Quarterly Report • Nov 7, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社G‐7ホールディングス |
| 【英訳名】 | G-7 HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 金田 達三 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市須磨区弥栄台3丁目1番地の6 |
| 【電話番号】 | (078)797-7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 岸本 安正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市須磨区弥栄台3丁目1番地の6 |
| 【電話番号】 | (078)797-7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 岸本 安正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03267 75080 株式会社G‐7ホールディングス G-7 HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03267-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:BusinessSupermarketQualityFoodBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:BusinessSupermarketQualityFoodBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2018-11-07 E03267-000 2018-09-30 E03267-000 2018-07-01 2018-09-30 E03267-000 2018-04-01 2018-09-30 E03267-000 2017-09-30 E03267-000 2017-07-01 2017-09-30 E03267-000 2017-04-01 2017-09-30 E03267-000 2018-03-31 E03267-000 2017-04-01 2018-03-31 E03267-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20181107085106
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第43期 第2四半期 連結累計期間 |
第44期 第2四半期 連結累計期間 |
第43期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 4月1日 至平成29年 9月30日 |
自平成30年 4月1日 至平成30年 9月30日 |
自平成29年 4月1日 至平成30年 3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 57,160 | 59,145 | 119,816 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,729 | 1,923 | 4,568 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,074 | 1,195 | 2,648 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,151 | 1,114 | 2,761 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,409 | 18,351 | 17,732 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,144 | 41,163 | 41,594 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.76 | 98.74 | 218.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.1 | 43.6 | 41.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,905 | 1,950 | 5,204 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △877 | △1,056 | △1,678 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,233 | △720 | △1,638 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,193 | 11,459 | 11,279 |
| 回次 | 第43期 第2四半期 連結会計期間 |
第44期 第2四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年 7月1日 至平成29年 9月30日 |
自平成30年 7月1日 至平成30年 9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.99 | 49.89 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(その他事業)
当第2四半期連結会計期間より、株式会社店舗システム・イー・シーの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、平成30年4月1日付で、オートバックス・車関連事業の、㈱CrownTradingは、㈱G‐7.CrownTradingに、その他事業の㈱G‐7リテールジャパンは、㈱G7リテールジャパンに、㈱G‐7アグリジャパンは、㈱G7アグリジャパンにそれぞれ商号を変更しております。
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、豪雨、地震、台風等の相次ぐ自然災害による経済の影響や米国の保護主義的な経済政策による貿易摩擦拡大懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化による販売チャネルの多様化、業種・業態を超えた顧客の奪い合いに加えて、人材確保が困難な状況になるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は 59,145百万円(前年同期比 3.5%増)、営業利益は 1,943百万円(前年同期比 19.7%増)、経常利益は 1,923百万円(前年同期比 11.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,195百万円(前年同期比 11.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が好調に推移しました。また、タイヤ・ホイールを中心としたカー用品の拡販や、車検および車販売をきっかけとしたお客様のト-タルカーライフサポートを推進し接客サービスの向上に努めました。しかしながら、主力商品であるタイヤ販売は前年同期の駆け込み需要の反動減もあり売上が伸び悩みました。これにより、売上高は 17,388百万円(前年同期比 3.2%増)となり、営業利益は 343百万円(前年同期比 1.7%減)となりました。
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、お客様に良質な食材を、お買い得な価格で提供する業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが堅調に推移しました。また、こだわり食品事業につきましても厳選した付加価値の高い商材の発掘等により、好調に推移しました。これにより、売上高は 39,442百万円(前年同期比 6.4%増)となり、営業利益は 1,455百万円(前年同期比 18.2%増)となりました。
その他事業につきましては、アグリ事業の農産物販売方法を第1四半期より買取販売から委託販売へと変更しました。当第2四半期連結会計期間の出店につきましては、ステーキチェーン店「いきなり!ステーキ」を兵庫県に1店舗(三木店)オープンしました。これにより、売上高は 2,314百万円(前年同期比 28.7%減)となり、営業利益は 36百万円(前年同期は営業損失 73百万円)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 431百万円減少し 41,163百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,049百万円減少し 22,812百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 618百万円増加し 18,351百万円となり自己資本比率は 43.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 180百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末の資金は 11,459百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 1,950百万円(前年同期は 2,905百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 1,898百万円、減価償却費が 810百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 825百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 1,056百万円(前年同期は 877百万円の減少)となりました。これは主に、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 716百万円、投資有価証券の取得による支出が 251百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 720百万円(前年同期は 1,233百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増が 1,182百万円、長期借入れによる収入が 1,357百万円あったこと等による資金の増加と、長期借入金の返済による支出が 2,758百万円、配当金の支払額が 495百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20181107085106
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 13,336,400 | 13,336,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,336,400 | 13,336,400 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年7月1日~ 平成30年9月30日 |
