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G-FACTORY CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 G-FACTORY株式会社
【英訳名】 G-FACTORY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片平 雅之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32486 34740 G-FACTORY株式会社 G-FACTORY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E32486-000 2018-11-13 E32486-000 2017-01-01 2017-09-30 E32486-000 2017-01-01 2017-12-31 E32486-000 2018-01-01 2018-09-30 E32486-000 2017-09-30 E32486-000 2017-12-31 E32486-000 2018-09-30 E32486-000 2017-07-01 2017-09-30 E32486-000 2018-07-01 2018-09-30 E32486-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E32486-000:ManagementSupportReportableSegmentMember E32486-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E32486-000:ManagementSupportReportableSegmentMember E32486-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E32486-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E32486-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E32486-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E32486-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32486-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32486-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32486-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第3四半期

連結累計期間 | 第16期

第3四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,180,107 | 2,224,743 | 2,909,278 |
| 経常利益 | (千円) | 324,047 | 199,356 | 351,899 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 185,423 | 133,625 | 179,450 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 189,600 | 132,877 | 187,252 |
| 純資産額 | (千円) | 1,698,002 | 1,801,435 | 1,695,654 |
| 総資産額 | (千円) | 3,034,734 | 2,973,650 | 3,146,912 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.17 | 20.46 | 27.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.19 | 20.08 | 26.32 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.9 | 53.6 | 53.8 |

回次 第15期

第3四半期

連結会計期間
第16期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
自 平成30年7月1日

至 平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.14 6.79

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。  

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に需要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な金融政策等から緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとしたアジア新興国の経済動向、米国等の政策に関する不確実性による影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人手不足を背景とした人材採用関連コストの上昇、企業間競争の激化により、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

そのような状況下、当社グループは、ストック型収益基盤の強化を重点施策の一つとして位置づけたうえで、出店費用を抑制できる居抜きを活用した出店や当社グループが賃貸主となるリースの提案促進に取り組んでまいりました。

また、国内の飲食店を始めとする店舗型サービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となるため、東京本社の事務所増床及び子会社GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.の事務所を増床し、顧客獲得・充実したサービスの提供を行ってまいりました。また、当社及び株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)よりシンガポール子会社GF CAPITAL PTE.LTD.への共同出資を完了し、ASEANへ進出する日系企業のサポート力を強化するとともに、ASEAN統括会社としての機能の強化を図ってまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,224,743千円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は202,578千円(同38.6%減)、経常利益は199,356千円(同38.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133,625千円(同27.9%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 経営サポート事業

当第3四半期連結累計期間においては、引き続き収益モデルをフロー型からストック型に転換していくことで継続的な成長を図ってまいりました。引き続き外食産業等の出店意欲は旺盛でありそれらに対応することで、増収となりました。一方、本社増床経費等により減益となりました。

その結果、当セグメントの売上高は1,477,698千円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は285,670千円(同22.7%減)となりました。

② 飲食事業

当第3四半期連結累計期間においては、7月下旬の土用の丑の日へ向けての販促強化、継続したインバウンド需要に対応するための各種対応、顧客への宅配サービス利用数が増加した結果、増収となりました。

その結果、当セグメントの売上高は747,045千円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は129,763千円(同6.3%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より173,261千円減少して2,973,650千円となりました。これは主に、リース投資資産が81,730千円、差入保証金が49,358千円、投資その他の資産のその他が20,153千円増加した一方で、現金及び預金が232,779千円、割賦売掛金が82,735千円減少したことによるものであります。

② 負債の部

当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末より279,042千円減少して1,172,214千円となりました。これは主に、長期預り保証金が30,260千円増加した一方で、買掛金が47,325千円、1年内返済予定の長期借入金が17,696千円、未払法人税等が59,724千円、流動負債のその他が96,048千円、長期借入金が93,911千円減少したことによるものであります。

③ 純資産の部

当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末より105,781千円増加して1,801,435千円となりました。これは主に、自己株式が243,933千円増加した一方で、利益剰余金が133,625千円、非支配株主持分が204,655千円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,717,500 6,717,500 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
6,717,500 6,717,500

(注) 1.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。

2.提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

 (千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年9月30日 6,717,500 386,379 331,379

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 280,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,436,200

64,362

単元未満株式

普通株式

900

発行済株式総数

6,717,500

総株主の議決権

64,362

-  ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

G-FACTORY株式会社
東京都新宿区西新宿1丁目25番1号 280,400 280,400 4.17
280,400 280,400 4.17

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0295547503010.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第15期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

