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G-FACTORY CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 G-FACTORY株式会社
【英訳名】 G-FACTORY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片平 雅之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32486 34740 G-FACTORY株式会社 G-FACTORY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E32486-000 2023-11-14 E32486-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32486-000 2023-07-01 2023-09-30 E32486-000 2023-09-30 E32486-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32486-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32486-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32486-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32486-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32486-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32486-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32486-000 2023-01-01 2023-09-30 E32486-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E32486-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E32486-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E32486-000:ManagementSupportReportableSegmentMember E32486-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32486-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32486-000 2022-07-01 2022-09-30 E32486-000 2022-09-30 E32486-000 2022-01-01 2022-12-31 E32486-000 2022-12-31 E32486-000 2022-01-01 2022-09-30 E32486-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E32486-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E32486-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E32486-000:ManagementSupportReportableSegmentMember E32486-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32486-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0295547503510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第3四半期

連結累計期間 | 第21期

第3四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,473,772 | 4,160,634 | 4,735,437 |
| 経常利益 | (千円) | 177,240 | 16,568 | 213,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 225,888 | △85,712 | 271,490 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 314,376 | △46,683 | 348,875 |
| 純資産額 | (千円) | 1,862,575 | 1,810,522 | 1,903,243 |
| 総資産額 | (千円) | 4,822,249 | 4,641,409 | 4,879,292 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 34.87 | △13.23 | 41.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 34.71 | - | 41.71 |
| 自己資本比率 | (%) | 38.2 | 38.0 | 38.5 |

回次 第20期

第3四半期

連結会計期間
第21期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 6.31 △4.69

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第21期第3四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0295547503510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の解除や5類への引き下げ等により社会経済活動の正常化が進められる一方で、不安定な国際情勢や物価高の長期化などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等から依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の回復による客数の回復も見られるようになり全体として緩やかな回復傾向が見られました。

そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンを掲げ、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりました。さらに、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,160,634千円(前年同四半期比19.8%増)、営業利益は144千円(前年同四半期比99.9%減)、経常利益は16,568千円(前年同四半期比90.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は85,712千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益225,888千円)となりました。

セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

① 経営サポート事業

当第3四半期連結累計期間においては、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、契約数を伸ばすことができました。また、昨年から取り組んでいる外国人材紹介サポートの案件増加も売上高の増加に寄与いたしました。

その結果、当セグメントの売上高は1,982,923千円(前年同四半期比14.0%増)、営業利益は317,230千円(同27.8%増)となりました。

② 飲食事業

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、国内及びインバウンド需要の回復から既存店の売上高が増加し、特に上野、浅草などのインバウンド店舗において売上高の増加が際立ちました。また、ベトナムおいて、昨年3号店、4号店がオープンし、2023年1月にはシンガポール1号店がオープンし、売上高の増加に寄与いたしました。

株式会社M.I.Tにおいても、外食需要の回復により既存店の売上高が増加いたしました。また、福岡におけるプロジェクトにより店舗が増加し、売上高の増加へ寄与いたしました。

一方で、国内及び海外の新店の開発にともない、初期開発費用及び運営費用が増加し、販売費及び一般管理費が増加しております。

その結果、当セグメントの売上高は、2,177,710千円(前年同四半期比25.6%増)、営業利益は46,548千円(前年同四半期比73.9%減)となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

① 資産の部

当第3四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より237,882千円減少して4,641,409千円となりました。これは主に、流動資産その他が50,001千円、建物及び構築物が320,193千円、差入保証金が120,782千円増加した一方で、現金及び預金が561,621千円、有形固定資産その他が136,806千円、のれんが40,560千円減少したことによるものであります。

② 負債の部

当第3四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より145,161千円減少して2,830,886千円となりました。これは主に、流動負債その他が21,300千円、長期預り保証金が31,669千円増加した一方で、買掛金が16,632千円、1年内返済予定の長期借入金が43,077千円、未払法人税等が83,061千円、長期借入金が56,435千円減少したことによるものであります。

③ 純資産の部

当第3四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より92,720千円減少して1,810,522千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が35,128千円増加した一方で、利益剰余金が150,502千円減少したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,780,000 6,780,000 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。(注)1
6,780,000 6,780,000

(注)1.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。

2.提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 6,780,000 50,357 336,585

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 300,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

