Future Corporation — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170809170021

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	フューチャー株式会社
【英訳名】	Future Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　金丸　恭文
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	(０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　中島　由彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	(０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　中島　由彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05033 47220 フューチャー株式会社 Future Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05033-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05033-000:ITConsultingAndBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05033-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05033-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05033-000 2017-08-10 E05033-000 2017-06-30 E05033-000 2017-04-01 2017-06-30 E05033-000 2017-01-01 2017-06-30 E05033-000 2016-06-30 E05033-000 2016-04-01 2016-06-30 E05033-000 2016-01-01 2016-06-30 E05033-000 2016-12-31 E05033-000 2016-01-01 2016-12-31 E05033-000 2015-12-31 E05033-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05033-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05033-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05033-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05033-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05033-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05033-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05033-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05033-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05033-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05033-000:ITConsultingAndBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05033-000:CorporateRevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05033-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05033-000:NewMediaAndWebServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05033-000:NewMediaAndWebServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05033-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05033-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05033-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05033-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170809170021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第28期 第２四半期連結 累計期間	第29期 第２四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	17,225,656	17,265,055	33,653,168
経常利益	（千円）	1,900,130	2,160,055	3,589,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,129,243	1,487,115	2,208,321
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,220,825	1,391,829	2,299,066
純資産額	（千円）	16,855,145	18,411,001	17,331,242
総資産額	（千円）	22,600,418	24,289,321	23,063,800
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.26	33.26	49.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.1	74.6	75.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,776,262	407,806	3,268,965
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△34,755	△2,566,404	△24,873
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△683,039	△609,481	△1,240,863
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,810,208	8,989,879	11,761,815

回次		第28期 第２四半期連結 会計期間	第29期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.01	19.56

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ワイ・ディ・シーを連結子会社としたことを契機として、前期に導入した持株会社制のメリットを生かし、ＩＴ関連の事業子会社間の連携を強化するために、管理体制を見直したことから、従来の「ＩＴコンサルティング事業」と「パッケージ＆サービス事業」を１つのセグメントに集約し、セグメント名称を「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」に変更しております。

 第２四半期報告書_20170809170021

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は17,265百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は1,912百万円（同1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,487百万円（同31.7％増）となりました。

①　ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社は、新規に獲得した小売業、新聞社、及び物流会社の大型プロジェクトの売上が伸びたほか、首都圏の複数の銀行向け渉外・融資支援システム「金融クラウド」の開発やＦＸ会社の取引システムの更改プロジェクトを進めました。他方、前年同期において売上の大きかったプロジェクトの開発が完了したことにより、前年同期比で売上高・営業利益とも減少しました。

FutureOne株式会社は、前年同期に比べ多くの中堅企業顧客のプロジェクトを受注して開発を進めたことに加え、自社製のパッケージソフトの外部パートナーへのライセンス販売も増加したことから売上高・営業利益とも前年同期比で大幅に改善しました。

この結果、本セグメントの売上高は14,288百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は2,050百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

②　ニューメディア＆ウェブサービス事業

株式会社eSPORTSは、プライベートブランドのアウトドア用品やトレーニング用品を中心として売上高は前年同期比で13.8％増加しましたが、粗利率の低下や輸送費等の増加により、営業利益は減少しました。

東京カレンダー株式会社は、自社制作の動画コンテンツに注力した効果が現れ、６月の月間ページビューが昨年末の3,000万から4,000万に拡大し、ウェブ広告の売上が増加しました。また、雑誌の販売も第２四半期に好調であったこともあり、前年同期比で売上が35.6％増加し、赤字幅が縮小しました。

コードキャンプ株式会社は、オンラインプログラミング講座の売上の継続的な拡大や転職希望者のためのエンジニア養成・就職紹介プログラムが売上に貢献したことにより前年同期比で売上高が41.1％増加しましたが、人員採用や広告宣伝費などの先行投資により、営業赤字が継続しております。