- | 13,336 | - | 1,785 | - | 2,723 |
| 平成30年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 木下 守 | 神戸市西区 | 1,830 | 15.11 |
| 木下 智雄 | 神戸市西区 | 1,829 | 15.11 |
| 関 稚奈巳 | 神戸市西区 | 1,129 | 9.32 |
| 有限会社キノシタファミリーサービス | 兵庫県加古川市平荘町神木374 | 1,094 | 9.03 |
| 木下 陽子 | 神戸市西区 | 826 | 6.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 358 | 2.95 |
| 株式会社オートバックスセブン | 東京都江東区豊洲5-6-52 | 337 | 2.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 213 | 1.76 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1丁目9-7) |
149 | 1.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 112 | 0.92 |
| 計 | - | 7,881 | 65.07 |
(注)上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれています。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 357千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 213千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 112千株
| 平成30年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,225,700 |
- | - |
| (相互保有株式) 普通株式 100 |
- | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,107,200 | 121,072 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 13,336,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 121,072 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。
| 平成30年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) ㈱G‐7ホールディングス |
神戸市須磨区弥栄台 3-1-6 |
1,225,700 | - | 1,225,700 | 9.19 |
| (相互保有株式) ㈱G‐7ミートテラバヤシ |
横浜市神奈川区金港町 7-15 |
100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 1,225,800 | - | 1,225,800 | 9.19 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20181107085106
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,279 | 11,459 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,664 | 2,217 |
| 商品及び製品 | 5,817 | 5,598 |
| その他 | 1,444 | 1,525 |
| 貸倒引当金 | △116 | △121 |
| 流動資産合計 | 21,089 | 20,680 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 19,495 | 19,441 |
| 減価償却累計額 | △12,184 | △12,296 |
| 建物及び構築物(純額) | 7,311 | 7,144 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,515 | 1,494 |
| 減価償却累計額 | △1,046 | △1,052 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 468 | 442 |
| 土地 | 5,009 | 5,048 |
| 建設仮勘定 | 54 | 73 |
| その他 | 4,699 | 4,778 |
| 減価償却累計額 | △3,497 | △3,578 |
| その他(純額) | 1,202 | 1,199 |
| 有形固定資産合計 | 14,047 | 13,908 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 179 | 173 |
| その他 | 205 | 222 |
| 無形固定資産合計 | 385 | 396 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 423 | 541 |
| 敷金及び保証金 | 3,898 | 3,887 |
| 繰延税金資産 | 1,523 | 1,545 |
| その他 | 579 | 618 |
| 貸倒引当金 | △351 | △416 |
| 投資その他の資産合計 | 6,073 | 6,177 |
| 固定資産合計 | 20,505 | 20,482 |
| 資産合計 | 41,594 | 41,163 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,069 | 5,733 |
| 短期借入金 | 7,606 | 6,298 |
| 未払法人税等 | 694 | 570 |
| 賞与引当金 | 676 | 492 |
| ポイント引当金 | 143 | 72 |
| その他 | 3,614 | 3,369 |
| 流動負債合計 | 18,806 | 16,537 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 700 | 1,951 |
| 役員退職慰労引当金 | 731 | 731 |
| 資産除去債務 | 1,745 | 1,725 |
| 退職給付に係る負債 | 603 | 614 |
| その他 | 1,274 | 1,251 |
| 固定負債合計 | 5,055 | 6,274 |
| 負債合計 | 23,861 | 22,812 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,785 | 1,785 |
| 資本剰余金 | 2,757 | 2,757 |
| 利益剰余金 | 14,016 | 14,715 |
| 自己株式 | △725 | △725 |
| 株主資本合計 | 17,834 | 18,533 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 188 | 104 |
| 土地再評価差額金 | △514 | △514 |
| 為替換算調整勘定 | △113 | △145 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △29 | △14 |
| その他の包括利益累計額合計 | △468 | △571 |
| 非支配株主持分 | 367 | 388 |
| 純資産合計 | 17,732 | 18,351 |
| 負債純資産合計 | 41,594 | 41,163 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 売上高 | 57,160 | 59,145 |
| 売上原価 | 42,766 | 43,948 |
| 売上総利益 | 14,394 | 15,197 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,769 | ※ 13,253 |
| 営業利益 | 1,624 | 1,943 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 6 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 受取手数料 | 87 | 86 |
| 協賛金収入 | 47 | 68 |
| その他 | 64 | 31 |
| 営業外収益合計 | 205 | 194 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30 | 34 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 55 |
| 為替差損 | - | 54 |
| その他 | 69 | 69 |
| 営業外費用合計 | 100 | 214 |
| 経常利益 | 1,729 | 1,923 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | 13 |
| 店舗閉鎖損失 | - | 11 |
| 特別損失合計 | - | 24 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,729 | 1,898 |
| 法人税等 | 647 | 681 |
| 四半期純利益 | 1,081 | 1,217 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 21 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,074 | 1,195 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,081 | 1,217 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | △84 |
| 為替換算調整勘定 | 17 | △32 |
| 退職給付に係る調整額 | △4 | 14 |
| その他の包括利益合計 | 69 | △102 |
| 四半期包括利益 | 1,151 | 1,114 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,144 | 1,093 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 21 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,729 | 1,898 |
| 減価償却費 | 740 | 810 |
| のれん償却額 | 23 | 23 |
| 減損損失 | - | 13 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | - | 69 |
