Quarterly Report • May 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片平 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32486 34740 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 G-FACTORY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E32486-000 2022-05-12 E32486-000 2021-01-01 2021-03-31 E32486-000 2021-01-01 2021-12-31 E32486-000 2022-01-01 2022-03-31 E32486-000 2021-03-31 E32486-000 2021-12-31 E32486-000 2022-03-31 E32486-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32486-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32486-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32486-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32486-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32486-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32486-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32486-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32486-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:ManagementSupportReportableSegmentMember E32486-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:ManagementSupportReportableSegmentMember E32486-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E32486-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E32486-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32486-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32486-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32486-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 854,866 | 1,035,986 | 3,641,946 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △25,614 | 23,889 | △14,221 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△） | (千円) | △66,088 | 68,164 | 292,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △45,494 | 102,757 | 331,663 |
| 純資産額 | (千円) | 1,368,170 | 1,643,968 | 1,541,154 |
| 総資産額 | (千円) | 3,975,853 | 4,629,973 | 4,672,117 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △10.22 | 10.52 | 45.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 10.48 | 44.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.3 | 35.3 | 32.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第19期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間おいて、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進み、経済活動の回復の兆しが見え始めたものの感染再拡大の懸念もあることや、ウクライナ情勢の緊迫化・長期化、資源価格や物流コストなどの上昇、円安の進行なども懸念されていることから、社会全体が依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見えず、政府・自治体によるまん延防止等重点措置によって、飲食店舗の休業及び営業時間短縮要請や酒類提供自粛要請が断続的に続くことで、来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体として売上高が減少し、先行きの見通せない厳しい状況が続きました。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、新型コロナウイルス感染症が収束したのち、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,035,986千円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益は14,975千円（前年同四半期は営業損失25,385千円）、経常利益は23,889千円（前年同四半期は経常損失25,614千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,164千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失66,088千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスのまん延により続いていた飲食店出店の停滞に改善が見られ、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた飲食事業者による出店が加速し、新規契約数を伸ばすことができました。また、「名代 宇奈とと」のライセンス加盟店数は前期に引き続き増加傾向であり、ライセンス収入の増加が増益に貢献しました。
その結果、当セグメントの売上高は548,142千円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は70,315千円（同10.7％増）となりました。
② 飲食事業
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、政府・自治体の要請を受けて、営業時間の短縮及び酒類提供自粛等の対応をとったことで来店客数は低い水準で推移しました。一方で、コロナ禍に対応したデリバリー・テイクアウトへの対応が寄与し、売上高を下支えしている状況です。また「名代 宇奈とと」のライセンス加盟店数の増加に伴い、ロイヤリティ収入及び食材卸売上が増加しました。さらに、ベトナムにおいて「名代 宇奈とと」２号店が2021年12月にオープンしたことから、売上高の増加に寄与しています。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、政府・自治体の要請を受けて、営業時間の短縮及び酒類提供自粛等の対応をとりましたが、職人形態であり高付加価値の業態がお客様の支持を得て徐々に来店客数や客単価が戻ってきております。
その結果、当セグメントの売上高は、487,844千円（前年同四半期比35.7％増）、営業利益は26,015千円（前年同四半期は営業損失13,934千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より42,144千円減少して4,629,973千円となりました。これは主に、建物及び構築物が111,315千円増加した一方で、現金及び預金が35,578千円、有形固定資産その他が121,981千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より144,958千円減少して2,986,004千円となりました。これは主に、長期預り保証金が28,026千円増加した一方で、未払法人税等が21,957千円、流動負債その他が96,561千円、長期借入金が77,114千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より102,814千円増加して1,643,968千円となりました。これは主に、利益剰余金が68,221千円、為替換算調整勘定が33,470千円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数（株） (2022年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,776,500 | 6,776,500 | 東京証券取引所 マザーズ（第１四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在） |
単元株式数は100株であります。（注）１ |
| 計 | 6,776,500 | 6,776,500 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年３月31日 | － | 6,776,500 | － | 391,227 | － | 336,227 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
(自己保有株式)
| 普通株式 | 300,000 |
－
－
完全議決権株式（その他）
普通株式
64,749
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
6,474,900
単元未満株式
普通株式
－
－
1,600
発行済株式総数
6,776,500
－
－
総株主の議決権
－
64,749
－ ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 300,000 | ‐ | 300,000 | 4.43 |
| 計 | － | 300,000 | ‐ | 300,000 | 4.43 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,240,135 | 2,204,556 | |||||||||
| 売掛金 | 90,446 | 87,736 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 12,054 | 10,403 | |||||||||
| リース投資資産 | 149,486 | 133,299 | |||||||||
| 商品 | 27,519 | 27,150 | |||||||||
| その他 | 225,419 | 235,500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,055 | △5,881 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,738,007 | 2,692,765 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 566,313 | 677,628 | |||||||||
| その他（純額） | 182,435 | 60,453 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 748,748 | 738,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 121,680 | 108,160 | |||||||||
| その他 | 2,247 | 12,510 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 123,928 | 120,671 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 901,299 | 910,958 | |||||||||
| その他 | 174,426 | 181,788 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,292 | △14,292 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,061,433 | 1,078,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,934,110 | 1,937,207 | |||||||||
