G-7 HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210101849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社Ｇ－７ホールディングス
【英訳名】	G-7 HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　木下　守
【本店の所在の場所】	神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　岸本　安正
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　岸本　安正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03267 75080 株式会社Ｇ－７ホールディングス G-7 HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03267-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:BusinessSupermarketQualityFoodBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03267-000:BusinessSupermarketQualityFoodBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2016-02-12 E03267-000 2015-12-31 E03267-000 2015-10-01 2015-12-31 E03267-000 2015-04-01 2015-12-31 E03267-000 2014-12-31 E03267-000 2014-10-01 2014-12-31 E03267-000 2014-04-01 2014-12-31 E03267-000 2015-03-31 E03267-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210101849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期連結 累計期間	第41期 第３四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	67,049	77,859	88,261
経常利益	（百万円）	2,033	2,654	2,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,126	1,685	1,272
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,056	1,773	1,240
純資産額	（百万円）	12,220	14,013	12,404
総資産額	（百万円）	35,163	37,880	32,339
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.53	138.90	104.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.8	36.0	38.4

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.37	69.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(業務スーパー・こだわり食品事業)

第１四半期連結会計期間より、株式会社テラバヤシの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策に支えられ、雇用や所得環境の改善が続くなか景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済をはじめとした海外経済の減速により先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、依然として人件費や円安の影響によるエネルギー・物流コストの上昇、個人消費伸び率の鈍化など、厳しい事業環境が続いております。

このような事業環境のなかで、当社グループは「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針の実践を継続し、既存店舗の収益力強化に取り組みました。また、Ｇ－７モールフェスティバル等のイベントを積極的に行うなど販売強化対策を実施しました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 77,859百万円（前年同期比 16.1％増）、営業利益は 2,607百万円（前年同期比 46.0％増）、経常利益は 2,654百万円（前年同期比 30.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,685百万円（前年同期比 49.7％増）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

オートバックス・車関連事業につきましては、オートバックスにおいて、暖冬による影響でスタッドレスタイヤ・ホイールの履き替え需要の鈍化がありましたが新規出店の効果もあり、売上は前年を僅かに上回りました。出店につきましては、「オートバックスエクスプレス」を岡山県に１店舗（真庭店）、「オートバックスカーズ」を千葉県に１店舗(習志野店)、「バイクワールド」を兵庫県に１店舗（姫路今宿店）オープンしました。これにより売上高は 25,489百万円（前年同期比 0.8％増）となり、営業利益は 848百万円（前年同期比 16.1％増）となりました。

業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、消費者に品質のよい商品をお求めやすい価格で提供する業務スーパーが堅調に推移しました。また、第１四半期より㈱テラバヤシを連結子会社化し売上に寄与したこと、こだわり食品事業が新規取引先の開拓や全国から厳選した付加価値の高い商材の発掘等により、好調に推移しました。出店につきましては、「業務スーパー」および「テラバヤシ」を東京都に１店舗（滝山店）、兵庫県に１店舗（サザンモール六甲店）、愛知県に１店舗（福住店）オープンしました。これにより売上高は 48,131百万円（前年同期比 21.3％増）となり、営業利益は、 1,746百万円（前年同期比 60.3％増）となりました。

その他事業につきましては、アグリ事業において、第１四半期より農産物の販売方法を委託販売から買取販売に変更したことに伴い売上高は伸長しました。出店につきましては、「めぐみの郷」を大阪府に１店舗(泉大津店)、兵庫県に１店舗(サザンモール六甲店)、三重県に１店舗(鈴鹿道伯店)、京都府に１店舗(イオン洛南店)オープンしました。これにより、売上高は 4,237百万円（前年同期比 103.5％増）となり、営業損失は 0百万円(前年同期は営業損失 60百万円)となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,336,400	13,336,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,336,400	13,336,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	13,336	－	1,785	－	2,723

