G-7 HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Nov 8, 2021

 第２四半期報告書_20211105102545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社Ｇ‐７ホールディングス
【英訳名】	G-7 HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　金田　達三
【本店の所在の場所】	神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部長　　岸本　安正
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部長　　岸本　安正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03267 75080 株式会社Ｇ‐７ホールディングス G-7 HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03267-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:BusinessSupermarketReportableSegmentsMember E03267-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:MeatBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:MeatBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:BusinessSupermarketReportableSegmentsMember E03267-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03267-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03267-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2021-11-08 E03267-000 2021-09-30 E03267-000 2021-07-01 2021-09-30 E03267-000 2021-04-01 2021-09-30 E03267-000 2020-09-30 E03267-000 2020-07-01 2020-09-30 E03267-000 2020-04-01 2020-09-30 E03267-000 2021-03-31 E03267-000 2020-04-01 2021-03-31 E03267-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211105102545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 79,848 | 81,938 | 163,556 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,594 | 3,473 | 7,306 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,512 | 2,445 | 4,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,565 | 2,450 | 5,026 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,353 | 22,810 | 21,263 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,565 | 49,916 | 51,391 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 52.65 | 55.50 | 105.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 41.3 | 45.4 | 41.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,197 | 148 | 9,314 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,344 | △1,740 | △2,974 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,948 | △912 | △6,555 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,368 | 13,749 | 16,254 |

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.92	29.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大により、断続的な緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置がとられるなか、ワクチン接種の普及などによる経済活動の正常化が期待されるものの、更なる感染拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、前年のコロナ禍における巣ごもり需要が一巡し、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の生活スタイルの変化や緊急事態宣言下における個人消費の抑制など厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高につきましては、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大で急拡大した巣ごもり消費の反動減があったものの、新規出店による増収効果により、 81,938百万円（前年同期比 2.6％増）と堅調に推移しましたが、利益面におきましては、新規出店費用の増加により営業利益は 3,274百万円（前年同期比 5.2％減）、経常利益は 3,473百万円（前年同期比 3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,445百万円（前年同期比 2.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

オートバックス・車関連事業につきましては、長引く緊急事態宣言の影響等により、都道府県をまたぐ移動の自粛要請のなか、帰省や行楽のドライブ需要等が減少し、主力商品であるタイヤ、ナビゲーション、ドライブレコーダー等のカー用品関連の需要が伸び悩みましたが、車のメンテナンスや、車検整備、車販売を中心に、販売体制の強化と再来店の促進に取り組み、サービスの向上に努めました。新規出店につきましては、アウトドア用品専門店「FIELD SEVEN」を中部圏に１店舗、コインランドリー「マンマチャオ」を近畿圏に１店舗オープンし、「オートバックス」を近畿圏に１店舗移転オープンしたことにより、当第２四半期末における「FIELD SEVEN」の店舗数は３店舗、「マンマチャオ」の店舗数は６店舗、「オートバックス」の店舗数は70店舗となりました。これにより、売上高は 16,720百万円（前年同期比 0.8％増）となり、経常利益は 614百万円（前年同期比 5.9％増）となりました。

業務スーパー事業につきましては、前年同期においてコロナ禍で急拡大した巣ごもり消費の反動減により既存店の売上減少があったものの、新規出店による増収効果や、メディアによる業務スーパー商品の紹介等により来店客数の増加に繋がり、売上および利益面共に前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を九州圏に３店舗、首都圏に１店舗、北海道に１店舗オープンしたことにより、当第２四半期末における「業務スーパー」の店舗数は170店舗となりました。これにより、売上高は 43,879百万円（前年同期比 6.9％増）となり、経常利益は 2,169百万円（前年同期比 6.1％増）となりました。

精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が前年同期においてコロナ禍で急拡大した内食需要の反動減により既存店の売上減少があったものの、新規出店による増収効果もあり、売上は増加しましたが、利益面におきましては、原材料価格の高騰による粗利益率の低下、テナント料等の販管費の増加もあり、減少となりました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を首都圏に１店舗、九州圏に４店舗オープンしたことにより、当第２四半期末における「お肉のてらばやし」の店舗数は148店舗となりました。これにより、売上高は 9,401百万円（前年同期比 0.8％増）となり、経常利益は 236百万円（前年同期比 54.5％減）となりました。

