G-7 HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Nov 7, 2022

 第２四半期報告書_20221104090431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社Ｇ‐７ホールディングス
【英訳名】	G-7 HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　金田　達三
【本店の所在の場所】	神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　岸本　安正
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　岸本　安正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03267 75080 株式会社Ｇ‐７ホールディングス G-7 HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03267-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:BusinessSupermarketReportableSegmentsMember E03267-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:MeatBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:MeatBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:BusinessSupermarketReportableSegmentsMember E03267-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03267-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E03267-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03267-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03267-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2022-11-07 E03267-000 2022-09-30 E03267-000 2022-07-01 2022-09-30 E03267-000 2022-04-01 2022-09-30 E03267-000 2021-09-30 E03267-000 2021-07-01 2021-09-30 E03267-000 2021-04-01 2021-09-30 E03267-000 2022-03-31 E03267-000 2021-04-01 2022-03-31 E03267-000 2021-03-31 E03267-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:CarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:CarRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221104090431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 81,938 | 85,595 | 168,525 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,473 | 3,373 | 7,877 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,445 | 2,198 | 5,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,450 | 2,201 | 5,134 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,810 | 25,838 | 24,747 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,916 | 52,220 | 54,145 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 55.50 | 49.90 | 119.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.4 | 49.5 | 45.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 148 | △556 | 5,633 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,740 | △1,201 | △3,245 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △912 | △1,148 | △1,618 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,749 | 14,125 | 17,028 |

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.04	24.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

2022年４月１日付で、その他事業の株式会社Ｇ７アグリジャパンは、株式会社めぐみのさとファームを吸収合併しました。また、同日付でその他事業の株式会社９９イチバは、株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズに商号変更しました。

なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、経済活動に回復の兆しがみられたものの、７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数の再拡大やエネルギー価格の高騰、原材料価格の上昇、急激な円安の進行等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和される中、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴い、多岐にわたる商品価格の値上げで個人消費の停滞が高まる恐れがあるなど、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を最優先に考え、感染防止策を全店舗において実践してまいりました。また、当社のグループ方針である「『儲ける力』に更に磨きをかける」を経営テーマに、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取り組みました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高につきましては、新規出店等による増収効果により、 85,595百万円（前年同期比 4.5％増）と堅調に推移しましたが、利益面におきましては、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費の相次ぐ値上げによる費用等の増加により、営業利益は 3,181百万円（前年同期比 2.8％減）、経常利益は 3,373百万円（前年同期比 2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,198百万円（前年同期比 10.1％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

車関連事業につきましては、主力商品であるタイヤ販売について、タイヤの値上げによる落込みも少なく好調に推移し、それに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も伸長しました。また、新車減産の影響等で中古車の価格が高騰するなか、円安を背景に海外向けの中古車販売が伸長し好調に推移しました。新規出店につきましては、「オートバックス」をマレーシアに１店舗オープン、「バイクワールド」を中部圏に１店舗、マレーシアに１店舗オープンしたことにより、当第２四半期末における「オートバックス」の店舗数は 72店舗、「バイクワールド」の店舗数は 18店舗となりました。これにより、売上高は 18,609百万円（前年同期比 11.3％増）となり、経常利益は 705百万円（前年同期比 14.8％増）となりました。

業務スーパー事業につきましては、新規出店による増収効果に加え、冷凍保存用食材や業務スーパー独自のＰＢ商品の販売が引き続き好調に推移し、前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を首都圏に１店舗、中部圏に１店舗、九州圏に１店舗オープンしたことにより、当第２四半期末における「業務スーパー」の店舗数は 178店舗となりました。これにより、売上高は 46,703百万円（前年同期比 6.4％増）となり、経常利益は 2,330百万円（前年同期比 7.4％増）となりました。

精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」がコロナ禍における外食需要の回復の遅れや前年からの原材料価格の高騰による粗利益率の低下、ウクライナ侵攻の長期化や急速な円安によるさらなる輸入原材料価格の高騰の影響もあり、売上及び利益面ともに減少しました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を首都圏に１店舗、中部圏に１店舗、九州圏に２店舗オープンしたことにより、当第２四半期末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 157店舗となりました。これにより、売上高は 9,308百万円（前年同期比 1.0％減）となり、経常利益は 24百万円（前年同期比 89.8％減）となりました。

