G-7 HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160803151613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社Ｇ‐７ホールディングス
【英訳名】	G‐7 HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　金田　達三
【本店の所在の場所】	神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　岸本　安正
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　岸本　安正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03267 75080 株式会社Ｇ‐７ホールディングス G-7 HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03267-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03267-000:BusinessSupermarketQualityFoodBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03267-000:BusinessSupermarketQualityFoodBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2016-08-05 E03267-000 2016-06-30 E03267-000 2016-04-01 2016-06-30 E03267-000 2015-06-30 E03267-000 2015-04-01 2015-06-30 E03267-000 2016-03-31 E03267-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160803151613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	23,333	26,124	103,895
経常利益	（百万円）	655	679	3,220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	603	361	1,867
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	596	459	1,942
純資産額	（百万円）	13,155	14,185	14,183
総資産額	（百万円）	34,377	35,131	36,154
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.62	29.87	153.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.3	39.6	38.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、平成28年４月１日付で、オートバックス・車関連事業の㈱Ｇ‐７モータースは、㈱Ｇ‐７バイクワールドに、業務スーパー・こだわり食品事業の㈱テラバヤシは、㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシに、その他事業の㈱Ｇ‐７デベロップメントは、㈱Ｇ‐７リテールジャパンにそれぞれ商号を変更しております。 

 第１四半期報告書_20160803151613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策に支えられ、雇用や所得環境に緩やかな景気回復の兆しが見えているものの、イギリスのＥＵ離脱や中国経済の失速をはじめとした海外経済の減速により、先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、政府による消費税増税の延期等がありましたが、業種・業態の垣根を越えた企業間競争も激化し、厳しい経営環境が続いております。

このような事業環境のなかで、当社グループは「売上確保、粗利率アップ、在庫コントロール、経費コントロール」のグループ方針のもとに、人づくり、組織づくりの再構築を図り、国内外の事業基盤の構築へ向けて経営体制の強化に取り組みました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は 26,124百万円（前年同期比 12.0％増）、営業利益は 648百万円（前年同期比 6.3％増）、経常利益は 679百万円（前年同期比 3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 361百万円（前年同期比 40.1％減）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

オートバックス・車関連事業につきましては、オートバックスにおいて、主力商品であるタイヤ・ホイールの売上が前年度の冬季タイヤ販売の不調による夏タイヤへの履き替え需要が低調であったこと、また、ナビゲーションの販売数の減少もあり、売上が前年を下回りました。出店につきましては、兵庫県に「バイクワールド」を１店舗(伊川谷店)オープンしました。これにより、売上高は 7,353百万円（前年同期比4.6％減）となり、利益面におきましては、主力商品の売上低迷により、営業損失は 45百万円（前年同期は営業利益 95百万円）となりました。

業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが堅調に推移しました。また、こだわり食品事業が新規取引先の開拓や付加価値の高い厳選商材の販売等により、好調に推移しました。出店につきましては、「業務スーパー」および「テラバヤシ」を兵庫県に１店舗（新高砂店）、埼玉県に２店舗（日高原宿店、川越広栄店）、千葉県に１店舗（天王台店）、オープンしました。これにより、売上高は 17,300百万円（前年同期比 18.0％増）となり、営業利益は 660百万円（前年同期比 21.1％増）となりました 。

その他事業につきましては、アグリ事業の農産物販売方法を前年６月に買取販売方式に変更したことに伴い売上は伸長しました。出店につきましては、「めぐみの郷」を兵庫県に１店舗（新高砂店）、千葉県に１店舗（天王台店）、焼きたてチーズタルト専門店「BAKE CHEESE TALT」を京都府に１店舗(京都寺町店)オープンしました。これにより、売上高は 1,471百万円（前年同期比53.2％増）となり、営業損失は 9百万円(前年同期は営業損失 35百万円)となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160803151613

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,336,400	13,336,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,336,400	13,336,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	13,336	－	1,785	－	2,723

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 1,225,500	－	－
(相互保有株式) 普通株式       100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式12,107,300	121,073	－
単元未満株式	普通株式     3,500	－	－
発行済株式総数	13,336,400	－	－
総株主の議決権	－	121,073	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれてお　　　　ります。  