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)  普通株式 1,225,500	－	－
(相互保有株式)  普通株式 　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式12,107,700	121,077	－
単元未満株式	普通株式 　　3,100	－	－
発行済株式総数	13,336,400	－	－
総株主の議決権	－	121,077	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱Ｇ－７ホールディングス	神戸市須磨区弥栄台 　　３－１－６	1,225,500	－	1,225,500	9.19
(相互保有株式) ㈱テラバヤシ	横浜市神奈川区金港町 ７－１５	100	－	100	0.00
計	－	1,225,600	－	1,225,600	9.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,952	7,751
受取手形及び売掛金	1,680	2,465
商品及び製品	5,198	6,984
その他	1,188	1,557
貸倒引当金	△1	△7
流動資産合計	15,018	18,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,907	18,123
減価償却累計額	△9,742	△10,646
建物及び構築物（純額）	7,164	7,476
機械装置及び運搬具	1,249	1,402
減価償却累計額	△790	△880
機械装置及び運搬具（純額）	459	521
土地	4,106	4,973
建設仮勘定	16	51
その他	3,160	3,813
減価償却累計額	△2,382	△2,807
その他（純額）	778	1,005
有形固定資産合計	12,525	14,028
無形固定資産
のれん	114	52
その他	228	217
無形固定資産合計	342	269
投資その他の資産
投資有価証券	143	201
敷金及び保証金	3,355	3,601
繰延税金資産	736	794
その他	239	269
貸倒引当金	△21	△36
投資その他の資産合計	4,453	4,830
固定資産合計	17,321	19,129
資産合計	32,339	37,880

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,164	7,568
短期借入金	3,458	3,658
未払法人税等	149	547
賞与引当金	343	179
ポイント引当金	245	259
その他	3,258	3,347
流動負債合計	11,620	15,560
固定負債
長期借入金	5,000	4,850
役員退職慰労引当金	705	725
資産除去債務	750	849
退職給付に係る負債	429	463
その他	1,428	1,416
固定負債合計	8,314	8,305
負債合計	19,934	23,866
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,717	2,717
利益剰余金	9,125	10,422
自己株式	△612	△725
株主資本合計	13,015	14,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	8
土地再評価差額金	△524	△524
為替換算調整勘定	△121	△55
退職給付に係る調整累計額	28	7
その他の包括利益累計額合計	△611	△564
非支配株主持分	－	378
純資産合計	12,404	14,013
負債純資産合計	32,339	37,880

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	67,049	77,859
売上原価	49,769	57,946
売上総利益	17,280	19,912
販売費及び一般管理費	15,495	17,305
営業利益	1,785	2,607
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	0	0
受取手数料	125	134
協賛金収入	39	55
為替差益	141	－
その他	33	43
営業外収益合計	343	236
営業外費用
支払利息	34	35
為替差損	－	102
その他	60	50
営業外費用合計	95	188
経常利益	2,033	2,654
特別利益
負ののれん発生益	－	209
特別利益合計	－	209
特別損失
投資有価証券評価損	－	7
関係会社事業損失	－	31
特別損失合計	－	39
税金等調整前四半期純利益	2,033	2,825
法人税等	907	1,098
四半期純利益	1,126	1,726
非支配株主に帰属する当期純利益	－	40
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,126	1,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,126	1,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	2
為替換算調整勘定	△65	65
退職給付に係る調整額	△3	△21
その他の包括利益合計	△69	46
四半期包括利益	1,056	1,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,056	1,732
非支配株主に係る四半期包括利益	－	40

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社テラバヤシの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,030百万円	1,079百万円
のれんの償却額	62	62

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	328	27.0	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	182	15.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	182	15.0	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	205	17.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー・ こだわり食品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	25,297	39,670	64,967	2,082	67,049	－	67,049
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	5	14	19	3	23	△23	－
計	25,302	39,684	64,987	2,086	67,073	△23	67,049
セグメント利益 又は損失（△）	731	1,089	1,820	△60	1,759	25	1,785

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額 25百万円には、セグメント間取引消去等による 688百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △662百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー・ こだわり食品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	25,489	48,131	73,621	4,237	77,859	－	77,859
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	4	47	51	34	86	△86	－
計	25,493	48,179	73,673	4,272	77,945	△86	77,859
セグメント利益 又は損失（△）	848	1,746	2,594	△0	2,594	12	2,607

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額 12百万円には、セグメント間取引消去等による 773百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △760百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社テラバヤシの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、業務スーパー・こだわり食品事業において3,044百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

業務スーパー・こだわり食品事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社テラバヤシを子会社化したことにより、209百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお当該負ののれん発生益は、当第３四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。 

（企業結合等関係）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	92円53銭	138円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,126	1,685
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,126	1,685
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,170	12,137

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………205百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………… 17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160210101849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。