G-7 HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190206195845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月７日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社Ｇ‐７ホールディングス
【英訳名】	G-7 HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　金田　達三
【本店の所在の場所】	神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　岸本　安正
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　岸本　安正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03267 75080 株式会社Ｇ‐７ホールディングス G-7 HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:BusinessSupermarketQualityFoodBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2019-02-07 E03267-000 2018-12-31 E03267-000 2018-10-01 2018-12-31 E03267-000 2017-12-31 E03267-000 2017-10-01 2017-12-31 E03267-000 2017-04-01 2017-12-31 E03267-000 2018-03-31 E03267-000 2017-04-01 2018-03-31 E03267-000 2018-04-01 2018-12-31 E03267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:BusinessSupermarketQualityFoodBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206195845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	90,476	92,763	119,816
経常利益	（百万円）	3,771	4,155	4,568
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,396	2,619	2,648
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,522	2,526	2,761
純資産額	（百万円）	17,477	19,339	17,732
総資産額	（百万円）	44,425	45,797	41,594
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	197.92	216.29	218.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.6	41.3	41.7

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	109.16	117.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（その他事業）

第２四半期連結会計期間より、株式会社店舗システム・イー・シーの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

なお、平成30年４月１日付で、オートバックス・車関連事業の、㈱ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇは、㈱Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇに、その他事業の㈱Ｇ‐７リテールジャパンは、㈱Ｇ７リテールジャパンに、㈱Ｇ‐７アグリジャパンは、㈱Ｇ７アグリジャパンにそれぞれ商号を変更しております。 

 第３四半期報告書_20190206195845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては、米中貿易摩擦の拡大による経済の先行き不安や金融市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化による販売チャネルの多様化、業種・業態を超えた顧客の奪い合いに加えて、人手不足による人材確保が困難な状況など、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のなかで、当社グループは、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大に取り組みました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 92,763百万円（前年同期比 2.5％増）、営業利益は 4,200百万円（前年同期比 17.6％増）、経常利益は 4,155百万円（前年同期比 10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,619百万円（前年同期比 9.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が好調に推移しました。また、車検・整備を含むメンテナンスサービスが好調に推移したことに加え、一部大雪の恐れのある地域においてタイヤチェーン装着義務化が公表されタイヤチェーン販売が大きく伸長しました。これにより、売上高は 28,878百万円（前年同期比 2.7％増）となり、営業利益は 1,623百万円（前年同期比 22.3%増）となりました。

業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、安全で安心な食材を低価格で提供する業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが堅調に推移しました。また、こだわり食品事業につきましても全国各地の厳選した食材の発掘や新規取引先の販路開拓等により好調に推移しました。当第３四半期連結会計期間の出店につきましては、「業務スーパー」を東京都で１店舗（東久留米店）を移転オープンしました。「テラバヤシ」の出店につきましては、東京都に１店舗（東久留米店）オープンしました。これにより、売上高は 60,354百万円（前年同期比 5.4％増）となり、営業利益は 2,298百万円（前年同期比 12.1％増）となりました。

その他事業につきましては、アグリ事業の農産物販売方法を第１四半期より買取販売から委託販売へと変更しました。当第３四半期連結会計期間の出店につきましては、健康体操教室「Curves」を神奈川県に１店舗（コーナン港北インター店）、ステーキチェーン店「いきなり！ステーキ」を千葉県に１店舗（印西西の原店）オープンしました。これにより、売上高は 3,531百万円（前年同期比 30.7％減）となり、営業利益は 106百万円(前年同期は営業損失 22百万円)となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,203百万円増加し 45,797百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,596百万円増加し 26,458百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,606百万円増加し 19,339百万円となり自己資本比率は 41.3％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,336,400	13,336,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,336,400	13,336,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	13,336	－	1,785	－	2,723

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 1,225,700	－	－
(相互保有株式) 普通株式       100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式12,107,200	121,072	－
単元未満株式	普通株式     3,400	－	－
発行済株式総数	13,336,400	－	－
総株主の議決権	－	121,072	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱Ｇ‐７ホールディングス	神戸市須磨区弥栄台 ３－１－６	1,225,700	－	1,225,700	9.19
(相互保有株式) ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ	横浜市神奈川区金港町 ７－１５	100	－	100	0.00
計	－	1,225,800	－	1,225,800	9.19

