G-7 HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Feb 7, 2023

 第３四半期報告書_20230206174223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社Ｇ‐７ホールディングス
【英訳名】	G-7 HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　金田　達三
【本店の所在の場所】	神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　岸本　安正
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　岸本　安正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03267 75080 株式会社Ｇ‐７ホールディングス G-7 HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03267-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2023-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E03267-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:MeatBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:MeatBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2022-12-31 E03267-000 2022-10-01 2022-12-31 E03267-000 2021-12-31 E03267-000 2021-10-01 2021-12-31 E03267-000 2021-04-01 2021-12-31 E03267-000 2022-03-31 E03267-000 2021-04-01 2022-03-31 E03267-000 2022-04-01 2022-12-31 E03267-000 2023-02-07 E03267-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:BusinessSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:BusinessSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:CarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:CarRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230206174223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第３四半期連結

累計期間 | 第48期

第３四半期連結

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 127,545 | 133,759 | 168,525 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,519 | 5,958 | 7,877 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 4,695 | 3,871 | 5,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,598 | 3,899 | 5,134 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,187 | 26,699 | 24,747 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,093 | 55,311 | 54,145 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 106.57 | 87.87 | 119.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.4 | 48.3 | 45.4 |

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	51.07	37.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

2022年４月１日付で、その他事業の株式会社Ｇ７アグリジャパンは、株式会社めぐみのさとファームを吸収合併しました。また、同日付でその他事業の株式会社９９イチバは、株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズに商号変更しました。

なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 

 第３四半期報告書_20230206174223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、経済活動に回復の兆しがみられたものの、資源エネルギー価格の高騰、急激な円安の影響による物価上昇、世界的な金融引締め等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和される中、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴い、多岐にわたる商品価格の相次ぐ値上げで個人消費の停滞が高まる恐れがあるなど、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を最優先に考え、感染防止策を全店舗において実践してまいりました。また、当社のグループ方針である「『儲ける力』に更に磨きをかける」を経営テーマに、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取り組みました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、新規出店等による増収効果により、 133,759百万円（前年同期比 4.9％増）と堅調に推移しましたが、利益面におきましては、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費の相次ぐ値上げによる費用増加等により、営業利益は 5,705百万円（前年同期比 7.8％減）、経常利益は 5,958百万円（前年同期比 8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,871百万円（前年同期比 17.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

車関連事業につきましては、主力商品であるタイヤ販売が、値上げによる落込みも少なく好調に推移し、それに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も伸長しました。一方、長引く世界的な半導体不足の影響による新車減産の影響等で、カーナビゲーションや車内用品等販売が減少し前年同期を下回ったこと、新規出店による出店費用の増加やエネルギー価格の高騰に伴う光熱費の費用増加等もあり、利益面は減少しました。新規出店につきましては、「オートバックス」をマレーシアに１店舗オープン、近畿圏に１店舗譲受け、「バイクワールド」を中部圏に１店舗、マレーシアに１店舗オープン、「FIELD SEVEN」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当第３四半期末における「オートバックス」の店舗数は 72店舗、「バイクワールド」の店舗数は 18店舗、「FIELD SEVEN」の店舗数は ５店舗となりました。これにより、売上高は 30,781百万円（前年同期比 10.1％増）となり、経常利益は 1,926百万円（前年同期比 9.7％減）となりました。

業務スーパー事業につきましては、新規出店による増収効果に加え、食料品・日用品が相次いで値上がりする中、消費者に品質のよい商品を低価格で引き続き提供したこと等により、業績は堅調に推移しました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に２店舗、首都圏に１店舗、中部圏に１店舗、九州圏に１店舗オープンしたことにより、当第３四半期末における「業務スーパー」の店舗数は 180店舗となりました。これにより、売上高は 71,837百万円（前年同期比 6.9％増）となり、経常利益は 3,369百万円（前年同期比 1.2％増）となりました。

精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が前年からの原材料価格の高騰による粗利益率の低下、急激な円安によるさらなる輸入原材料価格の高騰の影響もあり、利益面で減少しました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に２店舗、首都圏に１店舗、中部圏に１店舗、九州圏に３店舗オープンしたことにより、当第３四半期末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 160店舗となりました。これにより、売上高は 14,820百万円（前年同期比 1.1％増）となり、経常利益は 193百万円（前年同期比 44.8％減）となりました。

その他事業につきましては、ミニスーパー「miniピアゴ」が店舗名を「リコス」へと一新し、店舗運営を行いましたが、売上高が前年同期を下回ったことや、既存店の粗利益率の悪化やエネルギー価格の高騰に伴う光熱費の費用増加もあり、売上及び利益面ともに減少しました。これにより、売上高は 16,320百万円（前年同期比 8.0％減）となり、経常利益は 77百万円（前年同期比 74.1％減）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,165百万円増加し 55,311百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 786百万円減少し 28,611百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,952百万円増加し 26,699百万円となり自己資本比率は 48.3％となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230206174223

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	208,000,000
計	208,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,063,754	44,063,754	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	44,063,754	44,063,754	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～  2022年12月31日	－	44,063	－	1,785	－	2,723