この結果、本セグメントの売上高は3,088百万円（前年同期比18.7％増）、営業損失は175百万円（前年同期は152百万円の損失）となりました。

注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

平成28年４月１日付で持株会社体制への移行により組織体制を整備したため、前第２四半期連結会計期間より従来「ＩＴコンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更し、各グループ会社からの業務委託料やグループ成長支援料等をセグメント利益の調整額に収益として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、「ＩＴコンサルティング事業」と「パッケージ＆サービス事業」を１つのセグメントに集約し、セグメント名称を「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」に変更しております。なお、前年同期比については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に組み替えた上で比較を行っています。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は24,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比＋503百万円）、有形固定資産（同＋543百万円）、のれん（同＋1,215百万円）、ソフトウェア（同＋505百万円）及び投資有価証券（同＋297百万円）が増加した一方で、現金及び預金（前連結会計年度末比△2,771百万円）が減少したこと等によるものであります。

また、負債は5,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加しました。その主な要因は、未払金（前連結会計年度末比＋621百万円）及びその他流動負債（同＋340百万円）が増加した一方で、買掛金（同△187百万円）及び未払法人税等（同△595百万円）が減少したこと等によるものであります。

なお、純資産は18,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度末比＋928百万円）が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,771百万円減少し、8,989百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,236百万円の計上や、売上債権の減少による収入209百万円の一方で、仕入債務の減少による支出433百万円及び法人税等の支払1,283百万円等により、407百万円の収入（前年同期は1,776百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出308百万円、無形固定資産の取得による支出423百万円,投資有価証券の取得による支出299百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,681百万円があったことにより、2,566百万円の支出（前年同期は34百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払558百万円等により、609百万円の支出（前年同期は683百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は170百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170809170021

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	189,376,000
計	189,376,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,664,000	47,664,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	47,664,000	47,664,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	47,664,000	－	1,421,815	－	2,495,772

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社キー・ウェストネットワーク	東京都渋谷区代官山町17-１-3206	13,516	28.36
金丸　恭文	東京都品川区大崎１-２-２	5,558	11.66
フューチャー株式会社	東京都品川区大崎１-２-２	2,958	6.21
ＳＧホールディングス株式会社	京都市南区上鳥羽角田町68	2,000	4.20
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	東京都港区港南２-15-１	1,392	2.92
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	東京都中央区日本橋３-11-１	1,215	2.55
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	東京都新宿区新宿６-27-30	1,044	2.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	1,024	2.15
有限会社クロスシティ	東京都渋谷区代官山町17-１-3206	957	2.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	683	1.43
計	－	30,351	63.68

（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,958,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　44,703,500	446,918	－
単元未満株式	普通株式       1,700	－	－
発行済株式総数	47,664,000	－	－
総株主の議決権	－	446,918	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。

２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
フューチャー株式会社	東京都品川区 大崎１-２-２	2,958,800	－	2,958,800	6.21
計	－	2,958,800	－	2,958,800	6.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809170021

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,761,815	8,989,879
受取手形及び売掛金	4,242,997	4,746,837
有価証券	1,800	1,800
商品及び製品	796,354	855,017
仕掛品	59,435	311,007
繰延税金資産	197,714	241,657
未収入金	※ 1,549,740	※ 1,461,624
その他	554,818	1,211,499
貸倒引当金	△5,022	△5,018
流動資産合計	19,159,655	17,814,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	855,840	1,034,928
減価償却累計額	△674,904	△804,182
建物及び構築物（純額）	180,935	230,745
土地	5,430	5,430
その他	1,840,179	2,460,481
減価償却累計額	△1,618,314	△1,744,582
その他（純額）	221,864	715,898
有形固定資産合計	408,230	952,074
無形固定資産
のれん	350,312	1,565,961
ソフトウエア	333,201	838,265
その他	18,855	17,858
無形固定資産合計	702,369	2,422,085
投資その他の資産
投資有価証券	1,409,923	1,706,996
敷金及び保証金	1,168,231	1,204,322
繰延税金資産	191,330	141,721
その他	89,011	109,239
貸倒引当金	△64,950	△61,422
投資その他の資産合計	2,793,545	3,100,856
固定資産合計	3,904,145	6,475,016
資産合計	23,063,800	24,289,321

