G-7 HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806184133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社Ｇ‐７ホールディングス
【英訳名】	G-7 HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　金田　達三
【本店の所在の場所】	神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　岸本　安正
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　岸本　安正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03267 75080 株式会社Ｇ‐７ホールディングス G-7 HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03267-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03267-000:MeatBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03267-000:MeatBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03267-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03267-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03267-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03267-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03267-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03267-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03267-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03267-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03267-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E03267-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03267-000:BusinessSupermarketReportableSegmentsMember E03267-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03267-000:BusinessSupermarketReportableSegmentsMember E03267-000 2019-06-30 E03267-000 2019-04-01 2019-06-30 E03267-000 2020-03-31 E03267-000 2019-04-01 2020-03-31 E03267-000 2020-08-07 E03267-000 2020-06-30 E03267-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806184133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	31,205	40,035	132,642
経常利益	（百万円）	1,334	1,773	5,995
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	839	1,247	3,523
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	893	1,335	3,559
純資産額	（百万円）	19,873	22,916	22,018
総資産額	（百万円）	43,295	51,966	47,886
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.67	51.50	145.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	-	-
自己資本比率	（％）	45.8	43.7	45.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は2020年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（その他事業）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社99イチバの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200806184133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内外の経済活動が停滞し、企業収益の悪化や外出の自粛等による消費の低迷や生産活動の停滞、雇用情勢の悪化が見られるなど厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による外出の自粛要請や、テレワークの推進、学校の一斉休校等による内食需要の大幅な増加により、当社グループが運営する業務スーパー、精肉販売等の売上が増加する要因となりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は依然として大きく、感染拡大の第２波への警戒の高まりなど先行きは不透明な経営環境が続いております。

このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染拡大予防対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は 40,035百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は 1,698百万円（前年同期比 34.3％増）、経常利益は 1,773百万円（前年同期比 32.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,247百万円（前年同期比 48.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりグループの経営管理区分を見直し、報告セグメントを「オートバックス・車関連事業」「業務スーパー事業」「精肉事業」に、セグメント利益を営業利益から経常利益にそれぞれ変更しております。また、報告セグメントに含まれない「その他」区分には、ミニスーパー事業、こだわり食品事業、アグリ事業等が含まれております。前第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、変更後の報告セグメント区分とセグメント利益で作成し記載しております。

オートバックス・車関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響や店舗の時短営業もあり、売上が減少しました。緊急事態宣言解除後の売上につきましては、車のメンテナンス販売を中心に回復傾向にありましたが、主力商品であるタイヤ販売は、外出自粛に伴う来店客数の減少や夏タイヤへの履き替え需要等の減少もあり、前年同期を下回りました。これにより、売上高は 7,318百万円（前年同期比 15.9％減）となり、経常利益は 98百万円（前年同期比 69.9％減）となりました。

業務スーパー事業につきましては、良質な食材を、お買い得な価格で提供する「業務スーパー」が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響やテレワークの推進等により、外出を控えて商品をまとめ買いする巣ごもり消費が増加し、保存用食材を中心に好調に推移しました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を九州圏に３店舗、中部圏に１店舗、首都圏に１店舗、近畿圏に１店舗オープンし、首都圏に１店舗移転オープンしたことにより「業務スーパー」の当第１四半期末における店舗数は152店舗となりました。これにより、売上高は 21,378百万円（前年同期比 25.2％増）となり、経常利益は 1,127百万円（前年同期比 37.2％増）となりました。

精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響等により、家庭内で調理する内食の大幅な需要増加を背景に好調に推移しました。また、４月に食肉の卸販売を首都圏で17店舗展開しているアンデス食品㈱他２社を連結子会社化いたしました。出店につきましては、「お肉のてらばやし」を近畿圏に４店舗、首都圏に２店舗、中部圏に１店舗、九州圏に１店舗オープンしたことにより「お肉のてらばやし」の当第１四半期末の店舗数は121店舗となりました。これにより、売上高は 4,887百万円（前年同期比 68.7％増）となり、経常利益は 345百万円（前年同期比 147.1％増）となりました。

