G-7 HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161104174355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社Ｇ‐７ホールディングス
【英訳名】	G-7 HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　金田　達三
【本店の所在の場所】	神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　岸本　安正
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　岸本　安正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03267 75080 株式会社Ｇ‐７ホールディングス G-7 HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03267-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:BusinessSupermarketQualityFoodBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03267-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03267-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03267-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03267-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:BusinessSupermarketQualityFoodBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03267-000:AUTOBACSCarRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03267-000 2016-11-08 E03267-000 2016-09-30 E03267-000 2016-07-01 2016-09-30 E03267-000 2016-04-01 2016-09-30 E03267-000 2015-09-30 E03267-000 2015-07-01 2015-09-30 E03267-000 2015-04-01 2015-09-30 E03267-000 2016-03-31 E03267-000 2015-04-01 2016-03-31 E03267-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161104174355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	49,066	52,964	103,895
経常利益	（百万円）	1,211	1,591	3,220
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	841	856	1,867
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	946	942	1,942
純資産額	（百万円）	13,392	14,668	14,183
総資産額	（百万円）	34,249	35,100	36,154
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	69.28	70.74	153.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.1	41.0	38.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,121	49	3,885
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△485	△1,135	△1,296
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△956	△566	△1,293
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,653	6,570	8,242

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.61	40.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、平成28年４月１日付で、オートバックス・車関連事業の㈱Ｇ‐７モータースは、㈱Ｇ‐７バイクワールドに、業務スーパー・こだわり食品事業の㈱テラバヤシは、㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシに、その他事業の㈱Ｇ‐７デベロップメントは、㈱Ｇ‐７リテールジャパンにそれぞれ商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融政策の効果により、雇用や所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にはあるものの、英国のＥＵ離脱に向けた金融市場の混乱に加え、中国経済の失速をはじめとした海外経済の減速により、先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、個人消費伸び率は横ばいで推移し、また、業種・業態の垣根を越えた企業間競争も激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような事業環境のなかで、当社グループは「売上確保、粗利率アップ、在庫コントロール、経費コントロール」のグループ方針の実践を継続し、既存店舗の収益力強化に取り組みました。また、Ｇ-７モールフェスティバル等のイベントを積極的に行うなど販売強化対策を実施しました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は 52,964百万円（前年同期比 7.9％増）、営業利益は 1,441百万円（前年同期比 15.9％増）、経常利益は 1,591百万円（前年同期比 31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 856百万円（前年同期比 1.8％増）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

オートバックス・車関連事業につきましては、トータルカーライフサポートを充実させるべく、タイヤやメンテナンス商品の拡販および車検・車販売をきっかけとした再来店の促進に取り組みましたが、主力商品であるタイヤ・ホイールの販売が依然として低調であり、加えて夏季の天候不順により売上が低迷しました。これにより、売上高は 15,536百万円（前年同期比 2.1％減）となり、営業利益は 148百万円（前年同期比 33.8%減）となりました。

業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、食材を低価格で提供する業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが堅調に推移しました。また、こだわり食品事業が新規取引先の開拓や付加価値の高い厳選商材の販売等により、引続き好調に推移しました。これにより、売上高は 34,470百万円（前年同期比 12.6％増）となり、営業利益は 1,223百万円（前年同期比 17.9％増）となりました 。

その他事業につきましては、アグリ事業の農産物販売方法を前年６月に買取販売方式へと変更したことにより売上は伸長しました。出店につきましては、食べ放題レストラン「めぐみのさと」を兵庫県に１店舗（ひよどり店）、焼きたてチーズタルト専門店「BAKE CHEESE TALT」を大阪府に１店舗(あべのハルカス店)、大型コインランドリー「マンマチャオ」を京都府に１店舗（亀岡店）オープンしました。これにより、売上高は 2,956百万円（前年同期比 14.6％増）となり、利益面におきましては、新店の出店経費等の増加等もあり、営業損失は 17百万円(前年同期は営業利益 ２百万円)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,671百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金は 6,570百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は 49百万円（前年同期は 1,121百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 1,552百万円、減価償却費が 745百万円あったこと等による資金の増加と、たな卸資産の増加が 630百万円、法人税等の支払額が 1,087百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は 1,135百万円（前年同期は 485百万円の減少）となりました。これは主に、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 1,098百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は 566百万円（前年同期は 956百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が 100百万円、配当金の支払が 362百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161104174355

