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Future Innovation Group, Inc. Interim / Quarterly Report 2021

Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第4期第3四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 FIG株式会社
【英訳名】 Future Innovation Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  村井  雄司
【本店の所在の場所】 大分県大分市東大道二丁目5番60号
【電話番号】 (097)576-8730(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員社長室長 岐部 和久
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市東大道二丁目5番60号
【電話番号】 (097)576-8730(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員社長室長 岐部 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E33702 43920 FIG株式会社 Future Innovation Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E33702-000 2021-11-11 E33702-000 2020-01-01 2020-09-30 E33702-000 2020-01-01 2020-12-31 E33702-000 2021-01-01 2021-09-30 E33702-000 2020-09-30 E33702-000 2020-12-31 E33702-000 2021-09-30 E33702-000 2020-07-01 2020-09-30 E33702-000 2021-07-01 2021-09-30 E33702-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33702-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33702-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33702-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33702-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33702-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33702-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33702-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33702-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33702-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E33702-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E33702-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentMember E33702-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E33702-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentMember E33702-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E33702-000:TheEquipmentSegmentReportableSegmentMember E33702-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E33702-000:TheEquipmentSegmentReportableSegmentMember E33702-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33702-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E33702-000:NewBusinessReportableSegmentMember E33702-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33702-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33702-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8162147503310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第3期

第3四半期

連結累計期間 | 第4期

第3四半期

連結累計期間 | 第3期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年1月1日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,821 | 8,673 | 10,333 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △163 | 408 | △256 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △315 | 266 | 169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △293 | 527 | 302 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,710 | 8,723 | 8,311 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,631 | 19,482 | 15,294 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △10.92 | 9.12 | 5.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 8.99 | 5.76 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.8 | 44.0 | 53.4 |

回次 第3期

第3四半期

連結会計期間
第4期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) △3.86 1.02

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第3期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間における売上高は8,673百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は405百万円(前年同期は194百万円の営業損失)、経常利益は408百万円(前年同期は163百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は266百万円(前年同期は315百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

世界的な半導体不足や材料費の高騰など懸念事項はあるものの、情報通信事業は好調を維持し、装置等関連事業についても営業黒字を確保できております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ⅰ)情報通信事業

公共交通を中心としたペイメントサービスや業務用IP無線システムiMESHの導入が好調に推移しております。一部、新型コロナウイルスの影響は残るものの、徐々に緩和方向に向かっており、月額定額制によるストックビジネスへのシフトも進んでおります。

この結果、外部顧客への売上高は5,280百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は692百万円(同9.9%増)となりました。

(ⅱ)装置等関連事業

新型コロナウイルスの影響により海外での装置立上業務のスケジュール調整、部材の納期長期化など苦戦はしているものの、工程管理や原価管理の徹底により収益状況は改善しております。

この結果、外部顧客への売上高は3,392百万円(同14.6%増)、営業利益は178百万円(前年同期は480百万円の営業損失)となりました。

(ⅲ)新規事業

「新規事業」は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、本書提出日現在においては該当の賃貸用マンションを建設中の為、当第3四半期連結累計期間における収益計上はありませんが、経費が先行して計上されたことにより営業損失は4百万円(前年同期は計上なし)となりました。

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、19,482百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,187百万円増加しまた。これは主に現金及び預金が178百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,437百万円増加したこと、建設仮勘定が2,030百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、10,759百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,776百万円増加しました。これは主に未払法人税等が170百万円減少したものの、短期借入金が3,057百万円増加したこと及び長期借入金が692百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、8,723百万円となり、前連結会計年度末と比べ411百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が259百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が120百万円増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 31,176,015 31,176,015 東京証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所
1単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
31,176,015 31,176,015

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年9月30日 31,176,015 2,012 512

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 700
(相互保有株式)
普通株式 1,917,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,211,500 292,115
単元未満株式 普通株式 46,315
発行済株式総数 31,176,015
総株主の議決権 292,115

(注)1.株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄に900株、「単元未満株式」欄に18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株、相互保有株式53株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

FIG株式会社
大分市東大道二丁目5番60号 700 700 0.00
(相互保有株式)