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	－
(相互保有株式)		－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,053,400	440,534	－
単元未満株式	普通株式	9,954	－	－
発行済株式総数		44,063,754	－	－
総株主の議決権		－	440,534	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 10,400株（議決権 104個）含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱Ｇ‐７ホールディングス	神戸市須磨区弥栄台２丁目１-３	－	－	－	0.00
(相互保有株式) ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ	横浜市神奈川区 金港町７-15	400	－	400	0.00
計		400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,033	13,970
売掛金	3,992	5,499
商品及び製品	6,854	9,069
その他	1,627	1,498
貸倒引当金	△10	△8
流動資産合計	29,498	30,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,207	23,997
減価償却累計額	△14,830	△15,396
建物及び構築物（純額）	8,376	8,600
機械装置及び運搬具	2,013	2,006
減価償却累計額	△1,554	△1,562
機械装置及び運搬具（純額）	458	444
土地	5,086	5,166
建設仮勘定	143	16
その他	6,961	7,363
減価償却累計額	△5,289	△5,675
その他（純額）	1,672	1,688
有形固定資産合計	15,737	15,916
無形固定資産
のれん	437	403
その他	294	284
無形固定資産合計	731	687
投資その他の資産
投資有価証券	417	395
敷金及び保証金	5,525	5,837
繰延税金資産	2,133	2,359
その他	274	265
貸倒引当金	△173	△181
投資その他の資産合計	8,177	8,676
固定資産合計	24,647	25,281
資産合計	54,145	55,311

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,479	10,053
短期借入金	8,000	7,000
未払法人税等	1,180	241
賞与引当金	1,081	360
その他	4,571	4,504
流動負債合計	23,313	22,159
固定負債
長期借入金	1,300	2,300
役員退職慰労引当金	731	78
再評価に係る繰延税金負債	42	42
資産除去債務	2,192	2,230
退職給付に係る負債	807	842
その他	1,010	958
固定負債合計	6,084	6,452
負債合計	29,398	28,611
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,905	2,783
利益剰余金	20,415	22,614
自己株式	△0	△0
株主資本合計	25,106	27,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	203	200
土地再評価差額金	△514	△514
為替換算調整勘定	△196	△168
退職給付に係る調整累計額	△4	△1
その他の包括利益累計額合計	△511	△483
非支配株主持分	152	－
純資産合計	24,747	26,699
負債純資産合計	54,145	55,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	127,545	133,759
売上原価	95,625	101,075
売上総利益	31,919	32,684
販売費及び一般管理費	25,729	26,978
営業利益	6,190	5,705
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	2	3
受取手数料	112	120
投資有価証券売却益	79	0
協賛金収入	118	181
その他	197	80
営業外収益合計	512	386
営業外費用
支払利息	23	21
為替差損	－	15
貸倒引当金繰入額	4	15
固定資産処分損	95	67
その他	60	13
営業外費用合計	183	133
経常利益	6,519	5,958
特別損失
減損損失	16	131
投資有価証券評価損	11	－
役員退職慰労金	－	500
関係会社株式評価損	6	－
特別損失合計	33	631
税金等調整前四半期純利益	6,485	5,327
法人税等	1,801	1,455
四半期純利益	4,684	3,871
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,695	3,871

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	4,684	3,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△80	△2
為替換算調整勘定	△19	27
退職給付に係る調整額	14	3
その他の包括利益合計	△85	28
四半期包括利益	4,598	3,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,610	3,899
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）

新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、当連結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	1,361百万円	1,395百万円
のれんの償却額	59	47

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	903	41.0	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	771	35.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	837	19.0	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	837	19.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	車関連事業	業務スーパー 事業	精肉事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	27,740	67,170	14,660	109,571	17,331	126,903	－	126,903
その他の収益	209	33	－	242	399	641	－	641
外部顧客への 売上高	27,949	67,204	14,660	109,814	17,731	127,545	－	127,545
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2	979	2	985	25	1,011	△1,011	－
計	27,952	68,183	14,663	110,799	17,756	128,556	△1,011	127,545
セグメント利益	2,133	3,330	349	5,813	297	6,111	407	6,519

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額 407百万円には、セグメント間取引消去等による 1,202百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △794百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「精肉事業」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を １百万円計上しております。

「その他」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を 14百万円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	車関連事業	業務スーパー 事業	精肉事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	30,557	71,802	14,820	117,180	15,938	133,119	－	133,119
その他の収益	223	34	－	258	381	639	－	639
外部顧客への 売上高	30,781	71,837	14,820	117,438	16,320	133,759	－	133,759
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2	996	0	999	23	1,023	△1,023	－
計	30,783	72,833	14,820	118,438	16,344	134,782	△1,023	133,759
セグメント利益	1,926	3,369	193	5,489	77	5,566	391	5,958

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額 391百万円には、セグメント間取引消去等による 1,251百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △859百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」において、店舗の閉店等が決定されたことにより、減損損失を 131百万円計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	106円57銭	87円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,695	3,871
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,695	3,871
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,063	44,063

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………837百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………… 19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月１日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20230206174223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。