Quarterly Report • May 11, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片平 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 田口 由香子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 田口 由香子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32486 34740 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 G-FACTORY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E32486-000 2017-05-11 E32486-000 2016-01-01 2016-12-31 E32486-000 2017-01-01 2017-03-31 E32486-000 2016-12-31 E32486-000 2017-03-31 E32486-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:ManagementSupportReportableSegmentMember E32486-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E32486-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E32486-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32486-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第15期 第１四半期 連結累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 679,332 | 2,579,824 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △7,873 | 440,180 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
(千円) | △31,228 | 290,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △30,451 | 290,499 |
| 純資産額 | (千円) | 1,462,495 | 1,492,946 |
| 総資産額 | (千円) | 2,928,712 | 3,212,620 |
| １株当たり当期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | △4.79 | 49.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) | － | 47.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 46.5 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．平成29年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
６．当社は、平成28年９月30日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第14期の連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要は変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復が見られた一方で、新興国経済の成長鈍化や米国の政権移行等の世界情勢の不安定感などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である外食産業は、世帯１人当たり外食支出額の増加等、市場規模が拡大に転じており、売上高は好調を維持しているものの、人材獲得競争、人材採用の難化による人件費の上昇が続いております。また、美容業界におきましては、消費者の節約志向、店舗間競争の激化、人材採用の難化による人件費の上昇など、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループにおきましては、今後の継続的な成長を実現するために好調に推移している経営サポート事業の強化や収益構造の転換、飲食事業における外国人観光客向けのサービス拡充及びお客様満足度の向上に努めてまいりました。
しかしながら、平成29年4月28日付で当社が売上債権を保有する取引先に対して東京地方裁判所が破産手続の開始を決定したため、同社に対する売上債権について、取立不能又は取立遅延の恐れにより貸倒引当金81,923千円を販売費及び一般管理費に計上することとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は679,332千円、営業損失は810千円、経常損失は7,873千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,228千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間においては、海外進出、人材等のセミナー開催などによる顧客獲得を図るとともに、顧客が出店費用を抑制できる居抜き店舗を中心とした店舗物件情報提供の強化による取り組みを継続的に実施してまいりました。しかしながら、今回の取引先の破産手続により、貸倒引当金81,923千円を計上することとなりました。
その結果、当セグメントの売上高は467,759千円、営業利益は23,870千円となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、インバウンド需要の取り込み漏れを防ぐためＳＮＳ対応の強化を図りました。また、店舗近隣の一般顧客へのサービス拡充として試験的に開始した宅配サービスのエリアを広げることで、新たな顧客層の取り込みを行いました。
その結果、当セグメントの売上高は211,573千円、営業利益は30,764千円となりました。
当第１四半期連結会計期間の資産合計は前連結会計年度末より283,908千円減少して2,928,712千円となりました。これは主に、売掛金が110,849千円、有形固定資産が16,710千円増加した一方で、現金及び預金が289,185千円、割賦売掛金が25,361千円、リース投資資産が106,597千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は前連結会計年度末より253,457千円減少して1,466,217千円となりました。これは主に、買掛金が34,443千円、未払法人税等が78,060千円、流動負債のその他が103,651千円、長期借入金が36,543千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より30,451千円減少して、1,462,495千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失31,228千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数（株） (平成29年５月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,514,000 | 6,514,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,514,000 | 6,514,000 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日 | 5,211,200 | 6,514,000 | － | 372,445 | － | 317,445 |
（注）株式分割（１：５）によるものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,302,400 |
13,024 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 1,302,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 13,024 | － |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．当社は、平成29年１月１日付をもって普通株式１株を５株に株式分割いたしました。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、第１四半期の業績開示を当連結会計年度より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,487,071 | 1,197,886 | |||||||||
| 売掛金 | 64,641 | 175,491 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 214,916 | 189,555 | |||||||||
| リース投資資産 | 485,735 | 379,137 | |||||||||
| 商品 | 11,813 | 9,012 | |||||||||
| その他 | 103,120 | 120,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,157 | △31,466 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,364,142 | 2,040,605 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 238,693 | 255,404 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,824 | 1,701 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | － | 81,923 | |||||||||
| 差入保証金 | 530,795 | 541,333 | |||||||||
| その他 | 77,163 | 89,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △81,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 607,959 | 631,001 | |||||||||
| 固定資産合計 | 848,477 | 888,106 | |||||||||
| 資産合計 | 3,212,620 | 2,928,712 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 275,516 | 241,073 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 175,243 | 154,931 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,410 | 26,350 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 3,990 | |||||||||
| その他 | 338,751 | 235,099 | |||||||||
| 流動負債合計 | 893,922 | 661,444 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 340,688 | 304,144 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 451,213 | 467,651 | |||||||||
| その他 | 33,850 | 32,976 | |||||||||
| 固定負債合計 | 825,751 | 804,772 | |||||||||
| 負債合計 | 1,719,674 | 1,466,217 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 372,445 | 372,445 | |||||||||
| 資本剰余金 | 317,445 | 317,445 | |||||||||
| 利益剰余金 | 806,772 | 775,544 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,496,662 | 1,465,434 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 145 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,771 | △3,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,716 | △2,939 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,492,946 | 1,462,495 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,212,620 | 2,928,712 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 679,332 | |||||||||
| 売上原価 | 387,594 | |||||||||
| 売上総利益 | 291,738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 292,549 | |||||||||
| 営業損失（△） | △810 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 113 | |||||||||
| 協賛金収入 | 207 | |||||||||
| 受取保険金 | 66 | |||||||||
| 受取手数料 | 140 | |||||||||
| その他 | 113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 641 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 691 | |||||||||
| 為替差損 | 6,898 | |||||||||
| その他 | 115 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,704 | |||||||||
| 経常損失（△） | △7,873 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 787 | |||||||||
| 受取和解金 | 830 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,617 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △6,255 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,758 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,786 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,972 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,228 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,228 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,228 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 686 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 777 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △30,451 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △30,451 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 10,337千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート 事業 |
飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 467,759 | 211,573 | 679,332 | － | 679,332 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 467,759 | 211,573 | 679,332 | － | 679,332 |
| セグメント利益又は損失（△） | 23,870 | 30,764 | 54,635 | △55,445 | △810 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△55,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 4円79銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 31,228 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（千円） |
31,228 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,514,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
0104120_honbun_0295546502904.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0295546502904.htm
該当事項はありません。
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