モバイルクリエイト

株式会社
大分市東大道二丁目5番60号 1,917,500 1,917,500 6.15
1,918,200 1,918,200 6.15

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,341 2,163
受取手形及び売掛金 2,200 3,637
リース投資資産 1,898 1,950
たな卸資産 1,840 2,434
その他 205 232
貸倒引当金 △25 △28
流動資産合計 8,461 10,390
固定資産
有形固定資産
土地 1,709 1,709
建設仮勘定 912 2,942
その他(純額) 1,584 1,516
有形固定資産合計 4,206 6,168
無形固定資産
のれん 406 374
その他 446 438
無形固定資産合計 852 813
投資その他の資産
投資有価証券 574 979
繰延税金資産 135 70
長期未収入金 886 886
その他 192 187
貸倒引当金 △15 △12
投資その他の資産合計 1,774 2,111
固定資産合計 6,833 9,092
資産合計 15,294 19,482
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 963 1,347
短期借入金 1,625 4,682
1年内償還予定の社債 316 216
1年内返済予定の長期借入金 811 664
未払法人税等 223 53
未払消費税等 83 97
賞与引当金 51 225
製品保証引当金 21 23
その他 628 471
流動負債合計 4,725 7,782
固定負債
社債 33 25
長期借入金 1,926 2,619
役員退職慰労引当金 78 56
退職給付に係る負債 107 120
繰延税金負債 89 133
その他 22 21
固定負債合計 2,257 2,977
負債合計 6,983 10,759
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,012
資本剰余金 3,839 3,852
利益剰余金 2,739 2,859
自己株式 △455 △455
株主資本合計 8,123 8,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 305
為替換算調整勘定 △0 1
その他の包括利益累計額合計 44 307
新株予約権 126 131
非支配株主持分 17 15
純資産合計 8,311 8,723
負債純資産合計 15,294 19,482

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 7,821 8,673
売上原価 6,072 6,326
売上総利益 1,748 2,346
販売費及び一般管理費 1,942 1,941
営業利益又は営業損失(△) △194 405
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 7 8
補助金収入 58 14
その他 6 5
営業外収益合計 75 28
営業外費用
支払利息 19 24
固定資産除却損 15 0
その他 9 0
営業外費用合計 44 25
経常利益又は経常損失(△) △163 408
特別損失
段階取得に係る差損 10
特別損失合計 10
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△174 408
法人税、住民税及び事業税 180 157
法人税等調整額 △33 △12
法人税等合計 146 145
四半期純利益又は四半期純損失(△) △320 263
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △5 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△315 266

 0104035_honbun_8162147503310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △320 263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △39 259
為替換算調整勘定 6 3
退職給付に係る調整額 61
その他の包括利益合計 27 263
四半期包括利益 △293 527
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △290 529
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 △1

 0104100_honbun_8162147503310.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第2四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い株式会社インフォウェイブを連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大による影響)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、当社グループの情報通信事業においては、サービス提供先であるバスやタクシーの需要減少及び宿泊需要減少の影響を受けております。また、装置等関連事業においても、自動車関連産業の生産調整等の影響により、納品及び検収の遅延や商談の延期が発生しております。

この状況は今後も一定程度継続するものと仮定しており、翌連結会計年度にかけて緩やかに回復していくものと想定しております。当第3四半期連結累計期間における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計の適用等)についてはこの仮定を加味した予測数値により実施しております。

当社グループは、情報通信事業においてバスやタクシー事業者向け及びホテル事業者向けのサービスを展開しており、定額制システム利用の契約は順調に拡大しているものの、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、装置等関連事業においても、商談の延期や、顧客の受入検査体制次第では納品及び検収時期に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

 至  2021年9月30日)
減価償却費 322百万円 274百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月27日

定時株主総会
普通株式 155 5.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月29日

定時株主総会
普通株式 155 5.0 2020年12月31日 2021年3月30日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
情報通信事業 装置等

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,859 2,961 7,821 7,821
セグメント間の

内部売上高又は振替高
66 66 △66
4,859 3,027 7,887 △66 7,821
セグメント利益又は損失(△) 629 △480 148 △343 △194

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△343百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間にInfoTrack Telematics Pte. Ltd及び同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt. Ltdを連結の範囲に含めており、当第3四半期連結会計期間に株式会社プライムキャストを連結の範囲に含めております。これに伴い、「情報通信事業」のセグメントにおいて、のれんが392百万円発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
情報通信

事業
装置等

関連事業
新規事業
売上高
外部顧客への売上高 5,280 3,392 8,673 8,673
セグメント間の

内部売上高又は振替高
1 89 91 △91
5,281 3,482 8,764 △91 8,673
セグメント利益又は損失(△) 692 178 △4 866 △461 405

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△461百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期

連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)
当第3四半期

連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△10円92銭 9円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△315 266
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△315 266
普通株式の期中平均株式数(株) 28,890,418 29,213,177
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 8円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 436,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。