| 資産合計 | 4,672,117 | 4,629,973 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 104,843 | 94,587 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 229,576 | 246,751 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160,485 | 138,528 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 9,246 | |||||||||
| その他 | 543,041 | 446,480 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,037,947 | 935,593 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,289,428 | 1,212,314 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 658,851 | 686,878 | |||||||||
| その他 | 144,736 | 151,219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,093,016 | 2,050,411 | |||||||||
| 負債合計 | 3,130,963 | 2,986,004 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 391,227 | 391,227 | |||||||||
| 資本剰余金 | 288,595 | 288,595 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,092,510 | 1,160,731 | |||||||||
| 自己株式 | △243,933 | △243,933 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,528,399 | 1,596,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,772 | 37,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,831 | 37,260 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,923 | 10,086 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,541,154 | 1,643,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,672,117 | 4,629,973 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 854,866 | 1,035,986 | |||||||||
| 売上原価 | 495,665 | 569,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 359,201 | 466,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 384,586 | 451,780 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △25,385 | 14,975 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 271 | 33 | |||||||||
| 為替差益 | 1,122 | 10,530 | |||||||||
| その他 | 536 | 703 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,930 | 11,268 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,149 | 2,195 | |||||||||
| その他 | 10 | 158 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,159 | 2,353 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △25,614 | 23,889 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,090 | － | |||||||||
| 違約金収入 | － | 50,406 | |||||||||
| 受取和解金 | 6,547 | 18,605 | |||||||||
| 臨時休業等助成金収入 | ※１ 19,615 | ※１ 57,070 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,252 | 126,082 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 30,177 | |||||||||
| 和解金 | － | 16,000 | |||||||||
| 臨時休業等関連損失 | ※２ 51,818 | ※２ 23,637 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51,818 | 69,814 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △50,179 | 80,157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,844 | 16,299 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,962 | △4,992 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,882 | 11,306 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △68,062 | 68,850 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,974 | 685 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △66,088 | 68,164 |
0104035_honbun_0295546503404.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △68,062 | 68,850 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | △41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,513 | 33,948 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,567 | 33,907 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △45,494 | 102,757 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △51,702 | 101,594 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,208 | 1,163 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、割賦販売について、従来は割賦販売契約時に、物件購入価額（元本相当額）を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額（粗利益相当額）を売上高に計上しておりましたが、資産を顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
※１ 臨時休業等助成金収入
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮等を実施いたしました。これに伴い、政府及び自治体から支給を受けた新型コロナウイルス感染拡大防止協力金、雇用調整助成金等を臨時休業等助成金収入として、特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮等を実施いたしました。当該営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 19,951千円 | 24,988千円 |
| のれんの償却額 | 13,520千円 | 13,520千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート 事業 |
飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 495,253 | 359,612 | 854,866 | － | 854,866 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 495,253 | 359,612 | 854,866 | － | 854,866 |
| セグメント利益又は損失(△) | 63,531 | △13,934 | 49,596 | △74,981 | △25,385 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△74,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート 事業 |
飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 548,142 | 487,844 | 1,035,986 | － | 1,035,986 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 548,142 | 487,844 | 1,035,986 | － | 1,035,986 |
| セグメント利益 | 70,315 | 26,015 | 96,331 | △81,355 | 14,975 |
（注）１．セグメント利益の調整額△81,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しておりますが、報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に与える影響は軽微であります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 経営サポート 事業 |
飲食事業 | 計 | |||
| 物件情報サポート | 409,076 | － | 409,076 | － | 409,076 |
| 内装設備サポート | 33,218 | － | 33,218 | － | 33,218 |
| まるごとサポート | 105,847 | － | 105,847 | － | 105,847 |
| 飲食事業 | － | 487,844 | 487,844 | － | 487,844 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 548,142 | 487,844 | 1,035,986 | － | 1,035,986 |
| 外部顧客への売上高 | 548,142 | 487,844 | 1,035,986 | － | 1,035,986 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△10円22銭 | 10円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△66,088 | 68,164 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△66,088 | 68,164 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,468,822 | 6,476,500 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 10円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 30,708 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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