G-7 HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200205130515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社Ｇ‐７ホールディングス
【英訳名】	G-7 HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　金田　達三
【本店の所在の場所】	神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　岸本　安正
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　岸本　安正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03267 75080 株式会社Ｇ‐７ホールディングス G-7 HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:BusinessSupermarketQualityFoodBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:BusinessSupermarketQualityFoodBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2019-12-31 E03267-000 2019-10-01 2019-12-31 E03267-000 2018-12-31 E03267-000 2018-10-01 2018-12-31 E03267-000 2018-04-01 2018-12-31 E03267-000 2019-03-31 E03267-000 2018-04-01 2019-03-31 E03267-000 2019-04-01 2019-12-31 E03267-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2020-02-07 E03267-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200205130515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第44期 第３四半期連結 累計期間	第45期 第３四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	92,763	98,799	122,502
経常利益	（百万円）	4,155	5,046	5,019
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	2,619	3,244	3,041
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,526	3,359	2,935
純資産額	（百万円）	19,339	21,818	19,502
総資産額	（百万円）	45,797	47,304	44,691
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	108.14	133.94	125.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.3	46.1	43.6

回次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	58.77	47.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（その他事業）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社めぐみのさとファーム、台湾七品股份有限公司の２社を連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200205130515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害や消費税増税による消費動向の影響や米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化による販売チャネルの多様化、人手不足による人材確保が困難な状況に加えて、10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減など、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のなかで、当社グループは、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大に取り組みました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 98,799百万円（前年同期比 6.5％増）、営業利益は 4,922百万円（前年同期比 17.2％増）、経常利益は 5,046百万円（前年同期比 21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,244百万円（前年同期比 23.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が好調に推移しました。しかしながら、10月より実施された消費税増税後の駆け込み需要の反動減や記録的な暖冬により、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の冬季販売商品の需要が伸び悩みました。当第３四半期連結会計期間の出店につきましては、「オートバックス」を千葉県に１店舗（市原店）オープンしました。「バイクワールド」の出店につきましては、愛知県に１店舗（名古屋みなと店）移転オープンしました。これにより、売上高は 28,894百万円（前年同期比 0.1％増）となり、営業利益は 1,738百万円（前年同期比 7.1％増）となりました。

業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、良質な食材を、お買い得な価格で提供する業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが堅調に推移しました。またメディアによる業務スーパー商品の紹介等により新規顧客の来店にも繋がりました。当第３四半期連結会計期間の出店につきましては、「業務スーパー」を岐阜県に１店舗（岩地店）、神奈川県に１店舗（二宮中里店）、愛知県に１店舗（尾張瀬戸店）、千葉県に１店舗（川間店）オープンしました。「テラバヤシ」の出店につきましては、兵庫県に３店舗（加古川店、花田店、下手野店）、岐阜県に１店舗（岩地店）、神奈川県に１店舗（二宮中里店）、愛知県に１店舗（尾張瀬戸店）、千葉県に１店舗（川間店）オープンしました。これにより、売上高は 66,181百万円（前年同期比 9.7％増）となり、営業利益は 2,857百万円（前年同期比 24.3％増）となりました。

その他事業の当第３四半期連結会計期間の出店につきましては、農産物直売所「めぐみの郷」を岐阜県に１店舗（岩地店）、神奈川県に１店舗（二宮中里店）、愛知県に１店舗（尾張瀬戸店）、千葉県に１店舗（川間店）オープンしました。これにより、売上高は 3,722百万円（前年同期比 5.4％増）となり、営業利益は 94百万円(前年同期比 11.4％減)となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,612百万円増加し 47,304百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 297百万円増加し 25,486百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,315百万円増加し 21,818百万円となり自己資本比率は 46.1％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200205130515

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

（注）2019年12月２日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能可能株式総数は52,000,000株増加し、104,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,336,400	26,672,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,336,400	26,672,800	－	－

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式総数が13,336,400株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	13,336	－	1,785	－	2,723

（注）2019年12月２日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は、13,336千株増加し、26,672千株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,225,700
(相互保有株式)		－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,105,500	121,055	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		13,336,400	－	－
総株主の議決権		－	121,055	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 2,600株（議決権 26個）含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱Ｇ‐７ホールディングス	神戸市須磨区弥栄台 ３－１－６	1,225,700	－	1,225,700	9.19
(相互保有株式) ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ	横浜市神奈川区金港町 ７－１５	100	－	100	0.00
計	－	1,225,800	－	1,225,800	9.19

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は自己保有株式 1,225,700株、相互保有株式 100株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200205130515