その他事業につきましては、ミニスーパー「miniピアゴ」および農産物直売所「めぐみの郷」が、前年同期においてコロナ禍で急拡大した内食需要の反動減による既存店の売上減少や、新規出店による出店費用の増加もあり、売上および利益面ともに減少しました。新規出店につきましては、農産物直売所「めぐみの郷」を近畿圏に１店舗、自転車販売店「トレジャーサイクル」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当第２四半期末における「めぐみの郷」の店舗数は45店舗、「トレジャーサイクル」の店舗数は１店舗となりました。これにより、売上高は 11,937百万円（前年同期比 7.2％減）となり、経常利益は 231百万円（前年同期比 16.6％減）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,475百万円減少し 49,916百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,022百万円減少し 27,106百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,547百万円増加し 22,810百万円となり自己資本比率は 45.4％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 2,505百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金は 13,749百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は 148百万円（前年同期は 3,197百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 3,461百万円、減価償却費が 878百万円あったこと等による資金の増加と、法人税の支払額が 2,170百万円、棚卸資産の増加が 385百万円、仕入債務の減少が 414百万円、未払消費税等の減少が 467百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は 1,740百万円（前年同期は 1,344百万円の減少）となりました。これは主に、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 1,667百万円、敷金及び保証金の差入による支出が 197百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は 912百万円（前年同期は 5,948百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が 900百万円あったこと等によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211105102545

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

（注）当社は、2021年８月23日開催の取締役会の決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は104,000,000株増加し、208,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,031,877	44,063,754	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,031,877	44,063,754	－	－

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は22,031,877株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	22,031	－	1,785	－	2,723

（注）当社は、2021年８月23日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は、22,031千株増加し、44,063千株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般社団法人Ｋトラスト信託口	神戸市須磨区弥栄台5-19-2	5,917	26.86
木下　守	神戸市西区	1,830	8.30
公益財団法人Ｇ-7奨学財団	神戸市須磨区弥栄台5-19-2	1,830	8.30
木下　陽子	神戸市西区	1,652	7.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,202	5.45
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＨＣＲ００ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋3-11-1）	923	4.19
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲5-6-52	674	3.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	533	2.42
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ, ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋3-11-1）	345	1.56
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内2-7-1）	299	1.35
計	－	15,210	69.03

（注）上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれています。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　1,202千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　　　　　 532千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	－
(相互保有株式)		－
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,025,100	220,251	－
単元未満株式	普通株式	6,577	－	－
発行済株式総数		22,031,877	－	－
総株主の議決権		－	220,251	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 5,200株（議決権52個）含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(相互保有株式) ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ	横浜市神奈川区金港町 ７－１５	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211105102545

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,259	13,754
受取手形及び売掛金	3,353	3,324
商品及び製品	6,517	6,903
その他	1,528	1,284
貸倒引当金	△8	△10
流動資産合計	27,650	25,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,175	22,928
減価償却累計額	△14,358	△14,506
建物及び構築物（純額）	7,816	8,421
機械装置及び運搬具	2,040	2,037
減価償却累計額	△1,538	△1,537
機械装置及び運搬具（純額）	502	500
土地	5,086	5,086
建設仮勘定	184	209
その他	6,141	6,601
減価償却累計額	△4,753	△4,963
その他（純額）	1,387	1,637
有形固定資産合計	14,977	15,855
無形固定資産
のれん	516	476
その他	305	311
無形固定資産合計	821	788
投資その他の資産
投資有価証券	581	543
敷金及び保証金	5,226	5,311
繰延税金資産	2,010	2,004
その他	822	762
貸倒引当金	△698	△605
投資その他の資産合計	7,941	8,015
固定資産合計	23,741	24,660
資産合計	51,391	49,916

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,296	7,881
短期借入金	8,000	8,000
未払法人税等	1,829	757
賞与引当金	1,122	598
その他	4,853	3,846
流動負債合計	24,101	21,083
固定負債
長期借入金	1,300	1,300
役員退職慰労引当金	731	731
再評価に係る繰延税金負債	42	42
資産除去債務	2,117	2,126
退職給付に係る負債	771	793
その他	1,063	1,028
固定負債合計	6,027	6,022
負債合計	30,128	27,106
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,905	2,905
利益剰余金	16,834	18,376
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,525	23,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	278	282
土地再評価差額金	△514	△514
為替換算調整勘定	△167	△181
退職給付に係る調整累計額	△19	△9
その他の包括利益累計額合計	△422	△423
非支配株主持分	160	165
純資産合計	21,263	22,810
負債純資産合計	51,391	49,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	79,848	81,938
売上原価	59,697	61,707
売上総利益	20,151	20,230
販売費及び一般管理費	※ 16,698	※ 16,955
営業利益	3,452	3,274
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	4	1
受取手数料	79	69
協賛金収入	91	99
投資有価証券売却益	0	79
その他	78	68
営業外収益合計	255	319
営業外費用
支払利息	16	15
自己株式取得費用	24	－
為替差損	3	－
固定資産処分損	27	83
店舗閉鎖損失	40	10
その他	1	12
営業外費用合計	113	121
経常利益	3,594	3,473
特別利益
負ののれん発生益	43	－
特別利益合計	43	－
特別損失
減損損失	7	3
投資有価証券評価損	－	2
関係会社株式評価損	－	5
特別損失合計	7	11
税金等調整前四半期純利益	3,630	3,461
法人税等	1,156	1,011
四半期純利益	2,474	2,450
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△37	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,512	2,445

