Future Innovation Group, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)
【会社名】	ＦＩＧ株式会社
【英訳名】	Future Innovation Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  村井  雄司
【本店の所在の場所】	大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】	(097)576－8730（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員社長室長　岐部　和久
【最寄りの連絡場所】	大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】	(097)576－8730（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員社長室長　岐部　和久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E33702 43920 ＦＩＧ株式会社 Future Innovation Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E33702-000 2021-05-14 E33702-000 2020-01-01 2020-03-31 E33702-000 2020-01-01 2020-12-31 E33702-000 2021-01-01 2021-03-31 E33702-000 2020-03-31 E33702-000 2020-12-31 E33702-000 2021-03-31 E33702-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33702-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33702-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33702-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33702-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33702-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33702-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33702-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33702-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33702-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E33702-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E33702-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentMember E33702-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E33702-000:TheEquipmentSegmentReportableSegmentMember E33702-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33702-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33702-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E33702-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentMember E33702-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E33702-000:TheEquipmentSegmentReportableSegmentMember E33702-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E33702-000:NewBusinessReportableSegmentMember E33702-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33702-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期

第１四半期

連結累計期間 | 第４期

第１四半期

連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自  2020年１月１日

至  2020年３月31日 | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2020年１月１日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,518 | 2,993 | 10,333 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △37 | 210 | △256 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (百万円) | △166 | 132 | 169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △157 | 188 | 302 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,724 | 8,359 | 8,311 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,265 | 15,884 | 15,294 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.80 | 4.53 | 5.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 4.46 | 5.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 51.7 | 53.4 |

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間における売上高は2,993百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は200百万円（前年同期は60百万円の営業損失）、経常利益は210百万円（前年同期は37百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百万円（前年同期は166百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響は受けておりますが、情報通信事業はストックビジネスの拡大により業績好調を維持し、業績不振が続いていた装置等関連事業についても業績回復の兆しが見えてまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ⅰ）情報通信事業

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主力顧客（タクシー・バス・物流・ホテルの事業者）のうち、タクシー・バス事業者が乗客減少とホテル事業者が宿泊客減少の影響を受けております。しかしながら、月額定額制によるストックビジネスの基盤拡大と、得意とする公共交通を中心としたペイメントサービスが好調に推移しました。

この結果、外部顧客への売上高は1,870百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は296百万円（同65.1％増）となりました。

（ⅱ）装置等関連事業

新型コロナウイルス感染拡大の影響等により業績不振が続いておりましたが、受注ベースでは回復基調であり、利益面においても工程管理と原価管理や工場稼働率の改善を徹底してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は1,122百万円（同21.9％増）、営業利益は47百万円（前年同期は114百万円の営業損失）となりました。

（ⅲ）新規事業

前連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社石井工作研究所において賃貸用マンションの建設を着工したことに伴い、前連結会計年度末より当該不動産賃貸事業を「新規事業」として報告セグメントに新たに追加しております。

「新規事業」は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当四半期報告書提出日現在においては該当の賃貸用マンションを建設中の為、当第１四半期連結累計期間における収益計上はありませんが、経費が先行して計上されたことにより営業損失は1百万円（前年同期は計上なし）となりました。

② 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、15,884百万円となり、前連結会計年度末と比べ589百万円増加しました。これは主に現金及び預金が568百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が498百万円増加したこと及びたな卸資産が399百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、7,524百万円となり、前連結会計年度末と比べ541百万円増加しました。これは主に未払法人税等が123百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が535百万円増加したこと及び賞与引当金が163百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、8,359百万円となり、前連結会計年度末と比べ47百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が53百万円増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	31,084,515	31,176,015	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	31,084,515	31,176,015	―	―

(注) １．2021年４月14日開催の取締役会決議により、2021年５月14日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は91,500株増加し、発行済株式総数は31,176,015株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年３月31日	―	31,084,515	―	2,000	―	500

(注) 2021年４月１日から2021年５月14日までの間に、2021年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が91,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  ##### ① 【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	600
（相互保有株式）		―	―
普通株式	1,917,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,118,400	291,184	―
単元未満株式	普通株式	48,015	―	―
発行済株式総数	31,084,515		―	―
総株主の議決権	―		291,184	―

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株、相互保有株式53株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＦＩＧ株式会社	大分市東大道二丁目５番60号	600	―	600	0.00
（相互保有株式） モバイルクリエイト 株式会社	大分市東大道二丁目５番60号	1,917,500	―	1,917,500	6.16
計	―	1,918,100	―	1,918,100	6.17

