Quarterly Report • May 11, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片平 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32486 34740 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 G-FACTORY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E32486-000 2023-05-11 E32486-000 2022-01-01 2022-03-31 E32486-000 2022-01-01 2022-12-31 E32486-000 2023-01-01 2023-03-31 E32486-000 2022-03-31 E32486-000 2022-12-31 E32486-000 2023-03-31 E32486-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32486-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32486-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:ManagementSupportReportableSegmentMember E32486-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:ManagementSupportReportableSegmentMember E32486-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E32486-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E32486-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32486-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32486-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32486-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,035,986 | 1,302,169 | 4,735,437 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 23,889 | △3,904 | 213,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△） | (千円) | 68,164 | △26,287 | 271,490 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 102,757 | △8,250 | 348,875 |
| 純資産額 | (千円) | 1,643,968 | 1,836,371 | 1,903,243 |
| 総資産額 | (千円) | 4,629,973 | 4,711,956 | 4,879,292 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 10.52 | △4.06 | 41.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 10.48 | － | 41.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 38.3 | 38.5 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第21期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0295546503504.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安に加え、為替の円安進行、ウクライナ情勢の長期化等による原料・エネルギー価格の上昇に伴う各種コストの高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等から依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の回復による客数の回復も見られるようになり全体として緩やかな回復傾向が見られました。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、新型コロナウイルス感染症が収束したのち、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,302,169千円（前年同四半期比25.7％増）、営業利益は383千円（前年同四半期比97.4％減）、経常損失は3,904千円（前年同四半期は経常利益23,889千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,287千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益68,164千円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のまん延により続いていた飲食店出店の停滞に改善が見られ、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、新規契約数を伸ばすことができました。
その結果、当セグメントの売上高は647,144千円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益は75,772千円（同7.8％増）となりました。
② 飲食事業
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、インバウンド需要の回復から、上野、浅草などのインバウンド店舗の売上高の回復が見られました。また、ベトナムおいて３号店が2022年５月、４号店が2022年11月にオープン、シンガポールにおいて2023年１月に１号店がオープンしたことから、売上高の増加に寄与しています。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、営業時間の短縮等の解除や、職人形態であり高付加価値の業態がお客様の支持を得ていたことから、来店客数が伸び、売上高が増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は、655,024千円（前年同四半期比34.3％増）、営業利益は46,465千円（前年同四半期比78.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より167,336千円減少して4,711,956千円となりました。これは主に、流動資産のその他が21,400千円、建物及び構築物が136,423千円、差入保証金が38,462千円増加した一方で、現金及び預金が361,358千円、のれんが13,520千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より100,464千円減少して2,875,584千円となりました。これは主に、流動負債その他が45,670千円、長期預り保証金が28,752千円増加した一方で、買掛金が41,576千円、１年内返済予定の長期借入金が13,730千円、未払法人税等が65,993千円、長期借入金が66,088千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より66,871千円減少して1,836,371千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が16,924千円増加した一方で、利益剰余金が91,077千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数（株） (2023年５月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,779,000 | 6,780,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。（注）１ |
| 計 | 6,779,000 | 6,780,000 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年３月31日 | － | 6,779,000 | － | 50,234 | － | 336,462 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 300,000 |
－
－
完全議決権株式（その他）
普通株式
64,771
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
6,477,100
単元未満株式
普通株式
－
－
1,900
発行済株式総数
6,779,000
－
－
総株主の議決権
－
64,771
－ ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 300,000 | － | 300,000 | 4.42 |
| 計 | － | 300,000 | － | 300,000 | 4.42 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,127,307 | 1,765,949 | |||||||||
| 売掛金 | 92,162 | 94,439 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 1,127 | － | |||||||||
| リース投資資産 | 94,166 | 93,493 | |||||||||
| 商品 | 39,586 | 37,860 | |||||||||
| その他 | 248,417 | 269,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,037 | △253 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,598,731 | 2,261,306 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 579,242 | 715,666 | |||||||||
| その他（純額） | 366,123 | 374,368 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 945,366 | 1,090,034 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 67,600 | 54,080 | |||||||||
| その他 | 9,512 | 9,222 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,113 | 63,302 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,052,476 | 1,090,939 | |||||||||
| その他 | 210,118 | 210,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,514 | △4,514 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,258,081 | 1,297,312 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,280,560 | 2,450,649 | |||||||||
| 資産合計 | 4,879,292 | 4,711,956 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 165,240 | 123,663 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 273,079 | 259,349 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,279 | 17,285 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 10,743 | |||||||||
| その他 | 494,435 | 540,106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,016,034 | 951,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,019,469 | 953,380 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 789,829 | 818,581 | |||||||||
