G-7 HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180807090822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社Ｇ‐７ホールディングス
【英訳名】	G-7 HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　金田　達三
【本店の所在の場所】	神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　岸本　安正
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　岸本　安正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03267 75080 株式会社Ｇ‐７ホールディングス G-7 HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03267-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03267-000:BusinessSupermarketQualityFoodBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03267-000:BusinessSupermarketQualityFoodBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2018-08-07 E03267-000 2018-06-30 E03267-000 2018-04-01 2018-06-30 E03267-000 2017-06-30 E03267-000 2017-04-01 2017-06-30 E03267-000 2018-03-31 E03267-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807090822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期連結 累計期間	第44期 第１四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	28,324	29,189	119,816
経常利益	（百万円）	902	937	4,568
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	566	591	2,648
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	604	547	2,761
純資産額	（百万円）	15,861	17,783	17,732
総資産額	（百万円）	37,980	42,153	41,594
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.77	48.85	218.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.9	41.3	41.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、平成30年４月１日付で、オートバックス・車関連事業の、㈱ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇは、㈱Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇに、その他事業の㈱Ｇ‐７リテールジャパンは、㈱Ｇ７リテールジャパンに、㈱Ｇ‐７アグリジャパンは、㈱Ｇ７アグリジャパンにそれぞれ商号を変更しております。 

 第１四半期報告書_20180807090822

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、長期金利上昇による金融市場変動や米国の経済政策による貿易摩擦拡大懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向が続いており、値上げによる影響で客単価は上昇したものの、来客数が減少する影響や業種・業態を超えた顧客の奪い合いに加えて、人材確保が困難な状況になるなど、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のなかで、当社グループは、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大に取り組みました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は 29,189百万円（前年同期比 3.1％増）、営業利益は 926百万円（前年同期比 8.6％増）、経常利益は 937百万円（前年同期比 3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 591百万円（前年同期比 4.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの需要が増加しました。また、タイヤ・ホイールを中心としたカー用品の拡販や、車検および車販売をきっかけとしたお客様のト－タルカーライフサポートを推進し接客サービスの向上に努めました。しかしながら、主力商品であるタイヤ販売は前年同期の駆け込み需要の反動減もあり売上が伸び悩みました。これにより、売上高は 8,353百万円（前年同期比 1.6％増）となり、営業利益は 93百万円（前年同期比 55.4％減）となりました。

業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、良質な食材を、お買い得な価格で提供する業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが堅調に推移しました。また、こだわり食品事業につきましても厳選した付加価値の高い商材の発掘等により、好調に推移しました。出店につきましては「業務スーパー」および「テラバヤシ」を埼玉県に１店舗（浦和花月店）をそれぞれ新規オープンし、２店舗（北本店、川越店）をそれぞれ移転オープンしました。これにより、売上高は 19,728百万円（前年同期比 6.3％増）となり、営業利益は 785百万円（前年同期比 22.2％増）となりました。

その他事業につきましては、アグリ事業の農産物販売方法を買取販売方式から委託販売方式へと変更しました。出店につきましてはBAKEのシュークリーム専門店「クロッカンシューザクザク」を大阪府に１店舗（ルクア大阪店）、健康体操教室「Curves」を神奈川県に１店舗（三浦海岸駅前店）、ステーキチェーン店「いきなり！ステーキ」を兵庫県に１店舗（学園南店）オープンしました。これにより、売上高は 1,108百万円（前年同期比 28.3％減）となりましたが、営業利益は ９百万円（前年同期は営業損失 30百万円）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 558百万円増加し 42,153百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 507百万円増加し 24,369百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 50百万円増加し 17,783百万円となり自己資本比率は 41.3％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,336,400	13,336,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,336,400	13,336,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	13,336	－	1,785	－	2,723