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は自己保有株式1,225,718株、相互保有株式100株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,279	13,350
受取手形及び売掛金	2,664	3,578
商品及び製品	5,817	6,766
その他	1,444	1,780
貸倒引当金	△116	△146
流動資産合計	21,089	25,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,495	19,449
減価償却累計額	△12,184	△12,491
建物及び構築物（純額）	7,311	6,958
機械装置及び運搬具	1,515	1,520
減価償却累計額	△1,046	△1,069
機械装置及び運搬具（純額）	468	450
土地	5,009	5,254
建設仮勘定	54	90
その他	4,699	4,824
減価償却累計額	△3,497	△3,671
その他（純額）	1,202	1,152
有形固定資産合計	14,047	13,907
無形固定資産
のれん	179	162
その他	205	219
無形固定資産合計	385	382
投資その他の資産
投資有価証券	423	528
敷金及び保証金	3,898	3,903
繰延税金資産	1,523	1,577
その他	579	607
貸倒引当金	△351	△437
投資その他の資産合計	6,073	6,178
固定資産合計	20,505	20,467
資産合計	41,594	45,797

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,069	8,429
短期借入金	7,606	7,399
未払法人税等	694	704
賞与引当金	676	300
ポイント引当金	143	38
その他	3,614	3,811
流動負債合計	18,806	20,684
固定負債
長期借入金	700	1,449
役員退職慰労引当金	731	731
資産除去債務	1,745	1,728
退職給付に係る負債	603	625
その他	1,274	1,238
固定負債合計	5,055	5,774
負債合計	23,861	26,458
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,757	2,757
利益剰余金	14,016	15,715
自己株式	△725	△725
株主資本合計	17,834	19,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	188	25
土地再評価差額金	△514	△514
為替換算調整勘定	△113	△108
退職給付に係る調整累計額	△29	△7
その他の包括利益累計額合計	△468	△605
非支配株主持分	367	411
純資産合計	17,732	19,339
負債純資産合計	41,594	45,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	90,476	92,763
売上原価	67,391	68,448
売上総利益	23,085	24,315
販売費及び一般管理費	19,514	20,115
営業利益	3,570	4,200
営業外収益
受取利息	7	10
受取配当金	1	0
受取手数料	140	132
協賛金収入	62	89
為替差益	73	－
その他	38	67
営業外収益合計	324	300
営業外費用
支払利息	45	50
為替差損	－	80
貸倒引当金繰入額	－	111
その他	78	101
営業外費用合計	124	345
経常利益	3,771	4,155
特別損失
店舗閉鎖損失	－	37
減損損失	－	54
特別損失合計	－	92
税金等調整前四半期純利益	3,771	4,063
法人税等	1,343	1,399
四半期純利益	2,427	2,663
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,396	2,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,427	2,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118	△163
為替換算調整勘定	△17	4
退職給付に係る調整額	△6	22
その他の包括利益合計	95	△136
四半期包括利益	2,522	2,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,491	2,482
非支配株主に係る四半期包括利益	30	44

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、新たに株式会社店舗システム・イー・シーの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,142百万円	1,233百万円
のれんの償却額	37	34

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月８日 取締役会	普通株式	399	33.0	平成29年３月31日	平成29年６月14日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	302	25.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	496	41.0	平成30年３月31日	平成30年６月13日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	423	35.0	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー・ こだわり食品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	28,126	57,252	85,379	5,097	90,476	－	90,476
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	6	91	98	33	131	△131	－
計	28,133	57,344	85,477	5,131	90,608	△131	90,476
セグメント利益 又は損失（△）	1,326	2,050	3,377	△22	3,355	215	3,570

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額 215百万円には、セグメント間取引消去等による 1,022百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △807百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

オートバックス・車関連事業において、株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において 96百万円であります。

業務スーパー・こだわり食品事業において、川瀬食品株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において 78百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー・ こだわり食品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	28,878	60,354	89,232	3,531	92,763	－	92,763
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3	40	44	36	81	△81	－
計	28,881	60,395	89,276	3,568	92,845	△81	92,763
セグメント利益	1,623	2,298	3,921	106	4,027	172	4,200

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スイーツ事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 172百万円には、セグメント間取引消去等による 1,000百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △828百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

業務スーパー・こだわり食品事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を13百万円計上しております。

その他事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を41百万円計上しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	197円92銭	216円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,396	2,619
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,396	2,619
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,110	12,110

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………423百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………… 35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月３日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190206195845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。