その他事業につきましては、４月にミニスーパー「mini ピアゴ」を首都圏で73店舗展開している㈱99イチバを連結子会社化いたしました。また、ミニスーパー「mini ピアゴ」および農産物直売所「めぐみの郷」が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響等による内食の大幅な需要増加を背景に好調に推移しました。新規出店につきましては、農産物直売所「めぐみの郷」を首都圏に４店舗、中部圏に３店舗、近畿圏に１店舗オープンし「めぐみの郷」の当第１四半期末の店舗数は39店舗となりました。これにより、売上高は 6,450百万円（前年同期比 155.4％増）となり、経常利益は 163百万円（前年同期比 350.6%増）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,079百万円増加し 51,966百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,181百万円増加し 29,049百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 898百万円増加し 22,916百万円となり自己資本比率は 43.7％となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200806184133

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,672,800	26,672,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	26,672,800	26,672,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	26,672	－	1,785	－	2,723

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	2,451,500
(相互保有株式)		－
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,215,600	242,156	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		26,672,800	－	－
総株主の議決権		－	242,156	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 5,200株（議決権52個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式) ㈱Ｇ‐７ホールディングス	神戸市須磨区弥栄台 ３－１－６	2,451,500	－	2,451,500	9.19
(相互保有株式) ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ	横浜市神奈川区 金港町７－１５	200	－	200	0.00
計	－	2,451,700	－	2,451,700	9.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806184133

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,465	16,521
受取手形及び売掛金	3,195	3,622
商品及び製品	5,602	6,803
その他	1,788	2,004
貸倒引当金	△11	△15
流動資産合計	27,040	28,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,836	21,126
減価償却累計額	△13,380	△14,087
建物及び構築物（純額）	6,456	7,039
機械装置及び運搬具	1,495	2,009
減価償却累計額	△1,060	△1,464
機械装置及び運搬具（純額）	435	545
土地	5,015	5,115
建設仮勘定	328	538
その他	5,150	5,637
減価償却累計額	△4,109	△4,466
その他（純額）	1,041	1,171
有形固定資産合計	13,276	14,409
無形固定資産
のれん	67	580
その他	339	338
無形固定資産合計	407	918
投資その他の資産
投資有価証券	620	510
敷金及び保証金	4,421	4,909
繰延税金資産	1,870	1,910
その他	546	570
貸倒引当金	△296	△199
投資その他の資産合計	7,162	7,701
固定資産合計	20,846	23,029
資産合計	47,886	51,966

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,742	8,415
短期借入金	8,006	8,006
未払法人税等	433	1,061
賞与引当金	1,055	981
その他	3,925	4,328
流動負債合計	20,163	22,792
固定負債
長期借入金	1,342	1,340
役員退職慰労引当金	731	731
資産除去債務	1,766	2,120
退職給付に係る負債	712	861
その他	1,152	1,202
固定負債合計	5,705	6,257
負債合計	25,868	29,049
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,905	2,905
利益剰余金	18,616	19,294
自己株式	△725	△725
株主資本合計	22,582	23,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93	150
土地再評価差額金	△514	△514
為替換算調整勘定	△164	△162
退職給付に係る調整累計額	△20	△15
その他の包括利益累計額合計	△605	△542
非支配株主持分	41	198
純資産合計	22,018	22,916
負債純資産合計	47,886	51,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	31,205	40,035
売上原価	23,149	30,048
売上総利益	8,055	9,986
販売費及び一般管理費	6,790	8,288
営業利益	1,264	1,698
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	0	0
受取手数料	38	36
協賛金収入	41	45
その他	10	21
営業外収益合計	93	104
営業外費用
支払利息	7	9
為替差損	3	4
その他	12	15
営業外費用合計	23	28
経常利益	1,334	1,773
特別利益
負ののれん発生益	－	43
特別利益合計	－	43
税金等調整前四半期純利益	1,334	1,817
法人税等	491	544
四半期純利益	842	1,272
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	839	1,247

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	842	1,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66	56
為替換算調整勘定	△12	1
退職給付に係る調整額	△2	5
その他の包括利益合計	50	63
四半期包括利益	893	1,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	890	1,310
非支配株主に係る四半期包括利益	3	25

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社99イチバ他３社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）

