Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片平 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32486 34740 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 G-FACTORY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E32486-000 2024-08-14 E32486-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32486-000 2024-06-30 E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32486-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32486-000 2024-01-01 2024-06-30 E32486-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E32486-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E32486-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E32486-000:ManagementSupportReportableSegmentMember E32486-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32486-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32486-000 2023-06-30 E32486-000 2023-01-01 2023-12-31 E32486-000 2023-12-31 E32486-000 2023-01-01 2023-06-30 E32486-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E32486-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E32486-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E32486-000:ManagementSupportReportableSegmentMember E32486-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32486-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32486-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
中間連結会計期間 | 第22期
中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,709,237 | 3,172,516 | 5,598,235 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △4,587 | 93,083 | △64,819 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△） | (千円) | △55,326 | 94,649 | △194,169 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △16,442 | 128,258 | △135,402 |
| 純資産額 | (千円) | 1,834,594 | 1,874,480 | 1,727,972 |
| 総資産額 | (千円) | 4,651,433 | 4,729,887 | 4,557,493 |
| １株当たり中間純利益又は１株
当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △8.54 | 14.58 | △29.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | 14.53 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 38.1 | 36.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,168 | 208,088 | 96,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △291,517 | △102,859 | △504,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △213,307 | △117,084 | △234,288 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,594,324 | 1,557,204 | 1,502,094 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第21期中間連結会計期間及び第21期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、従来より連結子会社としていた株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔについては、2024年４月１日付で当社が同社を吸収合併したことに伴い、解散いたしました。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や賃金上昇により、消費活動は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や為替相場の円安進行などの影響など、国内、海外ともに経済活動は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等から依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の回復による客数の回復も見られるようになり全体として緩やかな回復傾向が見られました。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりました。さらに、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,172,516千円（前中間連結会計期間比17.1％増）、営業利益は48,924千円（前中間連結会計期間は営業損失17,290千円）、経常利益は93,083千円（前中間連結会計期間は経常損失4,587千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は94,649千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失55,326千円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当中間連結会計期間においては、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、契約数を伸ばすことができました。また、外国人材紹介サポートの案件増加も売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は1,486,040千円（前中間連結会計期間比13.0％増）、営業利益は268,479千円（同25.4％増）となりました。
② 飲食事業
当中間連結会計期間において、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、国内及びインバウンド需要の回復から既存店の売上高が増加いたしました。また、昨年オープンした新店舗の通年寄与により、売上高が増加いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は、1,686,476千円（前中間連結会計期間比21.0％増）、営業利益は48,838千円（前中間連結会計期間比382.6％増）となりました。
当中間連結会計期間の資産は前連結会計年度末より172,393千円増加して4,729,887千円となりました。これは主に、現金及び預金が53,703千円、有形固定資産その他が89,922千円、差入保証金が43,216千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の負債は前連結会計年度末より25,885千円増加して2,855,406千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が50,833千円、長期借入金が68,148千円減少した一方で、流動負債その他が79,876千円、長期預り保証金が47,208千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より146,508千円増加して1,874,480千円となりました。これは主に、利益剰余金が94,649千円、為替換算調整勘定が31,903千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より55,110千円増加し、1,557,204千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、208,088千円（前中間連結会計期間は52,168千円の支出）となりました。この内訳は主に、減価償却費101,757千円、長期前払費用償却額16,563千円、為替差損益66,216千円、その他流動資産の増減額17,243千円、その他の流動負債の減少額50,772千円、長期前受収益の減少額35,674千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、102,859千円（前中間連結会計期間は291,517千円の支出）となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出125,535千円、差入保証金の差入による支出80,175千円、長期預り保証金の受入による収入108,435千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、117,084千円（前中間連結会計期間は213,307千円の支出）となりました。この内訳は主に、長期借入金の返済による支出118,981千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数（株） (2024年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,799,000 | 6,799,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。（注）１ |
| 計 | 6,799,000 | 6,799,000 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年３月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １ 当社従業員 10 当社子会社従業員 ６ |
| 新株予約権の数（個） | 1,700(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 170,000(注)１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 340(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2026年４月１日 至 2032年３月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 340 資本組入額 171 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2024年３月29日）における内容を記載しております。
(注)１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりとする。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様。）から求められる調整後EBITDA が、一度でも700百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後 EBITDA の判定に際しては、営業利益に第４回新株予約権及び本新株予約権に関わる株式報酬費用、減価償却費、のれん償却額、及び長期前払費用償却額を加算した額をもって判定するものとする。また、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月31日～ 2024年６月30日 （注） |
19,000 | 6,799,000 | 950 | 51,307 | 950 | 337,535 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＧＦＣ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目34番11号 | 3,523,780 | 54.22 |