64,781

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、1単元の株式数は100株であります。

6,478,100

単元未満株式

普通株式

1,900

発行済株式総数

6,780,000

総株主の議決権

64,781

-  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

G-FACTORY株式会社
東京都新宿区西新宿1丁目25番1号 300,000 300,000 4.42
300,000 300,000 4.42

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役

 (監査等委員)
野澤正平 2023年8月31日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性3名 女性2名 (役員のうち女性の比率40.0%) 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,127,307 1,565,685
売掛金 92,162 110,943
割賦売掛金 1,127
リース投資資産 94,166 80,483
商品 39,586 51,530
その他 248,417 298,418
貸倒引当金 △4,037 △230
流動資産合計 2,598,731 2,106,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 579,242 899,436
その他(純額) 366,123 229,317
有形固定資産合計 945,366 1,128,753
無形固定資産
のれん 67,600 27,040
その他 9,512 3,790
無形固定資産合計 77,113 30,831
投資その他の資産
差入保証金 1,052,476 1,173,259
その他 210,118 206,248
貸倒引当金 △4,514 △4,514
投資その他の資産合計 1,258,081 1,374,994
固定資産合計 2,280,560 2,534,578
資産合計 4,879,292 4,641,409
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 165,240 148,608
1年内返済予定の長期借入金 273,079 230,002
未払法人税等 83,279 217
賞与引当金 12,246
その他 494,435 515,736
流動負債合計 1,016,034 906,809
固定負債
長期借入金 1,019,469 963,034
長期預り保証金 789,829 821,499
その他 150,716 139,543
固定負債合計 1,960,014 1,924,077
負債合計 2,976,048 2,830,886
純資産の部
株主資本
資本金 50,234 50,357
資本剰余金 630,057 630,180
利益剰余金 1,364,057 1,213,554
自己株式 △243,933 △243,933
株主資本合計 1,800,416 1,650,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 239 703
為替換算調整勘定 77,709 112,838
その他の包括利益累計額合計 77,949 113,542
新株予約権 12,687 31,193
非支配株主持分 12,190 15,627
純資産合計 1,903,243 1,810,522
負債純資産合計 4,879,292 4,641,409

 0104020_honbun_0295547503510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 3,473,772 4,160,634
売上原価 1,859,802 2,208,531
売上総利益 1,613,969 1,952,102
販売費及び一般管理費 1,457,004 1,951,958
営業利益 156,965 144
営業外収益
受取利息 208 493
受取配当金 0 0
為替差益 22,554 16,721
その他 3,618 4,578
営業外収益合計 26,381 21,793
営業外費用
支払利息 5,803 4,804
その他 302 565
営業外費用合計 6,106 5,369
経常利益 177,240 16,568
特別利益
違約金収入 50,406 16,502
受取和解金 28,091 4,560
臨時休業等助成金収入 ※1 135,615
特別利益合計 214,112 21,063
特別損失
固定資産除売却損 29,719 23,062
和解金 16,000 1,550
臨時休業等関連損失 ※2 23,637
特別損失合計 69,357 24,612
税金等調整前四半期純利益 321,996 13,018
法人税、住民税及び事業税 99,887 75,879
法人税等調整額 △6,419 20,184
法人税等合計 93,467 96,064
四半期純利益又は四半期純損失(△) 228,528 △83,045
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,640 2,667
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 225,888 △85,712

 0104035_honbun_0295547503510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 228,528 △83,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 137 463
為替換算調整勘定 85,709 35,898
その他の包括利益合計 85,847 36,362
四半期包括利益 314,376 △46,683
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 310,979 △50,120
非支配株主に係る四半期包括利益 3,396 3,437

 0104100_honbun_0295547503510.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 臨時休業等助成金収入

新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮等を実施いたしました。これに伴い、政府及び自治体から支給を受けた新型コロナウイルス感染拡大防止協力金、雇用調整助成金等を臨時休業等助成金収入として、特別利益に計上しております。    ※2 臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮等を実施いたしました。当該営業時間の短縮中に発生した固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)
減価償却費 75,395千円 122,017千円
のれんの償却額 40,560  〃 40,560  〃
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日 至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。     3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年3月30日開催の第19回定時株主総会決議により、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を341,227千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日 至  2023年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 64,790 10.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額 (注)2
経営サポート

事業
飲食事業
売上高
外部顧客への売上高 1,739,407 1,734,364 3,473,772 3,473,772
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,739,407 1,734,364 3,473,772 3,473,772
セグメント利益 248,188 178,535 426,724 △269,758 156,965

(注)1.セグメント利益の調整額△269,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額 (注)2
経営サポート

事業
飲食事業
売上高
外部顧客への売上高 1,982,923 2,177,710 4,160,634 4,160,634
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,982,923 2,177,710 4,160,634 4,160,634
セグメント利益 317,230 46,548 363,778 △363,634 144

(注)1.セグメント利益の調整額△363,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
経営サポート

事業
飲食事業
物件情報サポート 1,311,922 1,311,922 1,311,922
内装設備サポート 79,301 79,301 79,301
まるごとサポート 302,147 302,147 302,147
その他サポート 46,036 46,036 46,036
飲食事業 1,734,364 1,734,364 1,734,364
顧客との契約から生じる収益 1,739,407 1,734,364 3,473,772 3,473,772
外部顧客への売上高 1,739,407 1,734,364 3,473,772 3,473,772

当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
経営サポート

事業
飲食事業
物件情報サポート 1,551,233 1,551,233 1,551,233
内装設備サポート 55,842 55,842 55,842
まるごとサポート 239,460 239,460 239,460
その他サポート 136,386 136,386 136,386
飲食事業 2,177,710 2,177,710 2,177,710
顧客との契約から生じる収益 1,982,923 2,177,710 4,160,634 4,160,634
外部顧客への売上高 1,982,923 2,177,710 4,160,634 4,160,634

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
34円87銭 △13円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 225,888 △85,712
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 225,888 △85,712
普通株式の期中平均株式数(株) 6,477,690 6,479,582
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 34円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 30,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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