Future Corporation — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2018

 第３四半期報告書_20181113153823

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	フューチャー株式会社
【英訳名】	Future Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　金丸　恭文
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	(０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　中島　由彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	(０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　中島　由彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05033 47220 フューチャー株式会社 Future Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E05033-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05033-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05033-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05033-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:ITConsultingAndServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:NewMediaAndWebServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05033-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05033-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05033-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05033-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05033-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:NewMediaAndWebServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:ITConsultingAndServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2018-11-13 E05033-000 2018-09-30 E05033-000 2018-07-01 2018-09-30 E05033-000 2018-01-01 2018-09-30 E05033-000 2017-09-30 E05033-000 2017-07-01 2017-09-30 E05033-000 2017-01-01 2017-09-30 E05033-000 2017-12-31 E05033-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181113153823

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
売上高	（千円）	26,500,180	28,794,172	36,265,778
経常利益	（千円）	3,479,524	4,245,364	4,756,519
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,408,255	3,164,414	3,733,618
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,276,382	4,635,091	7,865,350
純資産額	（千円）	18,899,662	28,068,518	24,488,586
総資産額	（千円）	25,389,290	37,566,940	32,522,241
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.87	70.78	83.52
自己資本比率	（％）	72.6	72.8	73.8

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.59	25.02

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20181113153823

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は28,794百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は4,080百万円（同27.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,164百万円（同31.4％増）となりました。

① ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社及びフューチャーインスペース株式会社は、アパレル、流通小売業、食品製造業、メディア等の幅広い業種の顧客と次世代の基幹システムの構築に向けたプロジェクトに関する取り組みが拡大するとともに、当社グループの営業支援・融資支援システムを導入しようとする地方銀行がさらに拡大していることにより、前年同期比で売上高と営業利益が大きく増加しました。当第３四半期の特徴として、新規顧客を含むプロジェクト数が増加しており、画像解析、自然言語処理及び機械学習といったＡＩ技術を活用した需要予測及び融資審査等の先端的なプロジェクトも拡大しております。

株式会社ワイ・ディ・シーは、品質情報統合解析ソフトウェア「ＹＤＣ　ＳＯＮＡＲ」のライセンス販売や製造業向けのシステム開発の受託など製造業の顧客のプロジェクトが好調であったことや同社の技術とフューチャーグループの技術を連携させたプロジェクト等の物流関連のシステムの売上も伸びたことにより、売上高・営業利益とも増加しました。

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、これまでよりも規模の大きな顧客層からもオリジナルの販売管理パッケージソフト「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」の受注を獲得するなど、引続き順調に業績を拡大しており、売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。

株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、独自の知的財産管理ソフトウェアや製造業向けシステム開発の売上が増加するとともに、プロジェクトマネジメントの強化により利益率が向上し、営業利益が大幅に改善しました。

この結果、本セグメントの売上高は23,513百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は4,050百万円（前年同期比22.2％増）となり、売上高、営業利益とも増加しました。

② ビジネスイノベーション事業

東京カレンダー株式会社は、都会の30代から40代のライフスタイルに限定したコンテンツ戦略により、平成30年９月のページビュー（動画閲覧数含む）は、昨年末の4,700万から5,500万に増加し、月間アクティブユーザー数は400万となりました。また、雑誌の販売数も引続き順調に推移しました。平成30年４月には、マッチアラーム株式会社を吸収合併し、ユーザーに提供するサービスの強化を図りました。これらにより、第３四半期（累計）の東京カレンダー株式会社（マッチアラーム株式会社を含む）の売上は前年同期比で増加しましたが、７～９月期の広告が前年同期より減少したため、営業損益は前年同期比では減少しました。

株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、プライベートブランド商品の売上の増大や在庫の圧縮などを目指し、改革を行っている途上ですが、売上高は前年同期比で増加したものの、ナショナルブランドの商品販売の利益率が低下し、販売促進費や物流費の負担が増加したため、営業損益は悪化しました。

コードキャンプ株式会社は、新人研修など法人向けのプログラミング講座の売上が増加し、個人向けのオンライン・プログラミング講座が順調に拡大していることから、営業損益は前年同期比で大幅に改善しました。