その他事業につきましては、ミニスーパー「miniピアゴ」が店舗名を「リコス」へと一新し、店舗運営を行いましたが、売上高が前年同期を下回ったことや、既存店の粗利益率の悪化やエネルギー価格の高騰に伴う光熱費の費用増加もあり、売上及び利益面ともに減少しました。これにより、売上高は 10,973百万円（前年同期比 8.1％減）となり、経常利益は 69百万円（前年同期比 70.0％減）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,925百万円減少し 52,220百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,016百万円減少し 26,381百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,091百万円増加し 25,838百万円となり自己資本比率は 49.5％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 2,903百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金は 14,125百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は 556百万円（前年同期は 148百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 2,846百万円、減価償却費が 904百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 1,507百万円、棚卸資産の増加が 994百万円、仕入債務の減少が 706百万円、役員退職慰労引当金の減少が 653百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は 1,201百万円（前年同期は 1,740百万円の減少）となりました。これは主に、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 911百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は 1,148百万円（前年同期は 912百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が 1,000百万円あったことによる資金の増加と、短期借入金の純減額が 1,000百万円、配当金の支払額が 886百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221104090431

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	208,000,000
計	208,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,063,754	44,063,754	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	44,063,754	44,063,754	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	44,063	－	1,785	－	2,723

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般社団法人Ｋトラスト信託口	神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2	11,835	26.86
公益財団法人Ｇ-７奨学財団	神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2	7,322	16.61
木下　陽子	神戸市西区	3,305	7.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11-3	3,068	6.96
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＴＨＥ　ＨＩＧＨＣＬＥＲＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＳＭＡＬＬＥＲ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ　ＦＵＮＤ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	1,887	4.28
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲5丁目6-52	1,348	3.06
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	1,150	2.61
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ, ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	1,006	2.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	748	1.69
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26-1	336	0.76
計	－	32,010	72.64

（注）上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれています。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　 3,068千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　　　　　  745千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	－
(相互保有株式)		－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,053,400	440,534	－
単元未満株式	普通株式	9,954	－	－
発行済株式総数		44,063,754	－	－
総株主の議決権		－	440,534	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 10,400株（議決権 104個）含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱Ｇ‐７ホールディングス	神戸市須磨区弥栄台２丁目１-３	－	－	－	0.00
(相互保有株式) ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ	横浜市神奈川区 金港町７-15	400	－	400	0.00
計		400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221104090431

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,033	14,130
売掛金	3,992	3,776
商品及び製品	6,854	7,862
その他	1,627	1,459
貸倒引当金	△10	△8
流動資産合計	29,498	27,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,207	23,564
減価償却累計額	△14,830	△15,229
建物及び構築物（純額）	8,376	8,335
機械装置及び運搬具	2,013	1,997
減価償却累計額	△1,554	△1,543
機械装置及び運搬具（純額）	458	453
土地	5,086	5,086
建設仮勘定	143	213
その他	6,961	7,201
減価償却累計額	△5,289	△5,539
その他（純額）	1,672	1,662
有形固定資産合計	15,737	15,751
無形固定資産
のれん	437	405
その他	294	272
無形固定資産合計	731	677
投資その他の資産
投資有価証券	417	371
敷金及び保証金	5,525	5,743
繰延税金資産	2,133	2,367
その他	274	273
貸倒引当金	△173	△186
投資その他の資産合計	8,177	8,570
固定資産合計	24,647	24,999
資産合計	54,145	52,220

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,479	7,775
短期借入金	8,000	7,000
未払法人税等	1,180	627
賞与引当金	1,081	625
その他	4,571	3,926
流動負債合計	23,313	19,954
固定負債
長期借入金	1,300	2,300
役員退職慰労引当金	731	78
再評価に係る繰延税金負債	42	42
資産除去債務	2,192	2,195
退職給付に係る負債	807	828
その他	1,010	981
固定負債合計	6,084	6,426
負債合計	29,398	26,381
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,905	2,783
利益剰余金	20,415	21,778
自己株式	△0	△0
株主資本合計	25,106	26,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	203	182
土地再評価差額金	△514	△514
為替換算調整勘定	△196	△174
退職給付に係る調整累計額	△4	△2
その他の包括利益累計額合計	△511	△509
非支配株主持分	152	－
純資産合計	24,747	25,838
負債純資産合計	54,145	52,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	81,938	85,595
売上原価	61,707	64,858
売上総利益	20,230	20,736
販売費及び一般管理費	※ 16,955	※ 17,555
営業利益	3,274	3,181
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	1	2
受取手数料	69	71
協賛金収入	99	129
投資有価証券売却益	79	0
その他	68	66
営業外収益合計	319	271
営業外費用
支払利息	15	14
固定資産処分損	83	36
店舗閉鎖損失	10	－
その他	12	28
営業外費用合計	121	79
経常利益	3,473	3,373
特別損失
減損損失	3	26
投資有価証券評価損	2	－
関係会社株式評価損	5	－
役員退職慰労金	－	500
特別損失合計	11	526
税金等調整前四半期純利益	3,461	2,846
法人税等	1,011	647
四半期純利益	2,450	2,198
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,445	2,198