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,341	1,773
		受取手形及び売掛金								2,200	2,699
		リース投資資産								1,898	1,942
		たな卸資産								1,840	2,239
		その他								205	180
		貸倒引当金								△25	△31
		流動資産合計								8,461	8,804
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,709	1,709
			その他（純額）							2,496	2,670
			有形固定資産合計							4,206	4,379
		無形固定資産
			のれん							406	389
			その他							446	429
			無形固定資産合計							852	819
		投資その他の資産
			投資有価証券							574	675
			繰延税金資産							135	154
			長期未収入金							886	886
			その他							192	188
			貸倒引当金							△15	△25
			投資その他の資産合計							1,774	1,880
		固定資産合計								6,833	7,079
	資産合計									15,294	15,884
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								963	1,498
		短期借入金								1,625	1,633
		1年内償還予定の社債								316	316
		1年内返済予定の長期借入金								811	754
		未払法人税等								223	100
		未払消費税等								83	89
		賞与引当金								51	215
		製品保証引当金								21	23
		その他								628	543
		流動負債合計								4,725	5,174
	固定負債
		社債								33	33
		長期借入金								1,926	2,003
		役員退職慰労引当金								78	71
		退職給付に係る負債								107	110
		繰延税金負債								89	109
		その他								22	21
		固定負債合計								2,257	2,349
	負債合計									6,983	7,524
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,000	2,000
		資本剰余金								3,839	3,839
		利益剰余金								2,739	2,725
		自己株式								△455	△455
		株主資本合計								8,123	8,109
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								45	99
		為替換算調整勘定								△0	2
		その他の包括利益累計額合計								44	101
	新株予約権									126	131
	非支配株主持分									17	16
	純資産合計									8,311	8,359
負債純資産合計										15,294	15,884

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
売上高										2,518	2,993
売上原価										1,937	2,134
売上総利益										580	858
販売費及び一般管理費										640	658
営業利益又は営業損失（△）										△60	200
営業外収益
	受取利息									1	0
	補助金収入									24	14
	その他									2	3
	営業外収益合計									28	17
営業外費用
	支払利息									5	7
	その他									0	0
	営業外費用合計									5	7
経常利益又は経常損失（△）										△37	210
特別損失
	段階取得に係る差損									10	－
	投資有価証券評価損									84	－
	特別損失合計									94	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										△132	210
法人税、住民税及び事業税										64	103
法人税等調整額										△29	△23
法人税等合計										34	79
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△166	130
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										―	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△166	132

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△166	130
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△11	53
	為替換算調整勘定									0	4
	退職給付に係る調整額									20	－
	その他の包括利益合計									9	58
四半期包括利益										△157	188
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△157	189
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	△0

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【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、当社グループの情報通信事業においては、サービス提供先であるバスやタクシーの需要減少及び宿泊需要減少の影響を受けております。また、装置等関連事業においても、自動車関連産業の生産調整等の影響により、納品及び検収の遅延や商談の延期が発生しております。

この状況は今後も一定程度継続するものと仮定しており、当連結会計年度末にかけて緩やかに回復していくものと想定しております。当第１四半期連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計の適用等）についてはこの仮定を加味した予測数値により実施しております。

当社グループは、情報通信事業においてバスやタクシー事業者向け及びホテル事業者向けのサービスを展開しており、定額制システム利用の契約は順調に拡大しているものの、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、装置等関連事業においても、商談の延期や、顧客の受入検査体制次第では納品及び検収時期に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
減価償却費	104百万円	100百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	155	5.00	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月29日 定時株主総会	普通株式	155	5.00	2020年12月31日	2021年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
情報通信事業	装置等 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	1,597	920	2,518	―	2,518
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	30	30	△30	―
計	1,597	951	2,549	△30	2,518
セグメント利益又は損失(△)	179	△114	64	△124	△60

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

InfoTrack Telematics Pte. Ltd及び同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt. Ltdを連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントののれんの金額は、「情報通信事業」において208百万円増加しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計	調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
情報通信 事業	装置等 関連事業	新規事業
売上高
外部顧客への売上高	1,870	1,122	―	2,993	－	2,993
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	21	―	21	△21	－
計	1,870	1,143	―	3,014	△21	2,993
セグメント利益又は損失(△)	296	47	△1	342	△142	200

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益又は 　　　１株当たり四半期純損失（△）	△５円80銭	4円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 　　　親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△166	132
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　　　又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 　　　(百万円)	△166	132
普通株式の期中平均株式数(株)	28,766,343	29,166,277
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	4円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	435,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

 0104120_honbun_8162146503304.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8162146503304.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。