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,336,400	13,336,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,336,400	13,336,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	13,336	－	1,785	－	2,723

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
木下　守	神戸市西区	1,830	13.72
木下　智雄	神戸市西区	1,829	13.72
株式会社Ｇ－７ホールディングス	神戸市須磨区弥栄台3-1-6	1,225	9.18
関　稚奈巳	神戸市西区	1,129	8.46
有限会社キノシタファミリーサービス	兵庫県加古川市平荘町神木374	1,094	8.20
木下　陽子	神戸市西区	826	6.19
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25　Cabot Square, Canary Wharf, London  E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目9-7)	378	2.83
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲5-6-52	337	2.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	171	1.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1-8-11	158	1.19
計	－	8,982	67.35

（注）上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれています。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)      171千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)  158千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 1,225,500	－	－
(相互保有株式) 普通株式       100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式12,107,500	121,075	－
単元未満株式	普通株式     3,300	－	－
発行済株式総数	13,336,400	－	－
総株主の議決権	－	121,075	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱Ｇ－７ホールディングス	神戸市須磨区弥栄台 ３－１－６	1,225,500	－	1,225,500	9.18
(相互保有株式) ㈱Ｇ－７ミートテラバヤシ	横浜市神奈川区金港町 ７－１５	100	－	100	0.00
計	－	1,225,600	－	1,225,600	9.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161104174355

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,242	6,570
受取手形及び売掛金	1,937	1,681
商品及び製品	5,341	5,959
その他	1,608	1,589
貸倒引当金	△19	△28
流動資産合計	17,111	15,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,134	18,394
減価償却累計額	△10,841	△11,189
建物及び構築物（純額）	7,293	7,205
機械装置及び運搬具	1,382	1,424
減価償却累計額	△873	△907
機械装置及び運搬具（純額）	509	517
土地	4,973	4,973
建設仮勘定	52	368
その他	3,881	4,105
減価償却累計額	△2,839	△2,987
その他（純額）	1,041	1,118
有形固定資産合計	13,870	14,183
無形固定資産
のれん	39	23
その他	213	209
無形固定資産合計	253	232
投資その他の資産
投資有価証券	214	203
敷金及び保証金	3,651	3,648
繰延税金資産	804	797
その他	278	291
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	4,919	4,911
固定資産合計	19,042	19,326
資産合計	36,154	35,100

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,298	5,105
短期借入金	3,542	4,873
未払法人税等	899	521
賞与引当金	587	276
ポイント引当金	265	275
その他	3,066	2,673
流動負債合計	13,659	13,726
固定負債
長期借入金	4,800	3,200
役員退職慰労引当金	731	731
資産除去債務	862	886
退職給付に係る負債	520	530
その他	1,397	1,355
固定負債合計	8,311	6,704
負債合計	21,971	20,431
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,717	2,757
利益剰余金	10,604	11,096
自己株式	△725	△725
株主資本合計	14,381	14,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	22
土地再評価差額金	△522	△522
為替換算調整勘定	△56	△17
退職給付に係る調整累計額	△28	△14
その他の包括利益累計額合計	△601	△531
非支配株主持分	402	285
純資産合計	14,183	14,668
負債純資産合計	36,154	35,100