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,450	2,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△21
為替換算調整勘定	△13	21
退職給付に係る調整額	9	2
その他の包括利益合計	△0	2
四半期包括利益	2,450	2,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,445	2,201
非支配株主に係る四半期包括利益	5	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,461	2,846
減価償却費	878	904
のれん償却額	39	32
減損損失	3	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△91	9
店舗閉鎖損失	10	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	20
有価証券売却損益（△は益）	△79	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△523	△456
役員退職慰労金	－	500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△653
固定資産処分損益（△は益）	83	36
固定資産売却損益（△は益）	△7	△6
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息	15	14
有価証券評価損益（△は益）	7	4
為替差損益（△は益）	△13	0
売上債権の増減額（△は増加）	109	213
棚卸資産の増減額（△は増加）	△385	△994
その他の資産の増減額（△は増加）	183	182
仕入債務の増減額（△は減少）	△414	△706
差入保証金の増減額（△は増加）	△17	△27
未払消費税等の増減額（△は減少）	△467	△121
その他の負債の増減額（△は減少）	△596	△423
その他	△35	△20
小計	2,178	1,376
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△12	△12
役員退職慰労金の支払額	－	△500
法人税等の還付額	148	83
法人税等の支払額	△2,170	△1,507
営業活動によるキャッシュ・フロー	148	△556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,667	△911
有形固定資産の売却による収入	16	13
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	118	11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△23
貸付けによる支出	△9	－
貸付金の回収による収入	2	2
敷金及び保証金の差入による支出	△197	△315
敷金及び保証金の回収による収入	83	91
預り保証金の受入による収入	7	10
その他	△94	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,740	△1,201

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,000
長期借入れによる収入	－	1,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△250
配当金の支払額	△900	△886
その他	△12	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△912	△1,148
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,505	△2,903
現金及び現金同等物の期首残高	16,254	17,028
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,749	※ 14,125

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）

新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、当連結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与手当	3,437百万円	3,559百万円
賞与引当金繰入額	587	612
退職給付費用	40	28
賃借料	2,743	2,777
減価償却費(のれん償却を含む)	857	872

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	13,754百万円	14,130百万円
担保差入定期預金	△5	△5
現金及び現金同等物	13,749	14,125

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	903	41.0	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	771	35.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	837	19.0	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	837	19.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,582	43,856	9,401	69,840	11,669	81,509	－	81,509
その他の収益	138	22	－	160	268	429	－	429
外部顧客への 売上高	16,720	43,879	9,401	70,001	11,937	81,938	－	81,938
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1	636	0	638	17	655	△655	－
計	16,722	44,515	9,401	70,639	11,954	82,593	△655	81,938
セグメント利益	614	2,169	236	3,021	231	3,252	220	3,473

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア

グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 220百万円には、セグメント間取引消去等による 769百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △548百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を3百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,473	46,681	9,308	74,464	10,719	85,183	－	85,183
その他の収益	135	22	－	157	253	411	－	411
外部顧客への 売上高	18,609	46,703	9,308	74,622	10,973	85,595	－	85,595
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1	656	0	657	14	672	△672	－
計	18,610	47,360	9,309	75,279	10,987	86,267	△672	85,595
セグメント利益	705	2,330	24	3,060	69	3,129	243	3,373

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア

グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 243百万円には、セグメント間取引消去等による 797百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △553百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」において、店舗資産に係る減損損失を26百万円計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	55円50銭	49円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,445	2,198
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,445	2,198
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,063	44,063

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………837百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221104090431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。