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　1,225,700	－	－
(相互保有株式) 普通株式        100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,107,600	121,076	－
単元未満株式	普通株式      3,000	－	－
発行済株式総数	13,336,400	－	－
総株主の議決権	－	121,076	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱Ｇ‐７ホールディングス	神戸市須磨区弥栄台 ３－１－６	1,225,700	－	1,225,700	9.19
(相互保有株式) ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ	横浜市神奈川区 金港町７－１５	100	－	100	0.00
計	－	1,225,800	－	1,225,800	9.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,279	11,845
受取手形及び売掛金	2,664	2,299
商品及び製品	5,817	6,056
その他	1,444	1,324
貸倒引当金	△116	△120
流動資産合計	21,089	21,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,495	19,651
減価償却累計額	△12,184	△12,345
建物及び構築物（純額）	7,311	7,306
機械装置及び運搬具	1,515	1,491
減価償却累計額	△1,046	△1,045
機械装置及び運搬具（純額）	468	445
土地	5,009	5,009
建設仮勘定	54	65
その他	4,699	4,819
減価償却累計額	△3,497	△3,579
その他（純額）	1,202	1,240
有形固定資産合計	14,047	14,067
無形固定資産
のれん	179	168
その他	205	221
無形固定資産合計	385	389
投資その他の資産
投資有価証券	423	618
敷金及び保証金	3,898	3,904
繰延税金資産	1,523	1,537
その他	579	594
貸倒引当金	△351	△364
投資その他の資産合計	6,073	6,291
固定資産合計	20,505	20,748
資産合計	41,594	42,153

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,069	6,838
短期借入金	7,606	7,608
未払法人税等	694	141
賞与引当金	676	703
ポイント引当金	143	103
その他	3,614	3,931
流動負債合計	18,806	19,326
固定負債
長期借入金	700	700
役員退職慰労引当金	731	731
資産除去債務	1,745	1,758
退職給付に係る負債	603	607
その他	1,274	1,244
固定負債合計	5,055	5,042
負債合計	23,861	24,369
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,757	2,757
利益剰余金	14,016	14,111
自己株式	△725	△725
株主資本合計	17,834	17,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	188	150
土地再評価差額金	△514	△514
為替換算調整勘定	△113	△135
退職給付に係る調整累計額	△29	△22
その他の包括利益累計額合計	△468	△522
非支配株主持分	367	376
純資産合計	17,732	17,783
負債純資産合計	41,594	42,153

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	28,324	29,189
売上原価	21,097	21,653
売上総利益	7,226	7,536
販売費及び一般管理費	6,373	6,610
営業利益	852	926
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	0	0
受取手数料	44	42
協賛金収入	23	31
為替差益	24	－
その他	7	18
営業外収益合計	103	95
営業外費用
支払利息	14	17
為替差損	－	40
関係会社株式売却損	16	－
その他	22	26
営業外費用合計	53	84
経常利益	902	937
税金等調整前四半期純利益	902	937
法人税等	333	336
四半期純利益	569	600
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	566	591

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	569	600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△38
為替換算調整勘定	33	△22
退職給付に係る調整額	△2	7
その他の包括利益合計	34	△53
四半期包括利益	604	547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	601	537
非支配株主に係る四半期包括利益	3	9

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	356百万円	395百万円
のれんの償却額	9	10

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月８日 取締役会	普通株式	399	33.0	平成29年３月31日	平成29年６月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	496	41.0	平成30年３月31日	平成30年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー・ こだわり食品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,220	18,557	26,778	1,546	28,324	－	28,324
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2	15	18	8	27	△27	－
計	8,222	18,573	26,796	1,555	28,351	△27	28,324
セグメント利益 又は損失（△）	209	643	852	△30	821	31	852

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額 31百万円には、セグメント間取引消去等による 325百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

オートバックス・車関連事業において、株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において 107百万円であります。

業務スーパー・こだわり食品事業において、川瀬食品株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において 87百万円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー・ こだわり食品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,353	19,728	28,081	1,108	29,189	－	29,189
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1	15	16	11	28	△28	－
計	8,354	19,743	28,098	1,119	29,218	△28	29,189
セグメント利益	93	785	879	9	888	37	926

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スイーツ事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 37百万円には、セグメント間取引消去等による 313百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	46円77銭	48円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	566	591
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	566	591
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,110	12,110

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成30年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………496百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………41円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月13日

（注）  平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20180807090822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。