Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片平 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 田口 由香子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 田口 由香子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32486 34740 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 G-FACTORY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E32486-000 2016-11-10 E32486-000 2015-01-01 2015-12-31 E32486-000 2016-01-01 2016-09-30 E32486-000 2015-12-31 E32486-000 2016-09-30 E32486-000 2016-07-01 2016-09-30 E32486-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E32486-000:ManagementSupportReportableSegmentMember E32486-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E32486-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E32486-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32486-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第14期 第３四半期 連結累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,946,686 | 2,099,184 |
| 経常利益 | (千円) | 350,397 | 274,712 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 224,850 | 179,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 215,018 | 175,736 |
| 純資産額 | (千円) | 1,319,695 | 657,556 |
| 総資産額 | (千円) | 2,799,088 | 2,136,298 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 200.56 | 159.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 190.44 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.1 | 30.8 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 41.90 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．当社は、平成28年９月30日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項又は平成28年８月26日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和策等の効果により企業業績の改善、設備投資の持直しの動きが見られ、国内景気は緩やかに回復基調が続いている一方で、海外景気においては下振れなど、依然として不透明な状況となっております。
当社グループの主力取引先である外食産業は、訪日外国人によるいわゆるインバウンド需要の盛り上がりが継続したこと、世帯１人当たり外食支出額の増加等、市場規模が拡大に転じており、売上高は好調を維持しているものの、人材獲得競争の激化、人材採用の難化による人件費の上昇が続いており、美容業界におきましては、デフレに伴う消費者の節約志向や、店舗間競争の激化、また、労働需給逼迫による美容師の確保難など、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループにおきましては、今後の継続的な成長を実現するために好調に推移している経営サポート事業の強化や収益構造の転換、飲食事業における外国人観光客向けのサービス拡充及びお客様満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,946,686千円、営業利益は376,137千円、経常利益は350,397千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は224,850千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間においては、フロー型収益体質からストック型収益体質に転換することで継続的な成長を図るべく、当社グループが賃貸主となるリースの提案促進など、継続収益の獲得によるストック型の収益構造への転換や、顧客が出店費用を抑制できる居抜き店舗を中心とした店舗物件情報提供の強化による取り組みを継続的に実施してまいりました。
その結果、当セグメントの売上高は1,237,155千円、営業利益は391,086千円となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、土用の丑の日を中心とした販促活動、お弁当需要の囲い込みを実施いたしました。また、継続的なインバウンド需要の取り込みによる売上増加を図るため、引き続き観光エリアに店舗を構える上野店や浅草店を中心に、店内装飾品等の変更や新メニュー開発に取り組んでまいりました。
その結果、当セグメントの売上高は709,530千円、営業利益は128,562千円となりました。
当第３四半期連結会計期間の資産合計は前連結会計年度末より662,789千円増加して2,799,088千円となりました。これは主に、第２四半期連結会計期間まで提供していた保証金代預託サービスの契約終了に伴い、差入保証金が216,456千円減少した一方で、新規上場による公募増資等により現金及び預金が782,685千円増加したこと、売掛金が95,221千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は前連結会計年度末より650千円減少して1,479,392千円となりました。これは主に、長期預り保証金が31,190千円、買掛金が19,733千円増加した一方で、長期借入金が50,999千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より662,138千円増加して、1,319,695千円となりました。これは主に新規上場による公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ223,560千円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益224,850千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数（株） (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,270,000 | 1,302,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,270,000 | 1,302,800 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。
２．平成28年９月30日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
３．平成28年11月２日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式数が32,800株増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月29日 | 150,000 | 1,270,000 | 223,560 | 323,560 | 223,560 | 268,560 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,240.00円
引受価額 2,980.80円
資本繰入額 1,490.40円
２．平成28年11月２日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式が32,800株増加して1,302,800株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,885千円増加し、それぞれ372,445千円及び317,445千円となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,120,000 |
11,200 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,120,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 11,200 | － |
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成28年９月29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が150,000株増加し、発行済株式総数は1,270,000株となりました。また、平成28年11月２日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が32,800株増加し、発行済株式総数は1,302,800株となりました。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、第３四半期の業績開示を当連結会計年度より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 455,433 | 1,238,118 | |||||||||
| 売掛金 | 66,128 | 161,349 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 240,239 | 224,232 | |||||||||
| リース投資資産 | 380,651 | 330,624 | |||||||||
| 商品 | 11,408 | 9,198 | |||||||||
| その他 | 100,123 | 101,273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,589 | △2,140 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,251,395 | 2,062,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 84,956 | 142,694 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,319 | 1,948 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 729,044 | 512,587 | |||||||||