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	866,932	679,207
1年内返済予定の長期借入金	-	6,000
未払金	795,562	1,417,545
未払法人税等	883,527	288,208
賞与引当金	197,318	185,431
品質保証引当金	90,593	39,960
プロジェクト損失引当金	1,863	7,600
資産除去債務	35,763	-
その他	1,586,389	1,926,719
流動負債合計	4,457,951	4,550,673
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,013,000
資産除去債務	259,509	298,226
その他	15,097	16,420
固定負債合計	1,274,607	1,327,647
負債合計	5,732,558	5,878,320
純資産の部
株主資本
資本金	1,421,815	1,421,815
資本剰余金	2,507,763	2,507,763
利益剰余金	14,802,799	15,731,100
自己株式	△1,499,494	△1,499,494
株主資本合計	17,232,883	18,161,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,691	50,159
繰延ヘッジ損益	402	87
為替換算調整勘定	5,798	△89,205
その他の包括利益累計額合計	69,892	△38,958
非支配株主持分	28,466	288,775
純資産合計	17,331,242	18,411,001
負債純資産合計	23,063,800	24,289,321

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	17,225,656	17,265,055
売上原価	10,501,832	10,239,028
売上総利益	6,723,824	7,026,026
販売費及び一般管理費
役員報酬	192,385	221,696
給料及び賞与	2,043,355	1,906,975
研修費	162,462	193,735
研究開発費	120,675	170,837
減価償却費	37,112	33,288
採用費	145,723	188,922
その他	2,084,688	2,398,091
販売費及び一般管理費合計	4,786,402	5,113,547
営業利益	1,937,421	1,912,478
営業外収益
受取利息	1,355	605
受取配当金	31,873	57,754
為替差益	-	133,099
持分法による投資利益	57,224	52,318
その他	11,984	7,110
営業外収益合計	102,438	250,888
営業外費用
支払利息	3,709	3,312
為替差損	136,020	-
営業外費用合計	139,729	3,312
経常利益	1,900,130	2,160,055
特別利益
投資有価証券売却益	-	76,710
特別利益合計	-	76,710
特別損失
持分変動損失	1,270	-
投資有価証券評価損	18,885	-
関係会社株式売却損	808	-
特別損失合計	20,963	-
税金等調整前四半期純利益	1,879,166	2,236,765
法人税等	754,852	736,113
四半期純利益	1,124,314	1,500,652
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,129,243	1,487,115
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,928	13,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,456	△18,166
繰延ヘッジ損益	△1,753	△11
為替換算調整勘定	114,116	△94,927
持分法適用会社に対する持分相当額	△395	4,282
その他の包括利益合計	96,510	△108,822
四半期包括利益	1,220,825	1,391,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,229,157	1,378,263
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,332	13,566