| 片平雅之 | 東京都渋谷区 | 826,220 | 12.71 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目13番１号 | 200,000 | 3.08 |
| 田口由香子 | 東京都新宿区 | 175,100 | 2.69 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 141,685 | 2.18 |
| 鎌仲順子 | 埼玉県朝霞市 | 67,500 | 1.04 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 56,400 | 0.87 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 51,300 | 0.79 |
| 花井栄治 | 静岡県磐田市 | 40,700 | 0.63 |
| 西岡慧 | 福岡県福岡市中央区 | 40,000 | 0.61 |
| 計 | － | 5,122,685 | 78.82 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式300,000株があります。
2024年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 300,000 |
－
－
完全議決権株式（その他）
普通株式
64,958
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
6,495,800
単元未満株式
普通株式
－
－
3,200
発行済株式総数
6,799,000
－
－
総株主の議決権
－
64,958
－ ##### ② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 300,000 | － | 300,000 | 4.41 |
| 計 | － | 300,000 | － | 300,000 | 4.41 |
該当事項はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,504,837 | 1,558,541 | |||||||||
| 売掛金 | 129,543 | 136,105 | |||||||||
| リース投資資産 | 69,681 | 55,295 | |||||||||
| 商品 | 58,817 | 52,045 | |||||||||
| その他 | 279,867 | 294,689 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202 | △160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,042,545 | 2,096,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 955,772 | 916,151 | |||||||||
| その他（純額） | 175,698 | 265,621 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,131,471 | 1,181,773 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,520 | － | |||||||||
| その他 | 3,500 | 12,597 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,020 | 12,597 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,167,835 | 1,211,052 | |||||||||
| その他 | 201,761 | 231,087 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,140 | △3,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,366,456 | 1,438,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,514,948 | 2,633,370 | |||||||||
| 資産合計 | 4,557,493 | 4,729,887 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 144,920 | 152,049 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 195,882 | 145,049 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,575 | 24,026 | |||||||||
| その他 | 589,989 | 669,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 934,367 | 990,991 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 928,960 | 860,812 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 834,089 | 881,297 | |||||||||
| その他 | 132,105 | 122,305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,895,154 | 1,864,415 | |||||||||
| 負債合計 | 2,829,521 | 2,855,406 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,357 | 51,307 | |||||||||
| 資本剰余金 | 630,180 | 631,130 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,105,097 | 1,199,747 | |||||||||
| 自己株式 | △243,933 | △243,933 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,541,702 | 1,638,251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 894 | 1,440 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132,119 | 164,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 133,013 | 165,463 | |||||||||
| 新株予約権 | 37,362 | 53,712 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,893 | 17,053 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,727,972 | 1,874,480 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,557,493 | 4,729,887 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,709,237 | 3,172,516 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,439,586 | 1,626,788 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,269,651 | 1,545,727 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 1,286,941 | ※１ 1,496,803 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △17,290 | 48,924 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 364 | 152 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 11,900 | 44,350 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,531 | 3,630 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 15,796 | 48,132 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,861 | 3,679 |
| | その他 | | | | | | | | | 231 | 293 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3,093 | 3,973 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △4,587 | 93,083 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | － | 399 |
| | 違約金収入 | | | | | | | | | 396 | 1,052 |
| | 受取和解金 | | | | | | | | | 6,397 | 2,356 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 6,793 | 3,808 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | － | 1,172 |
| | 和解金 | | | | | | | | | 650 | 6,531 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 650 | 7,704 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,555 | 89,187 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 44,883 | 24,291 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 10,105 | △30,169 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 54,989 | △5,877 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △53,434 | 95,065 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,892 | 415 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △55,326 | 94,649 |
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【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △53,434 | 95,065 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 458 | 546 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 36,533 | 32,647 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 36,992 | 33,193 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △16,442 | 128,258 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △19,058 | 127,099 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,616 | 1,159 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,555 | 89,187 | |||||||||
| 減価償却費 | 78,208 | 101,757 | |||||||||
| のれん償却額 | 27,040 | 13,520 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 13,666 | 16,563 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,815 | △42 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △364 | △152 | |||||||||
