G-FACTORY CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)
【会社名】	Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
【英訳名】	Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ　ＣＯ．,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　片平　雅之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】	03-5325-6868
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　田口　由香子
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】	03-5325-6868
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　田口　由香子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32486 34740 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 G-FACTORY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E32486-000 2018-05-15 E32486-000 2017-01-01 2017-03-31 E32486-000 2017-01-01 2017-12-31 E32486-000 2018-01-01 2018-03-31 E32486-000 2017-03-31 E32486-000 2017-12-31 E32486-000 2018-03-31 E32486-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:ManagementSupportReportableSegmentMember E32486-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:ManagementSupportReportableSegmentMember E32486-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E32486-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E32486-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32486-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32486-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32486-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日至  平成29年３月31日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 679,332 | 728,955 | 2,909,278 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △7,873 | 57,584 | 351,899 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | △31,228 | 36,653 | 179,450 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △30,451 | 15,733 | 187,252 |
| 純資産額 | (千円) | 1,462,495 | 1,860,059 | 1,695,654 |
| 総資産額 | (千円) | 2,928,712 | 3,361,650 | 3,146,912 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額

又は四半期純損失金額（△） | (円) | △4.79 | 5.53 | 27.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 5.39 | 26.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 49.5 | 53.8 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。　 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要は変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、国内景気は緩やかな回復基調である一方で、中国をはじめとしたアジア新興国の経済動向、米国等の政策に関する不確実性による影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人材採用関連コストの上昇、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争の激化により、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

そのような状況下、当社グループは、ストック型収益基盤の強化を重点施策の一つとして位置づけたうえで、出店費用を抑制できる居抜きを活用した出店や当社グループが賃貸主となるリースの提案促進に取り組んでまいりました。

また、国内の飲食店を始めとする店舗型サービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となるため海外グループ会社との連携を図り、ＡＳＥＡＮにおける海外進出サポートの基盤を強化してまいりました。また、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）との共同出資をきっかけに顧客の進出や進出後の様々な障壁について、窓口の一本化によりワンストップでのサポート体制を構築してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は728,955千円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は70,837千円（前年同四半期は営業損失810千円）、経常利益は57,584千円（前年同四半期は経常損失7,873千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,653千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,228千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　経営サポート事業

当第１四半期連結累計期間においては、引き続き収益モデルをフロー型からストック型に転換していくことで継続的な成長を図ってまいりました。特に外食産業の市場規模が拡大傾向にあることから、それらに合わせたニーズの囲い込みを図り、増収増収となりました。

その結果、当セグメントの売上高は503,611千円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は112,195千円（同370.0％増）となりました。

②　飲食事業

当第１四半期連結累計期間においては、インバウンド及び中食需要の取り込みのため、ＳＮＳ対応の強化や宅配サービスのエリア拡大を積極的に取り組んだことで、新たな顧客獲得が堅調に推移した結果、増収増益となりました。

その結果、当セグメントの売上高は、225,344千円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は31,850千円（同3.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より214,738千円増加して3,361,650千円となりました。これは主に、現金及び預金が45,969千円、売掛金が39,060千円、リース投資資産が120,327千円、有形固定資産が27,854千円増加した一方で、割賦売掛金が43,039千円減少したことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より50,333千円増加して1,501,590千円となりました。これは主に、買掛金が21,313千円、流動負債のその他が91,959千円増加した一方で、未払法人税等が43,498千円、長期借入金が31,915千円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より164,404千円増加して1,860,059千円となりました。これは主に、利益剰余金が36,653千円、非支配株主持分が192,368千円増加した一方で、自己株式が66,492千円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数（株） (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,701,500	6,701,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,701,500	6,701,500	－	－

（注）完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。　#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月１日～平成30年３月31日（注）	66,500	6,701,500	7,048	385,543	7,048	330,543

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成30年３月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,634,300	66,343	－
単元未満株式	普通株式 700	－	－
発行済株式総数	6,635,000	－	－
総株主の議決権	－	66,343	－

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第15期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第16期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　應和監査法人　

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,520,567	1,566,537
		売掛金								37,007	76,067
		割賦売掛金								115,681	72,642
		リース投資資産								228,119	348,447
		商品								13,074	9,421
		その他								170,340	188,056
		貸倒引当金								△2,750	△3,365
		流動資産合計								2,082,040	2,257,807
	固定資産
		有形固定資産								304,215	332,070
		無形固定資産								1,806	1,647
		投資その他の資産
			差入保証金							668,031	678,900
			その他							101,950	102,356
			貸倒引当金							△11,132	△11,132
			投資その他の資産合計							758,848	770,124
		固定資産合計								1,064,871	1,103,843
	資産合計									3,146,912	3,361,650

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								106,556	127,869
		1年内返済予定の長期借入金								146,142	141,055
		未払法人税等								73,234	29,736
		賞与引当金								－	4,309
		その他								374,221	466,180
		流動負債合計								700,154	769,151
	固定負債
		長期借入金								193,897	161,981
		長期預り保証金								508,761	522,124
		その他								48,444	48,333
		固定負債合計								751,102	732,439
	負債合計									1,451,257	1,501,590
純資産の部
	株主資本
		資本金								378,495	385,543
		資本剰余金								323,495	331,630
		利益剰余金								986,223	1,022,876
		自己株式								－	△66,492
		株主資本合計								1,688,213	1,673,557
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								526	675
		為替換算調整勘定								3,163	△10,292
		その他の包括利益累計額合計								3,690	△9,616
	非支配株主持分									3,750	196,119
	純資産合計									1,695,654	1,860,059
負債純資産合計										3,146,912	3,361,650

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										679,332	728,955
売上原価										387,594	435,514
売上総利益										291,738	293,441
販売費及び一般管理費										292,549	222,603
営業利益又は営業損失（△）										△810	70,837
営業外収益
	受取利息									113	91
	協賛金収入									207	262
	受取保険金									66	3
	受取手数料									140	487
	その他									113	145
	営業外収益合計									641	989
営業外費用
	支払利息									691	433
	為替差損									6,898	13,284
	その他									115	524
	営業外費用合計									7,704	14,242
経常利益又は経常損失（△）										△7,873	57,584
特別利益
	固定資産売却益									787	－
	受取和解金									830	3,754
	特別利益合計									1,617	3,754
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△6,255	61,338
法人税、住民税及び事業税										43,758	27,521
法人税等調整額										△18,786	△963
法人税等合計										24,972	26,557
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△31,228	34,781
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										－	△1,871
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△31,228	36,653

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△31,228	34,781
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									90	148
	為替換算調整勘定									686	△19,197
	その他の包括利益合計									777	△19,048
四半期包括利益										△30,451	15,733
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△30,451	23,345
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	△7,612

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
減価償却費	10,337千円	16,943千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日　至  平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日　至  平成30年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,700株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が66,492千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が66,492千円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
経営サポート 事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	467,759	211,573	679,332	－	679,332
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	467,759	211,573	679,332	－	679,332
セグメント利益又は損失（△）	23,870	30,764	54,635	△55,445	△810

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△55,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
経営サポート 事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	503,611	225,344	728,955	－	728,955
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	503,611	225,344	728,955	－	728,955
セグメント利益	112,195	31,850	144,046	△73,208	70,837

（注）１．セグメント利益の調整額△73,208千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額又は 　 　１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円79銭	5円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△31,228	36,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△31,228	36,653
普通株式の期中平均株式数（株）	6,514,000	6,629,411
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	5円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	167,335
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_0295546503004.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。　

 0201010_honbun_0295546503004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。