| 店舗閉鎖損失 | - | 11 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 19 | 10 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △64 | △184 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | △23 | △70 |
| 有形固定資産除却損 | 39 | 37 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △7 |
| 支払利息 | 30 | 34 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 11 |
| 為替差損益(△は益) | △40 | 54 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △49 | 498 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △386 | 217 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | 46 | △17 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,738 | △422 |
| 差入保証金の増減額(△は増加) | △40 | △7 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △83 | △74 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 130 | △34 |
| その他 | △14 | △70 |
| 小計 | 3,789 | 2,800 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 7 |
| 利息の支払額 | △26 | △32 |
| 法人税等の支払額 | △863 | △825 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,905 | 1,950 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,027 | △716 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | - |
| 定期預金の払戻による収入 | 90 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △251 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 100 | 20 |
| 貸付けによる支出 | △15 | △34 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △152 | △35 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 126 | 29 |
| 預り保証金の受入による収入 | 44 | 26 |
| その他の支出 | △59 | △96 |
| その他の収入 | 4 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △877 | △1,056 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,061 | 1,182 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,383 | △2,758 |
| 長期借入れによる収入 | 500 | 1,357 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 配当金の支払額 | △398 | △495 |
| その他 | △12 | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,233 | △720 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 6 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 798 | 180 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,395 | 11,279 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,193 | ※ 11,459 |
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、新たに株式会社店舗システム・イー・シーの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 給与手当 | 2,782百万円 | 2,813百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 413 | 481 |
| 退職給付費用 | 27 | 49 |
| 賃借料 | 2,161 | 2,247 |
| 減価償却費(のれん償却を含む) | 685 | 754 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 10,193百万円 | 11,459百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 10,193 | 11,459 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年5月8日 取締役会 |
普通株式 | 399 | 33.0 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月14日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 302 | 25.0 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月4日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 496 | 41.0 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月13日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 423 | 35.0 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月3日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| オートバックス ・車関連事業 |
業務スーパー・ こだわり食品 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
16,842 | 37,071 | 53,914 | 3,245 | 57,160 | - | 57,160 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
5 | 59 | 64 | 21 | 86 | △86 | - |
| 計 | 16,848 | 37,131 | 53,979 | 3,266 | 57,246 | △86 | 57,160 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
349 | 1,231 | 1,581 | △73 | 1,507 | 117 | 1,624 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、ア
グリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 117百万円には、セグメント間取引消去等による 650百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △533百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
オートバックス・車関連事業において、株式会社CrownTradingの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において 101百万円であります。
業務スーパー・こだわり食品事業において、川瀬食品株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において 82百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| オートバックス ・車関連事業 |
業務スーパー・ こだわり食品 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
17,388 | 39,442 | 56,831 | 2,314 | 59,145 | - | 59,145 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1 | 29 | 31 | 15 | 47 | △47 | - |
| 計 | 17,390 | 39,472 | 56,862 | 2,330 | 59,193 | △47 | 59,145 |
| セグメント利益 | 343 | 1,455 | 1,798 | 36 | 1,834 | 108 | 1,943 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スイーツ事業、ア
グリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 108百万円には、セグメント間取引消去等による 637百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △529百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 88円76銭 | 98円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,074 | 1,195 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,074 | 1,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,110 | 12,110 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………423百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月3日
(注) 平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20181107085106
該当事項はありません。
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