| 支払利息 | 2,861 | 3,679 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △13,059 | △66,216 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △399 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,172 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,570 | △5,321 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | 1,127 | － | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,500 | 6,316 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 14,484 | 14,386 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,843 | △17,243 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △6,884 | △5,442 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △38,453 | 4,133 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 34,476 | 19,611 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △22,359 | 50,772 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △1,130 | △1,126 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △37,769 | △35,674 | |||||||||
| その他 | 17,754 | 17,986 | |||||||||
| 小計 | 36,423 | 207,470 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 346 | 150 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,036 | △3,588 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △85,901 | △3,840 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 7,896 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △52,168 | 208,088 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,606 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △310,813 | △125,535 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 399 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △597 | △597 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △9,677 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 16,726 | 26,903 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △89,726 | △80,175 | |||||||||
| 長期預り保証金の受入による収入 | 124,286 | 108,435 | |||||||||
| 長期預り保証金の返還による支出 | △31,394 | △32,506 | |||||||||
| その他 | － | 8,287 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △291,517 | △102,859 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △146,738 | △118,981 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △345 | － | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △1,746 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 246 | 1,900 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △64,724 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △213,307 | △117,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26,499 | 66,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △530,494 | 55,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,124,818 | 1,502,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,594,324 | ※１ 1,557,204 |
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| 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| （連結の範囲の変更） |
| 当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 464,783 | 千円 | 573,975 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,815 | 千円 | △42 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,597,047千円 | 1,558,541千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,723 〃 | △1,336 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,594,324千円 | 1,557,204千円 |
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 64,790 | 10.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありあせん。
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート 事業 |
飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,314,953 | 1,394,284 | 2,709,237 | － | 2,709,237 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 1,314,953 | 1,394,284 | 2,709,237 | － | 2,709,237 |
| セグメント利益又は損失 | 214,108 | 10,119 | 224,227 | △241,518 | △17,290 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△241,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート 事業 |
飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,486,040 | 1,686,476 | 3,172,516 | － | 3,172,516 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 1,486,040 | 1,686,476 | 3,172,516 | － | 3,172,516 |
| セグメント利益 | 268,479 | 48,838 | 317,318 | △268,394 | 48,924 |
（注）１．セグメント利益の調整額△268,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年４月１日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ
事業の内容 飲食店の経営
（2） 企業結合日
2024年４月１日
（3） 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔは解散します。
（4） 結合後企業の名称
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
（5） その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ内の重複する機能を当社に統合することで、経営資源を集約し、経営を効率化することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 経営サポート 事業 |
飲食事業 | 計 | |||
| 物件情報サポート | 1,030,038 | － | 1,030,038 | － | 1,030,038 |
| 内装設備サポート | 37,591 | － | 37,591 | － | 37,591 |
| まるごとサポート | 160,691 | － | 160,691 | － | 160,691 |
| その他サポート | 86,631 | － | 86,631 | － | 86,631 |
| 飲食事業 | － | 1,394,284 | 1,394,284 | － | 1,394,284 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,314,953 | 1,394,284 | 2,709,237 | － | 2,709,237 |
| 外部顧客への売上高 | 1,314,953 | 1,394,284 | 2,709,237 | － | 2,709,237 |
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 経営サポート 事業 |
飲食事業 | 計 | |||
| 物件情報サポート | 1,173,332 | － | 1,173,332 | － | 1,173,332 |
| 内装設備サポート | 26,732 | － | 26,732 | － | 26,732 |
| まるごとサポート | 135,708 | － | 135,708 | － | 135,708 |
| その他サポート | 150,267 | － | 150,267 | － | 150,267 |
| 飲食事業 | － | 1,686,476 | 1,686,476 | － | 1,686,476 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,486,040 | 1,686,476 | 3,172,516 | － | 3,172,516 |
| 外部顧客への売上高 | 1,486,040 | 1,686,476 | 3,172,516 | － | 3,172,516 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
△8円54銭 | 14円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に 帰属する中間純損失(△)(千円) |
△55,326 | 94,649 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △55,326 | 94,649 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,479,370 | 6,491,258 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 14円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 23,576 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0295547253607.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0295547253607.htm
該当事項はありません。
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