第16期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 應和監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,520,567 1,287,787
売掛金 37,007 38,258
割賦売掛金 115,681 32,946
リース投資資産 228,119 309,850
商品 13,074 9,718
その他 170,340 160,773
貸倒引当金 △2,750 △3,280
流動資産合計 2,082,040 1,836,054
固定資産
有形固定資産 304,215 309,039
無形固定資産 1,806 1,336
投資その他の資産
差入保証金 668,031 717,389
その他 101,950 122,103
貸倒引当金 △11,132 △12,272
投資その他の資産合計 758,848 827,220
固定資産合計 1,064,871 1,137,596
資産合計 3,146,912 2,973,650
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 106,556 59,230
1年内返済予定の長期借入金 146,142 128,445
未払法人税等 73,234 13,510
賞与引当金 4,999
その他 374,221 278,173
流動負債合計 700,154 484,358
固定負債
長期借入金 193,897 99,985
長期預り保証金 508,761 539,021
その他 48,444 48,848
固定負債合計 751,102 687,856
負債合計 1,451,257 1,172,214
純資産の部
株主資本
資本金 378,495 386,379
資本剰余金 323,495 332,467
利益剰余金 986,223 1,119,848
自己株式 △243,933
株主資本合計 1,688,213 1,594,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 526 401
為替換算調整勘定 3,163 △2,133
その他の包括利益累計額合計 3,690 △1,731
非支配株主持分 3,750 208,405
純資産合計 1,695,654 1,801,435
負債純資産合計 3,146,912 2,973,650

 0104020_honbun_0295547503010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 2,180,107 2,224,743
売上原価 1,256,681 1,343,658
売上総利益 923,426 881,085
販売費及び一般管理費 593,353 678,507
営業利益 330,073 202,578
営業外収益
受取利息 302 1,135
協賛金収入 680 786
受取保険金 102 77
受取手数料 217 1,271
その他 610 464
営業外収益合計 1,912 3,735
営業外費用
支払利息 2,306 1,347
為替差損 3,921 3,954
その他 1,710 1,654
営業外費用合計 7,938 6,956
経常利益 324,047 199,356
特別利益
固定資産売却益 787 3,247
受取和解金 2,412 54,403
特別利益合計 3,199 57,650
特別損失
固定資産除却損 18,367
減損損失 17,203
特別損失合計 35,570
税金等調整前四半期純利益 327,247 221,437
法人税、住民税及び事業税 139,565 86,124
法人税等調整額 2,876 △3,693
法人税等合計 142,442 82,431
四半期純利益 184,804 139,005
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △618 5,380
親会社株主に帰属する四半期純利益 185,423 133,625

 0104035_honbun_0295547503010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 184,804 139,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 168 △124
為替換算調整勘定 4,627 △6,003
その他の包括利益合計 4,795 △6,128
四半期包括利益 189,600 132,877
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 190,141 128,203
非支配株主に係る四半期包括利益 △541 4,674

 0104100_honbun_0295547503010.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)
減価償却費 60,174千円 49,308千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日 至  平成29年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日 至  平成30年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3  株主資本の著しい変動

当社は、平成30年3月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が243,933千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が243,933千円となっております。 

 0104110_honbun_0295547503010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額 (注)2
経営サポート

事業
飲食事業
売上高
外部顧客への売上高 1,446,603 733,504 2,180,107 2,180,107
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,446,603 733,504 2,180,107 2,180,107
セグメント利益 369,781 138,451 508,233 △178,159 330,073

(注)1.セグメント利益の調整額△178,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額 (注)2
経営サポート

事業
飲食事業
売上高
外部顧客への売上高 1,477,698 747,045 2,224,743 2,224,743
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,477,698 747,045 2,224,743 2,224,743
セグメント利益 285,670 129,763 415,434 △212,856 202,578

(注)1.セグメント利益の調整額△212,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「経営サポート事業」において、5店舗に係る店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において17,203千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上 の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 28円17銭 20円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(千円)
185,423 133,625
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
185,423 133,625
普通株式の期中平均株式数(株) 6,583,031 6,530,824
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 27円19銭 20円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主の帰属する

 四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 235,759 124,804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(子会社の設立)

当社は、平成30年6月12日開催の取締役会において、当社連結子会社であるGF CAPITAL PTE.LTD.の子会社(当社の孫会社)の設立を決議し、平成30年10月8日に次の通り設立いたしました。

1.子会社(当社の孫会社)設立の目的

当社グループは、飲食店等のサービス業を展開する企業に対して、出店時の物件情報の提供や内装設備導入におけるサポートを中心に業容拡大を図っております。また、ASEANエリアへ進出を検討する日系企業をサポートするため、顧客基盤の拡大及び顧客の展開サポートをより強化しており、その一環として、ベトナム社会主義共和国へ進出する日系企業へのサポート力を強化する目的で同国に子会社(当社の孫会社)を設立いたしました。

2.子会社(当社の孫会社)の概要

(1)名称         GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.

(2)所在地        ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

(3)代表者の役職・氏名  General Derecter 片平 雅之

(4)主な事業内容     本邦飲食業者等の出店サポート等

(5)資本金        20,274,489,600VND(約97,520,295円)

(6)設立年月日      平成30年10月8日

(7)大株主及び持分比率  GF CAPITAL PTE.LTD. 100%(当社連結子会社) 

 0104120_honbun_0295547503010.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0295547503010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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