新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、概ね１年以内に収束するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	365百万円	379百万円
のれんの償却額	11	20

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月13日 取締役会	普通株式	520	43.0	2019年３月31日	2019年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月11日 取締役会	普通株式	569	23.5	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー 事業	精肉事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,701	17,082	2,896	28,680	2,525	31,205	－	31,205
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	202	0	203	9	213	△213	－
計	8,701	17,285	2,896	28,883	2,535	31,418	△213	31,205
セグメント利益	328	821	139	1,289	36	1,326	8	1,334

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 ８百万円には、セグメント間取引消去等による 314百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △305百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー 事業	精肉事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,318	21,378	4,887	33,584	6,450	40,035	－	40,035
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1	222	0	223	11	234	△234	－
計	7,320	21,600	4,887	33,807	6,462	40,270	△234	40,035
セグメント利益	98	1,127	345	1,571	163	1,734	39	1,773

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 39百万円には、セグメント間取引消去等による 366百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △327百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、「精肉事業」の量的な重要性が増したことを機に、当第１四半期連結会計期間よりグループの経営管理区分を見直し、従来の「業務スーパー・こだわり食品事業」を「業務スーパー事業」「精肉事業」「その他」に区分しました。その結果、報告セグメントを「オートバックス・車関連事業」「業務スーパー事業」「精肉事業」に変更するとともに、併せてセグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及びセグメント利益に基づき作成した情報を記載しております。 　　　３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、株式会社99イチバ及びアンデス食品株式会社他２社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「精肉事業」において1,621百万円、「その他」において2,386百万円それぞれ増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「精肉事業」において、当第１四半期連結会計期間にアンデス食品株式会社他２社の株式を取得したことにより、43百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお当該負ののれん発生益は、当第１四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。

「その他」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社99イチバの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、518百万円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概況

①被取得企業の名称及びその事業の内容、規模

被取得企業の名称　　　株式会社99イチバ

事業の内容　　　　　　ミニスーパー「mini ピアゴ」の店舗運営

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパー事業の展開や、農産物直売所「めぐみの郷」の店舗展開、精肉の販売、こだわり食品の卸事業を行っております。株式会社99イチバは狭商圏対応のミニスーパー「mini ピアゴ」等を首都圏中心にドミナント出店を進め、現在は東京・神奈川に73店舗を展開しております。当社グループは株式会社99イチバを子会社にすることで、首都圏での店舗拡大をはかり、食品関連の事業において、多くのシナジー効果が期待できることから、株式取得を決定いたしました。

③企業結合日

2020年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社99イチバ

⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(2020年４月１日取得)

取得株式数　　 16,000株

取得価額　　　 1,000百万円

取得後持分比率 　80％

(2022年４月１日取得予定)

取得株式数　　 4,000株

取得価額　　　   250百万円

取得後持分比率 100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社Ｇ‐７ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2020年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　　1,000百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

532百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	34円67銭	51円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	839	1,247
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	839	1,247
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,110	24,221

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2020年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

当社は、当社の第３位の株主であり、当社創業家の資産管理会社である株式会社Ｋ‐１グローバルネットワークより、その所有する当社普通株式の全てである2,189,320株（所有割合：9.04％（小数点以下第三位を四捨五入））を売却する意向がある旨の連絡を受けました。

これを受けて、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに、当社の財務状況等に鑑みて、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始しました。

その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化による株価への影響を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断するに至りました。

上記の要素を総合的に勘案した結果、当社が当該株式を自己株式として買い受けることとし、また、その具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が最も適切であると判断いたしました。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　　　　　　2,500,100株（上限）

③取得価額の総額　　　　　　　　　5,472,718,900円（上限）

④取得する期間　　　　　　　　　　2020年８月３日から2020年９月30日

３．自己株式の公開買付けの概要

①買付け予定数　　　　　　　　　　2,500,000株

②買付け等の価格　　　　　　　　　普通株式１株につき、金2,189円

③買付け等の期間　　　　　　　　　2020年８月３日から2020年８月31日

④公開買付け開始公告日　　　　　　2020年８月３日

⑤決済開始日　　　　　　　　　　　2020年９月24日 

２【その他】

2020年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………569百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月11日

（注）  2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20200806184133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。