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱Ｇ‐７ホールディングス	神戸市須磨区弥栄台 ３－１－６	1,225,500	－	1,225,500	9.19
(相互保有株式) ㈱テラバヤシ	横浜市神奈川区 金港町７－１５	100	－	100	0.00
計	－	1,225,600	－	1,225,600	9.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160803151613

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,242	6,589
受取手形及び売掛金	1,937	1,741
商品及び製品	5,341	6,163
その他	1,608	1,573
貸倒引当金	△19	△18
流動資産合計	17,111	16,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,134	18,297
減価償却累計額	△10,841	△11,011
建物及び構築物（純額）	7,293	7,285
機械装置及び運搬具	1,382	1,400
減価償却累計額	△873	△896
機械装置及び運搬具（純額）	509	503
土地	4,973	4,973
建設仮勘定	52	37
その他	3,881	4,008
減価償却累計額	△2,839	△2,892
その他（純額）	1,041	1,115
有形固定資産合計	13,870	13,915
無形固定資産
のれん	39	31
その他	213	212
無形固定資産合計	253	244
投資その他の資産
投資有価証券	214	210
敷金及び保証金	3,651	3,642
繰延税金資産	804	800
その他	278	298
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	4,919	4,922
固定資産合計	19,042	19,082
資産合計	36,154	35,131

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,298	5,242
短期借入金	3,542	3,400
未払法人税等	899	120
賞与引当金	587	493
ポイント引当金	265	268
その他	3,066	3,158
流動負債合計	13,659	12,684
固定負債
長期借入金	4,800	4,750
役員退職慰労引当金	731	731
資産除去債務	862	883
退職給付に係る負債	520	527
その他	1,397	1,367
固定負債合計	8,311	8,260
負債合計	21,971	20,945
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,717	2,757
利益剰余金	10,604	10,601
自己株式	△725	△725
株主資本合計	14,381	14,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	6
土地再評価差額金	△522	△522
為替換算調整勘定	△56	24
退職給付に係る調整累計額	△28	△21
その他の包括利益累計額合計	△601	△512
非支配株主持分	402	278
純資産合計	14,183	14,185
負債純資産合計	36,154	35,131

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	23,333	26,124
売上原価	17,354	19,509
売上総利益	5,978	6,615
販売費及び一般管理費	5,367	5,966
営業利益	610	648
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	0	0
受取手数料	42	36
その他	44	40
営業外収益合計	87	79
営業外費用
支払利息	11	13
為替差損	9	6
その他	20	29
営業外費用合計	42	48
経常利益	655	679
特別利益
負ののれん発生益	209	－
税金等調整前四半期純利益	865	679
法人税等	257	308
四半期純利益	608	370
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	603	361

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	608	370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△4	81
退職給付に係る調整額	△7	7
その他の包括利益合計	△11	88
四半期包括利益	596	459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	592	450
非支配株主に係る四半期包括利益	4	9

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	323百万円	360百万円
のれんの償却額	20	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	182	15.0	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	363	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー・ こだわり食品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,711	14,660	22,372	960	23,333	－	23,333
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	13	14	9	23	△23	－
計	7,712	14,674	22,387	969	23,356	△23	23,333
セグメント利益 又は損失（△）	95	545	640	△35	605	4	610

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額 ４百万円には、セグメント間取引消去等による 276百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、株式会社テラバヤシの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、業務スーパー・こだわり食品事業において2,916百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

業務スーパー・こだわり食品事業において、当第１四半期連結会計期間に株式会社テラバヤシを子会社化したことにより、209百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお当該負ののれん発生益は、当第１四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー・ こだわり食品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,353	17,300	24,653	1,471	26,124	－	26,124
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	15	15	9	25	△25	－
計	7,353	17,315	24,669	1,480	26,149	△25	26,124
セグメント利益 又は損失（△）	△45	660	614	△9	604	44	648

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額 44百万円には、セグメント間取引消去等による 274百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響額は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	49円62銭	29円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	603	361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	603	361
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,170	12,110

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………363百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月14日

（注）  平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20160803151613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。