ライブリッツ株式会社は、複数のプロ野球球団のチーム強化のシステムやファンクラブ向けのシステムの開発の売上により、前年同期比で営業損益は改善しました。

この結果、本セグメントの売上高は5,353百万円（前年同期比9.0％増）、営業損失は176百万円（前年同期は224百万円の損失）となり、営業損益が改善しました。

注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

(２) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は37,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,044百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金（前連結会計年度末比＋3,769百万円）、商品及び製品（同＋275百万円）、ソフトウェア（同＋241百万円）、及び投資有価証券（同＋1,897百万円）等が増加しましたが、未収金（前連結会計年度末比△1,441百万円）等が減少したことによるものであります。

また、負債は9,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円増加しました。その主な要因は、買掛金（前連結会計年度末比＋434百万円）、未払法人税等（同＋344百万円）、賞与引当金（同＋609百万円）、及び繰延税金負債（同＋504百万円）等が増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度末比△817百万円）等が減少したこと等によるものであります。

なお、純資産は28,068百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,579百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度末比＋1,912百万円)やその他有価証券評価差額金（同＋1,423百万円）が増加したこと等によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は256百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	189,376,000
計	189,376,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,664,000	47,664,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	47,664,000	47,664,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	47,664,000	－	1,421,815	－	2,495,772

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,958,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  44,703,200	446,915	－
単元未満株式	普通株式       1,900	－	－
発行済株式総数	47,664,000	－	－
総株主の議決権	－	446,915	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めて

おりません。

２.単元未満株式には、当社保有の自己株式が48株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
フューチャー株式会社	東京都品川区 大崎１-２-２	2,958,900	－	2,958,900	6.20
計	－	2,958,900	－	2,958,900	6.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,478,336	13,247,495
受取手形及び売掛金	5,887,600	5,892,812
商品及び製品	696,273	971,754
仕掛品	238,904	208,793
繰延税金資産	320,085	424,671
未収入金	※ 1,521,867	※ 80,612
その他	1,078,867	1,581,553
貸倒引当金	△3,263	△3,344
流動資産合計	19,218,671	22,404,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,279,666	1,371,325
減価償却累計額	△801,002	△867,119
建物及び構築物（純額）	478,663	504,205
土地	5,430	5,430
その他	2,298,708	2,483,355
減価償却累計額	△1,797,260	△1,976,989
その他（純額）	501,448	506,365
有形固定資産合計	985,542	1,016,001
無形固定資産
のれん	656,654	477,031
ソフトウエア	1,356,891	1,598,520
顧客関連資産	1,120,000	904,000
その他	17,754	20,899
無形固定資産合計	3,151,300	3,000,450
投資その他の資産
投資有価証券	7,720,274	9,617,717
敷金及び保証金	1,208,396	1,247,739
その他	262,602	302,875
貸倒引当金	△24,547	△22,192
投資その他の資産合計	9,166,727	11,146,140
固定資産合計	13,303,570	15,162,592
資産合計	32,522,241	37,566,940

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	959,274	1,393,890
1年内返済予定の長期借入金	1,000,000	182,846
未払金	1,090,085	862,417
未払法人税等	487,599	832,168
賞与引当金	195,484	805,192
品質保証引当金	19,994	17,527
プロジェクト損失引当金	7,234	5,023
その他	1,798,795	2,062,510
流動負債合計	5,558,468	6,161,576
固定負債
長期借入金	－	251,737
資産除去債務	353,495	359,935
繰延税金負債	2,047,555	2,552,411
その他	74,136	172,761
固定負債合計	2,475,187	3,336,845
負債合計	8,033,655	9,498,422
純資産の部
株主資本
資本金	1,421,815	1,421,815
資本剰余金	2,507,763	2,507,763
利益剰余金	17,396,436	19,309,109
自己株式	△1,499,538	△1,499,778
株主資本合計	19,826,476	21,738,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,269,144	5,692,440
繰延ヘッジ損益	738	786
為替換算調整勘定	△95,460	△97,535
その他の包括利益累計額合計	4,174,421	5,595,691
非支配株主持分	487,687	733,916
純資産合計	24,488,586	28,068,518
負債純資産合計	32,522,241	37,566,940