| その他 | 150,716 | 152,474 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,960,014 | 1,924,436 | |||||||||
| 負債合計 | 2,976,048 | 2,875,584 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,234 | 50,234 | |||||||||
| 資本剰余金 | 630,057 | 630,057 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,364,057 | 1,272,980 | |||||||||
| 自己株式 | △243,933 | △243,933 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,800,416 | 1,709,338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 239 | 322 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 77,709 | 94,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 77,949 | 94,956 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,687 | 18,856 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,190 | 13,219 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,903,243 | 1,836,371 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,879,292 | 4,711,956 |
0104020_honbun_0295546503504.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,035,986 | 1,302,169 | |||||||||
| 売上原価 | 569,230 | 698,274 | |||||||||
| 売上総利益 | 466,756 | 603,894 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 451,780 | 603,510 | |||||||||
| 営業利益 | 14,975 | 383 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 51 | |||||||||
| 為替差益 | 10,530 | － | |||||||||
| 協賛金収入 | 187 | 1,830 | |||||||||
| その他 | 516 | 501 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,268 | 2,383 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,195 | 1,416 | |||||||||
| 為替差損 | － | 5,183 | |||||||||
| その他 | 158 | 72 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,353 | 6,671 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 23,889 | △3,904 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 違約金収入 | 50,406 | 396 | |||||||||
| 受取和解金 | 18,605 | 771 | |||||||||
| 臨時休業等助成金収入 | ※１ 57,070 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 126,082 | 1,167 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 30,177 | － | |||||||||
| 和解金 | 16,000 | 100 | |||||||||
| 臨時休業等関連損失 | ※２ 23,637 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 69,814 | 100 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 80,157 | △2,836 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,299 | 17,182 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,992 | 5,510 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,306 | 22,692 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 68,850 | △25,529 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 685 | 757 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 68,164 | △26,287 |
0104035_honbun_0295546503504.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 68,850 | △25,529 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △41 | 82 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,948 | 17,196 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,907 | 17,279 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 102,757 | △8,250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 101,594 | △9,280 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,163 | 1,029 |
0104100_honbun_0295546503504.htm
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 臨時休業等助成金収入
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮等を実施いたしました。これに伴い、政府及び自治体から支給を受けた新型コロナウイルス感染拡大防止協力金、雇用調整助成金等を臨時休業等助成金収入として、特別利益に計上しております。 ※２ 臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮等を実施いたしました。当該営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 24,988千円 | 30,598千円 |
| のれんの償却額 | 13,520千円 | 13,520千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 64,790 | 10.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0295546503504.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート 事業 |
飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 548,142 | 487,844 | 1,035,986 | － | 1,035,986 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 548,142 | 487,844 | 1,035,986 | － | 1,035,986 |
| セグメント利益 | 70,315 | 26,015 | 96,331 | △81,355 | 14,975 |
（注）１．セグメント利益の調整額△81,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート 事業 |
飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 647,144 | 655,024 | 1,302,169 | － | 1,302,169 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 647,144 | 655,024 | 1,302,169 | － | 1,302,169 |
| セグメント利益 | 75,772 | 46,465 | 122,237 | △121,853 | 383 |
（注）１．セグメント利益の調整額△121,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 経営サポート 事業 |
飲食事業 | 計 | |||
| 物件情報サポート | 399,252 | － | 399,252 | － | 399,252 |
| 内装設備サポート | 33,218 | － | 33,218 | － | 33,218 |
| まるごとサポート | 105,847 | － | 105,847 | － | 105,847 |
| その他サポート | 9,823 | － | 9,823 | － | 9,823 |
| 飲食事業 | － | 487,844 | 487,844 | － | 487,844 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 548,142 | 487,844 | 1,035,986 | － | 1,035,986 |
| 外部顧客への売上高 | 548,142 | 487,844 | 1,035,986 | － | 1,035,986 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 経営サポート 事業 |
飲食事業 | 計 | |||
| 物件情報サポート | 511,918 | － | 511,918 | － | 511,918 |
| 内装設備サポート | 19,038 | － | 19,038 | － | 19,038 |
| まるごとサポート | 78,327 | － | 78,327 | － | 78,327 |
| その他サポート | 37,859 | － | 37,859 | － | 37,859 |
| 飲食事業 | － | 655,024 | 655,024 | － | 655,024 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 647,144 | 655,024 | 1,302,169 | － | 1,302,169 |
| 外部顧客への売上高 | 647,144 | 655,024 | 1,302,169 | － | 1,302,169 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
10円52銭 | △4円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 68,164 | △26,287 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 68,164 | △26,287 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,476,500 | 6,479,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円48銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 30,708 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0295546503504.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0295546503504.htm
該当事項はありません。
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