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,879,166	2,236,765
減価償却費	201,301	254,605
貸倒引当金の増減額（△は減少）	643	△10,271
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38,423	△11,887
品質保証引当金の増減額（△は減少）	7,105	△50,633
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少）	-	5,737
受取利息及び受取配当金	△33,228	△58,359
支払利息	3,709	3,312
持分法による投資損益（△は益）	△57,224	△52,318
持分変動損益（△は益）	1,270	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△76,710
投資有価証券評価損益（△は益）	18,885	-
関係会社株式売却損益（△は益）	808	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,130,070	209,787
たな卸資産の増減額（△は増加）	△158,279	△31,067
仕入債務の増減額（△は減少）	△103,602	△433,782
その他	132,654	△368,794
小計	2,984,857	1,616,382
利息及び配当金の受取額	33,230	78,134
利息の支払額	△3,709	△3,321
法人税等の支払額	△1,238,116	△1,283,388
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,776,262	407,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△103,508	△308,509
無形固定資産の取得による支出	△19,657	△423,274
資産除去債務の履行による支出	△3,891	△35,536
投資有価証券の取得による支出	-	△299,900
投資有価証券の売却による収入	100,000	91,160
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△1,681,201
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△3,770	-
敷金及び保証金の差入による支出	△6,703	△19,515
敷金及び保証金の回収による収入	376	106,825
その他	2,400	3,545
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,755	△2,566,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△18,000	△1,500
自己株式の取得による支出	△66	-
配当金の支払額	△603,050	△558,771
非支配株主への配当金の支払額	△61,922	△49,210
財務活動によるキャッシュ・フロー	△683,039	△609,481
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,285	△3,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,053,182	△2,771,936
現金及び現金同等物の期首残高	9,757,026	11,761,815
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,810,208	※ 8,989,879

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社ワイ・ディ・シー及びマッチアラーム株式会社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しております。これは、第１四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用したことを契機に、四半期連結累計期間に対応する税金費用をより正確に反映させることを目的として行ったものです。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　訴訟関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。

これに対し、同社は控訴を提起しております。

当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。

これに対し、同社は控訴を提起しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	10,784,065千円	8,989,879千円
有価証券	26,143	－
現金及び現金同等物	10,810,208	8,989,879

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月22日 定時株主総会	普通株式	603,520	13.50	平成27年12月31日	平成28年３月23日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月29日 取締役会	普通株式	558,814	12.50	平成28年６月30日	平成28年9月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	558,814	12.50	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	581,166	13.00	平成29年６月30日	平成29年９月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表 計上額 （注３）
	ＩＴコンサルティング＆サービス事業	ニューメディア＆ウェブサービス事業	企業活性 化事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,355,259	2,601,582	2,268,814	17,225,656	－	17,225,656	－	17,225,656
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	98,426	157	3,634	102,218	－	102,218	△102,218	－
計	12,453,685	2,601,739	2,272,449	17,327,874	－	17,327,874	△102,218	17,225,656
セグメント利益又は損失(△)	2,001,213	△152,976	23,722	1,871,959	△11,446	1,860,512	76,908	1,937,421

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表 計上額 （注３）
	ＩＴコンサルティング＆サービス事業	ニューメディア＆ウェブサービス事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,189,580	3,075,474	17,265,055	－	17,265,055	－	17,265,055
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	98,511	12,836	111,348	－	111,348	△111,348	－
計	14,288,092	3,088,311	17,376,403	－	17,376,403	△111,348	17,265,055
セグメント利益又は損失(△)	2,050,155	△175,349	1,874,805	△29,664	1,845,140	67,337	1,912,478

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更等）

①　平成28年４月１日付で持株会社体制への移行により組織体制を整備したため、前第２四半期連結会計期間より、従来「ＩＴコンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更し、各グループ会社からの業務委託料やグループ成長支援料等をセグメント利益の調整額に収益として計上する方法に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、株式会社ワイ・ディ・シーを連結子会社としたことを契機として、前期に導入した持株会社制のメリットを生かし、ＩＴ関連の事業子会社間の連携を強化するために、管理体制を見直したことから、従来の「ＩＴコンサルティング事業」と「パッケージ＆サービス事業」を１つのセグメントに集約し、セグメント名称を「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

②　当社グループは、平成28年９月７日付けで「企業活性化事業」を構成しておりました株式会社魚栄商店の全株式を売却したことにより、第１四半期連結累計期間より、「企業活性化事業」を報告セグメントより除外しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円26銭	33円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,129,243	1,487,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,129,243	1,487,115
普通株式の期中平均株式数（株）	44,705,166	44,705,128

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………581,166千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月21日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170809170021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。