	892,047
		長期預り保証金								834,089	881,627
		その他								132,105	132,728
		固定負債合計								1,895,154	1,906,403
	負債合計									2,829,521	2,908,768
純資産の部
	株主資本
		資本金								50,357	51,307
		資本剰余金								630,180	631,130
		利益剰余金								1,105,097	1,109,828
		自己株式								△243,933	△243,933
		株主資本合計								1,541,702	1,548,333
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								894	1,374
		為替換算調整勘定								132,119	148,380
		その他の包括利益累計額合計								133,013	149,754
	新株予約権									37,362	44,789
	非支配株主持分									15,893	16,015
	純資産合計									1,727,972	1,758,892
負債純資産合計										4,557,493	4,667,661

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年３月31日)
売上高										1,302,169	1,560,245
売上原価										698,274	797,025
売上総利益										603,894	763,220
販売費及び一般管理費										603,510	728,275
営業利益										383	34,944
営業外収益
	受取利息									51	39
	為替差益									－	21,076
	その他									2,332	2,716
	営業外収益合計									2,383	23,832
営業外費用
	支払利息									1,416	1,869
	為替差損									5,183	－
	その他									72	290
	営業外費用合計									6,671	2,159
経常利益又は経常損失（△）										△3,904	56,617
特別利益
	違約金収入									396	888
	受取和解金									771	733
	特別利益合計									1,167	1,621
特別損失
	固定資産除売却損									－	1,172
	和解金									100	－
	特別損失合計									100	1,172
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△2,836	57,065
法人税、住民税及び事業税										17,182	60,113
法人税等調整額										5,510	△7,805
法人税等合計										22,692	52,307
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△25,529	4,758
非支配株主に帰属する四半期純利益										757	27
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△26,287	4,730

 0104035_honbun_0295546503604.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△25,529	4,758
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									82	479
	為替換算調整勘定									17,196	16,355
	その他の包括利益合計									17,279	16,835
四半期包括利益										△8,250	21,593
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△9,280	21,471
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,029	122

 0104100_honbun_0295546503604.htm

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年３月31日)
減価償却費	30,598千円	86,427千円
のれんの償却額	13,520千円	13,520千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日　至  2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年3月30日 定時株主総会	普通株式	64,790	10.00	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自  2024年１月１日　至  2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
経営サポート 事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	647,144	655,024	1,302,169	－	1,302,169
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	647,144	655,024	1,302,169	－	1,302,169
セグメント利益	75,772	46,465	122,237	△121,853	383

（注）１．セグメント利益の調整額△121,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
経営サポート 事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	747,698	812,547	1,560,245	－	1,560,245
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	747,698	812,547	1,560,245	－	1,560,245
セグメント利益	146,935	12,302	159,237	△124,293	34,944

（注）１．セグメント利益の調整額△124,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
経営サポート 事業	飲食事業	計
物件情報サポート	511,918	－	511,918	－	511,918
内装設備サポート	19,038	－	19,038	－	19,038
まるごとサポート	78,327	－	78,327	－	78,327
その他サポート	37,859	－	37,859	－	37,859
飲食事業	－	655,024	655,024	－	655,024
顧客との契約から生じる収益	647,144	655,024	1,302,169	－	1,302,169
外部顧客への売上高	647,144	655,024	1,302,169	－	1,302,169

当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
経営サポート 事業	飲食事業	計
物件情報サポート	588,637	－	588,637	－	588,637
内装設備サポート	13,691	－	13,691	－	13,691
まるごとサポート	65,519	－	65,519	－	65,519
その他サポート	79,850	－	79,850	－	79,850
飲食事業	-	812,547	812,547	－	812,547
顧客との契約から生じる収益	747,698	812,547	1,560,245	－	1,560,245
外部顧客への売上高	747,698	812,547	1,560,245	－	1,560,245

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△4円06銭	0円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△26,287	4,730
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△26,287	4,730
普通株式の期中平均株式数(株)	6,479,000	6,483,516
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	0円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	23,575
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。　

 0201010_honbun_0295546503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。