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,518	14,189
受取手形及び売掛金	2,773	3,665
商品及び製品	5,767	7,020
その他	1,521	1,841
貸倒引当金	△5	△7
流動資産合計	24,575	26,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,462	19,838
減価償却累計額	△12,704	△13,223
建物及び構築物（純額）	6,758	6,615
機械装置及び運搬具	1,494	1,489
減価償却累計額	△1,085	△1,053
機械装置及び運搬具（純額）	409	436
土地	5,015	5,015
建設仮勘定	1	378
その他	4,876	5,049
減価償却累計額	△3,768	△4,013
その他（純額）	1,108	1,035
有形固定資産合計	13,293	13,481
無形固定資産
のれん	150	123
その他	263	337
無形固定資産合計	414	460
投資その他の資産
投資有価証券	510	585
敷金及び保証金	3,960	4,222
繰延税金資産	1,707	1,651
その他	759	760
貸倒引当金	△530	△568
投資その他の資産合計	6,408	6,652
固定資産合計	20,115	20,594
資産合計	44,691	47,304

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,131	7,710
短期借入金	7,456	6,906
未払法人税等	1,317	－
賞与引当金	866	278
ポイント引当金	24	－
その他	3,738	4,914
流動負債合計	19,534	19,810
固定負債
長期借入金	1,348	1,343
役員退職慰労引当金	731	731
資産除去債務	1,736	1,754
退職給付に係る負債	615	660
その他	1,223	1,184
固定負債合計	5,654	5,675
負債合計	25,188	25,486
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,905	2,905
利益剰余金	16,137	18,337
自己株式	△725	△725
株主資本合計	20,102	22,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10	146
土地再評価差額金	△514	△514
為替換算調整勘定	△142	△152
退職給付に係る調整累計額	11	2
その他の包括利益累計額合計	△634	△517
非支配株主持分	34	32
純資産合計	19,502	21,818
負債純資産合計	44,691	47,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	92,763	98,799
売上原価	68,448	73,124
売上総利益	24,315	25,675
販売費及び一般管理費	20,115	20,752
営業利益	4,200	4,922
営業外収益
受取利息	10	3
受取配当金	0	3
受取手数料	132	128
協賛金収入	89	97
その他	67	39
営業外収益合計	300	273
営業外費用
支払利息	50	22
為替差損	80	0
貸倒引当金繰入額	111	75
その他	101	50
営業外費用合計	345	148
経常利益	4,155	5,046
特別利益
資産除去債務戻入益	－	56
受取保険金	－	22
特別利益合計	－	78
特別損失
店舗閉鎖損失	37	－
投資有価証券評価損	－	124
減損損失	54	74
災害による損失	－	18
特別損失合計	92	217
税金等調整前四半期純利益	4,063	4,907
法人税等	1,399	1,665
四半期純利益	2,663	3,242
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	44	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,619	3,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	2,663	3,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△163	135
為替換算調整勘定	4	△10
退職給付に係る調整額	22	△8
その他の包括利益合計	△136	117
四半期包括利益	2,526	3,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,482	3,361
非支配株主に係る四半期包括利益	44	△2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社めぐみのさとファーム、台湾七品股份有限公司の２社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,233百万円	1,131百万円
のれんの償却額	34	36

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月14日 取締役会	普通株式	496	41.0	2018年３月31日	2018年６月13日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	423	35.0	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月13日 取締役会	普通株式	520	43.0	2019年３月31日	2019年６月12日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	520	43.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー・ こだわり食品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	28,878	60,354	89,232	3,531	92,763	－	92,763
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3	40	44	36	81	△81	－
計	28,881	60,395	89,276	3,568	92,845	△81	92,763
セグメント利益	1,623	2,298	3,921	106	4,027	172	4,200

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スイーツ事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 172百万円には、セグメント間取引消去等による 1,000百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △828百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

業務スーパー・こだわり食品事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を13百万円計上しております。

その他事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を41百万円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー・ こだわり食品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	28,894	66,181	95,076	3,722	98,799	－	98,799
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	4	35	39	27	66	△66	－
計	28,898	66,216	95,115	3,750	98,865	△66	98,799
セグメント利益	1,738	2,857	4,596	94	4,690	232	4,922

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 232百万円には、セグメント間取引消去等による 1,047百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △815百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

オートバックス・車関連事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を８百万円計上しております。

業務スーパー・こだわり食品事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を22百万円計上しております。

その他事業において、店舗の閉店が決定されたこと等により、減損損失を43百万円計上しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	108円14銭	133円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,619	3,244
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,619	3,244
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,221	24,221

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年12月２日開催の取締役会の決議に基づき、2020年１月１日付で株式の分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割

（1）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①分割の方法

2019年12月31日（実質的には2019年12月30日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             13,336,400株

株式分割により増加する株式数           13,336,400株

株式分割後の発行済株式総数             26,672,800株

株式分割後の発行可能株式総数          104,000,000株

③株式分割の効力発生日

2020年１月１日

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年１月１日をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（2）定款変更の内容(下線部分は変更部分を示します。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、52,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第5条  当会社の発行可能株式総数は、104,000,000株とする。

（3）定款変更の効力発生日

2020年１月１日 

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………520百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………… 43円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月２日

（注）  2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200205130515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。