| その他 | 68,582 | 79,201 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 797,627 | 591,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 884,902 | 736,431 | |||||||||
| 資産合計 | 2,136,298 | 2,799,088 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 148,447 | 168,181 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,423 | 163,595 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,213 | 73,029 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 4,275 | |||||||||
| その他 | 233,148 | 225,801 | |||||||||
| 流動負債合計 | 613,234 | 634,882 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 428,713 | 377,713 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 402,642 | 433,833 | |||||||||
| その他 | 34,151 | 32,963 | |||||||||
| 固定負債合計 | 865,507 | 844,509 | |||||||||
| 負債合計 | 1,478,741 | 1,479,392 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 323,560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,000 | 268,560 | |||||||||
| 利益剰余金 | 515,843 | 740,694 | |||||||||
| 株主資本合計 | 660,843 | 1,332,814 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,286 | △13,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,286 | △13,118 | |||||||||
| 純資産合計 | 657,556 | 1,319,695 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,136,298 | 2,799,088 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,946,686 | |||||||||
| 売上原価 | 1,049,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 897,217 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 521,079 | |||||||||
| 営業利益 | 376,137 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 71 | |||||||||
| 協賛金収入 | 772 | |||||||||
| 受取保険金 | 296 | |||||||||
| 受取手数料 | 631 | |||||||||
| その他 | 497 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,269 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,335 | |||||||||
| 為替差損 | 9,550 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,884 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,220 | |||||||||
| その他 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,009 | |||||||||
| 経常利益 | 350,397 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,329 | |||||||||
| 受取和解金 | 5,550 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,879 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 1,295 | |||||||||
| 和解金 | 4,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,295 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 352,981 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,722 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,408 | |||||||||
| 法人税等合計 | 128,131 | |||||||||
| 四半期純利益 | 224,850 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 224,850 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 224,850 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,871 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,831 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 215,018 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 215,018 |
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（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 16,176千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、平成28年８月26日及び平成28年９月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において有償一般募集による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ233,560千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が323,560千円、資本剰余金が268,560千円となっております。
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【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート 事業 |
飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,237,155 | 709,530 | 1,946,686 | － | 1,946,686 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 1,237,155 | 709,530 | 1,946,686 | － | 1,946,686 |
| セグメント利益 | 391,086 | 128,562 | 519,649 | △143,512 | 376,137 |
（注）１．セグメント利益の調整額△143,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 200円56銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 224,850 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円） |
224,850 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,121,095 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主の帰属する四半期純利益調整額（千円） | 190円44銭 |
| 普通株式増加数（株） | 59,616 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、平成28年９月30日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
第三者割当増資
当社は、平成28年８月26日及び平成28年９月12日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議しておりましたが、平成28年11月２日に払込みが完了いたしました。この第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社が当社株主である片平雅之から借り入れている当社普通株式を返還するために必要な株式を取得させるものであります。
| ①募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 32,800株 |
| ②割当価格 | １株につき 2,980.80円 |
| ③発行価額 | １株につき 2,618.00円 |
| ④資本組入額 | １株につき 1,490.40円 |
| ⑤発行価額の総額 | 85,870,400円 |
| ⑥資本組入額の総額 | 48,885,120円 |
| ⑦払込金額の総額 | 97,770,240円 |
| ⑧払込期日 | 平成28年11月２日 |
| ⑨割当先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| ⑩資金の使途 | 運転資金（経営サポート事業の内装設備サポートにおけるＧＦリース（顧客が希望する設備等を当社が購入し、当社を貸主、顧客を借主としてリースで提供するサービス）に係るリース投資資産の取得）に充当する予定であります。 |
0104120_honbun_0295547502810.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0295547502810.htm
該当事項はありません。
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