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	26,500,180	28,794,172
売上原価	15,633,455	17,073,043
売上総利益	10,866,725	11,721,128
販売費及び一般管理費
役員報酬	327,065	311,949
給料及び賞与	2,824,706	2,876,074
研修費	294,201	310,292
研究開発費	250,224	256,954
減価償却費	268,765	269,305
採用費	266,764	255,174
その他	3,444,523	3,361,166
販売費及び一般管理費合計	7,676,251	7,640,917
営業利益	3,190,474	4,080,211
営業外収益
受取利息	886	438
受取配当金	60,405	104,662
為替差益	130,035	870
持分法による投資利益	95,154	60,192
その他	7,832	4,461
営業外収益合計	294,313	170,625
営業外費用
支払利息	5,263	5,472
営業外費用合計	5,263	5,472
経常利益	3,479,524	4,245,364
特別利益
訴訟関連収入	－	809,510
持分変動利益	－	100,434
段階取得に係る差益	－	19,482
投資有価証券売却益	106,480	－
特別利益合計	106,480	929,427
特別損失
無形固定資産除去損	－	315,274
訴訟関連費用	－	130,000
特別損失合計	－	445,274
税金等調整前四半期純利益	3,586,004	4,729,516
法人税等	1,162,909	1,515,612
四半期純利益	2,423,095	3,213,904
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,408,255	3,164,414
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,840	49,489

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36,547	1,423,541
繰延ヘッジ損益	589	△143
為替換算調整勘定	△90,738	△1,875
持分法適用会社に対する持分相当額	△20,016	△335
その他の包括利益合計	△146,713	1,421,186
四半期包括利益	2,276,382	4,635,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,261,451	4,585,596
非支配株主に係る四半期包括利益	14,931	49,494

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

平成30年９月に持分法適用関連会社であった株式会社ディアイティの株式を追加取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲から除外し、同社及びその子会社であるサイバー・ソリューション株式会社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　訴訟関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。これに対し、同社は控訴を提起しております。

当第３四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。

これに対し、同社は控訴を提起しておりましたが、平成30年３月28日に東京高等裁判所より、当社グループ側の全面勝訴の判決が言い渡され、期限までに同社の上告がなかったことから、当該判決が確定し、当該訴訟に関連した未収入金は、平成30年４月に回収されました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	599,993千円	576,012千円
のれんの償却額	273,329	207,940

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	558,814	12.50	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	581,166	13.00	平成29年６月30日	平成29年９月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月26日 定時株主総会	普通株式	581,166	13.00	平成29年12月31日	平成30年３月27日	利益剰余金
平成30年７月27日 取締役会	普通株式	670,575	15.00	平成30年６月30日	平成30年９月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表 計上額 （注３）
	ＩＴコンサルティング＆サービス事業	ビジネスイノベーション事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	21,613,610	4,886,570	26,500,180	－	26,500,180	－	26,500,180
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	158,676	26,701	185,377	－	185,377	△185,377	－
計	21,772,287	4,913,271	26,685,558	－	26,685,558	△185,377	26,500,180
セグメント利益又は損失(△)	3,313,663	△224,922	3,088,740	△33,846	3,054,894	135,580	3,190,474

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間に行われた株式会社ワイ・ディ・シーとの企業結合について、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「（企業結合関係）」をご参照ください。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表 計上額 （注３）
	ＩＴコンサルティング＆サービス事業	ビジネスイノベーション事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	23,459,115	5,335,056	28,794,172	－	28,794,172	－	28,794,172
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	54,017	18,088	72,106	－	72,106	△72,106	－
計	23,513,133	5,353,145	28,866,278	－	28,866,278	△72,106	28,794,172
セグメント利益又は損失(△)	4,050,665	△176,729	3,873,936	726	3,874,662	205,548	4,080,211

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成29年１月５日に行われた株式会社ワイ・ディ・シーとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が94,125千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が907千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円87銭	70円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,408,255	3,164,414
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,408,255	3,164,414
普通株式の期中平均株式数（株）	44,705,128	44,705,065

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成30年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………670,575千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月21日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20181113153823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。