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	49,066	52,964
売上原価	36,597	39,504
売上総利益	12,468	13,459
販売費及び一般管理費	※ 11,224	※ 12,017
営業利益	1,243	1,441
営業外収益
受取利息	1	4
受取配当金	0	0
受取手数料	87	78
協賛金収入	46	45
その他	40	88
営業外収益合計	176	217
営業外費用
支払利息	23	27
為替差損	143	－
その他	42	40
営業外費用合計	209	68
経常利益	1,211	1,591
特別利益
負ののれん発生益	209	－
特別利益合計	209	－
特別損失
投資有価証券評価損	7	30
貸倒引当金繰入額	－	9
特別損失合計	7	39
税金等調整前四半期純利益	1,413	1,552
法人税等	555	679
四半期純利益	858	872
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	841	856

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	858	872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	16
為替換算調整勘定	102	38
退職給付に係る調整額	△14	14
その他の包括利益合計	88	69
四半期包括利益	946	942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	930	926
非支配株主に係る四半期包括利益	16	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,413	1,552
減価償却費	687	745
のれん償却額	41	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△94	△310
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	27	10
負ののれん発生益	△209	－
有形固定資産除却損	13	21
受取利息及び受取配当金	△2	△4
支払利息	23	27
投資有価証券評価損益（△は益）	7	30
為替差損益（△は益）	143	△26
売上債権の増減額（△は増加）	367	256
たな卸資産の増減額（△は増加）	△197	△630
その他の資産の増減額（△は増加）	129	10
仕入債務の増減額（△は減少）	203	△190
差入保証金の増減額（△は増加）	△41	△31
未払消費税等の増減額（△は減少）	△234	△248
その他の負債の増減額（△は減少）	△696	△66
その他	△60	△18
小計	1,553	1,156
利息及び配当金の受取額	2	4
利息の支払額	△18	△24
法人税等の支払額	△416	△1,087
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,121	49
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△29	－
定期預金の払戻による収入	566	－
子会社株式の取得による支出	△10	－
有形固定資産の取得による支出	△1,465	△1,098
有形固定資産の売却による収入	－	5
投資有価証券の取得による支出	△39	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	580	－
貸付けによる支出	－	△37
敷金及び保証金の差入による支出	△120	△18
敷金及び保証金の回収による収入	28	32
預り保証金の受入による収入	30	15
その他の支出	△45	△36
その他の収入	17	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△485	△1,135

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△115	－
長期借入金の返済による支出	△520	△100
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△92
自己株式の取得による支出	△113	－
配当金の支払額	△182	△362
その他	△25	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△956	△566
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△299	△1,675
現金及び現金同等物の期首残高	6,952	8,242
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	4
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,653	※ 6,570

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	2,576百万円	2,724百万円
賞与引当金繰入額	282	276
退職給付費用	8	50
役員退職慰労引当金繰入額	13	－
賃借料	1,962	2,077
減価償却費(のれん償却を含む)	640	678

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,683百万円	6,570百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	－
現金及び現金同等物	6,653	6,570

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	182	15.0	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	205	17.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	363	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	242	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー・ こだわり食品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,874	30,612	46,486	2,579	49,066	－	49,066
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2	31	33	19	52	△52	－
計	15,876	30,643	46,520	2,598	49,118	△52	49,066
セグメント利益	224	1,037	1,261	2	1,263	△20	1,243

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、ア

グリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 △20百万円には、セグメント間取引消去等による 488百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社テラバヤシの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、業務スーパー・こだわり食品事業において2,957百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

業務スーパー・こだわり食品事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社テラバヤシを子会社化したことにより、209百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお当該負ののれん発生益は、当第２四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー・ こだわり食品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,536	34,470	50,007	2,956	52,964	－	52,964
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1	31	33	15	48	△48	－
計	15,537	34,502	50,040	2,972	53,012	△48	52,964
セグメント利益 又は損失（△）	148	1,223	1,371	△17	1,354	87	1,441

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、ア

グリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 87百万円には、セグメント間取引消去等による 555百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響額は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	69円28銭	70円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	841	856
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	841	856
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,150	12,110

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………242百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161104174355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。