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,474	2,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77	3
為替換算調整勘定	3	△13
退職給付に係る調整額	10	9
その他の包括利益合計	90	△0
四半期包括利益	2,565	2,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,602	2,445
非支配株主に係る四半期包括利益	△37	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,630	3,461
減価償却費	779	878
のれん償却額	40	39
減損損失	7	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	52	△91
店舗閉鎖損失	40	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△120	21
有価証券売却損益（△は益）	△0	△79
賞与引当金の増減額（△は減少）	△408	△523
負ののれん発生益	△43	－
有形固定資産除却損	8	83
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△7
受取利息及び受取配当金	△6	△3
支払利息	16	15
自己株式取得費用	24	－
有価証券評価損益（△は益）	－	7
為替差損益（△は益）	3	△13
売上債権の増減額（△は増加）	300	109
棚卸資産の増減額（△は増加）	△535	△385
その他の資産の増減額（△は増加）	185	183
仕入債務の増減額（△は減少）	△331	△414
差入保証金の増減額（△は増加）	△59	△17
未払消費税等の増減額（△は減少）	149	△467
その他の負債の増減額（△は減少）	△597	△596
その他	63	△35
小計	3,199	2,178
利息及び配当金の受取額	20	3
利息の支払額	△12	△12
法人税等の還付額	776	148
法人税等の支払額	△786	△2,170
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,197	148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,082	△1,667
有形固定資産の売却による収入	0	16
定期預金の払戻による収入	15	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	59	118
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△284	－
貸付けによる支出	△15	△9
貸付金の回収による収入	41	2
敷金及び保証金の差入による支出	△123	△197
敷金及び保証金の回収による収入	10	83
預り保証金の受入による収入	1	7
保険積立金の解約による収入	89	－
その他の支出	△57	△94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,344	△1,740

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△550	－
長期借入金の返済による支出	△3	－
自己株式の取得による支出	△4,816	－
配当金の支払額	△568	△900
その他	△10	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,948	△912
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,096	△2,505
現金及び現金同等物の期首残高	16,465	16,254
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,368	※ 13,749

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することとしております。

これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）

新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、当連結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当	3,291百万円	3,437百万円
賞与引当金繰入額	685	587
退職給付費用	40	40
賃借料	2,639	2,743
減価償却費(のれん償却を含む)	751	857

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	12,368百万円	13,754百万円
担保差入定期預金	－	△5
現金及び現金同等物	12,368	13,749

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	569	23.5	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	550	25.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（3）株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 2,189,395株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が 4,792百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が 5,518百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	903	41.0	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	771	35.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,591	41,067	9,330	66,989	12,859	79,848	－	79,848
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2	473	0	475	22	498	△498	－
計	16,593	41,540	9,330	67,465	12,881	80,346	△498	79,848
セグメント利益	580	2,045	520	3,146	277	3,423	170	3,594

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア

グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 170百万円には、セグメント間取引消去等による 736百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社99イチバ及びアンデス食品株式会社他２社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。株式会社99イチバを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他」において 2,469百万円増加しております。

また、「精肉事業」において、2020年７月１日付で連結子会社である株式会社G-7ミートテラバヤシを存続会社としてアンデス食品株式会社他２社を吸収合併しており、同日における資産 1,621百万円を受け入れております。 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「精肉事業」において、第１四半期連結会計期間にアンデス食品株式会社他２社の株式を取得したことにより、43百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、当第２四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。

「その他」において、第１四半期連結会計期間に株式会社99イチバの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、505百万円であります。

「その他」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を７百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,582	43,856	9,401	69,840	11,669	81,509	－	81,509
その他の収益	138	22	－	160	268	429	－	429
外部顧客への 売上高	16,720	43,879	9,401	70,001	11,937	81,938	－	81,938
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1	636	0	638	17	655	△655	－
計	16,722	44,515	9,401	70,639	11,954	82,593	△655	81,938
セグメント利益	614	2,169	236	3,021	231	3,252	220	3,473

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア

グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 220百万円には、セグメント間取引消去等による 769百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △548百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を3百万円計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	52円65銭	55円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,512	2,445
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,512	2,445
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,712	44,063

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年８月23日開催の取締役会の決議に基づき、2021年10月１日付で、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１.株式の分割

(1)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　22,031,877株

株式分割により増加する株式数　　　　22,031,877株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　44,063,754株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 208,000,000株

③株式分割の効力発生日

2021年10月１日

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)定款変更の内容(下線部分は変更部分を示します。）

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、104,000,000株とする。	(発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、208,000,000株とする。

(3)定款変更の効力発生日

2021年10月１日 

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………771百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211105102545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。