Future Corporation — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171113154746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	フューチャー株式会社
【英訳名】	Future Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　金丸　恭文
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	(０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　中島　由彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	(０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　中島　由彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05033 47220 フューチャー株式会社 Future Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:ITConsultingAndServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:NewMediaAndWebServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:CorporateRevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05033-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05033-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05033-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05033-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05033-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:NewMediaAndWebServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:ITConsultingAndServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2017-11-13 E05033-000 2017-09-30 E05033-000 2017-07-01 2017-09-30 E05033-000 2017-01-01 2017-09-30 E05033-000 2016-09-30 E05033-000 2016-07-01 2016-09-30 E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 E05033-000 2016-12-31 E05033-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171113154746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期連結 累計期間	第29期 第３四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	25,645,531	26,500,180	33,653,168
経常利益	（千円）	2,539,153	3,573,649	3,589,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,555,904	2,407,347	2,208,321
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,681,747	2,303,850	2,299,066
純資産額	（千円）	16,757,181	18,741,787	17,331,242
総資産額	（千円）	21,969,503	24,865,561	23,063,800
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.80	53.85	49.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	75.8	74.1	75.0

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.54	20.58

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ワイ・ディ・シーを連結子会社としたことを契機として、前期に導入した持株会社制のメリットを生かし、ＩＴ関連の事業子会社間の連携を強化するために、管理体制を見直したことから、従来の「ＩＴコンサルティング事業」と「パッケージ＆サービス事業」を１つのセグメントに集約し、セグメント名称を「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」に変更しております。 

 第３四半期報告書_20171113154746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は26,500百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は3,284百万円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,407百万円（同54.7％増）となりました。

① ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社は、新旧のプロジェクトの転換期にあり、前年同期比で売上・営業利益とも減少しましたが、一方で、アパレル、スーパー、新聞メディア、及び物流会社などの新規のプロジェクトを多数開始しました。また、首都圏を中心とする複数の銀行から渉外・融資支援システムを受注し、その開発を開始したほか、ＦＸ会社やネット証券のプロジェクトの売上が増加しました。

株式会社ワイ・ディ・シーは、製造業を中心にシステム開発の受託や自社製品のライセンス販売が好調に推移し、ＩＴコンサルティング＆サービス事業の売上高と営業利益を押し上げました。

FutureOne株式会社は、自社製のパッケージを「InfiniOne」シリーズとしてリニューアルしたことや、顧客のターゲットを売上50億円～100億円の中堅企業にフォーカスしたことによりプロジェクトの受注が増加し、開発も順調に進んだことから売上高・営業利益とも前年同期比で大幅に改善しました。

株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、知的財産管理ソフトウェアの新規顧客への販売や製造業向けのサービスが好調に推移しました。

この結果、本セグメントの売上高は21,772百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は3,407百万円（前年同期比22.6％増）となり、前年同期比で売上高及び営業利益が増加しました。

② ニューメディア＆ウェブサービス事業

株式会社eSPORTSは、プライベートブランドのアウトドアやトレーニング用品の販売が好調であったことから売上高は前年同期比で11.7％増加しましたが、夏季の天候不良の影響を受けた価格競争の激化から粗利率の低下や、輸送費等の増加により、営業利益は減少しました。

東京カレンダー株式会社は、30代から40代の都会の男女に絞ったコンテンツ戦略と自社で動画を作成する体制の強化により、９月の月間ページビューは、昨年末の3,000万から4,500万に増加するとともに、雑誌の販売も第２四半期以降増加傾向となりました。これにより、ウェブと雑誌の双方で広告の売上が増加したため、売上高が前年同期比で33.4％増加し、第３四半期の３ヵ月間で営業黒字となり、累計の赤字幅が前年同期比で縮小しました。

コードキャンプ株式会社は、オンラインプログラミング講座の継続的な拡大や転職希望者のためのエンジニア養成・就職紹介プログラムの売上への貢献により前年同期比で売上高が40.0％増加しました。他方、サービスの開発や広告宣伝費などへの先行投資により、営業赤字が続いておりますが、第３四半期から営業赤字は減少傾向にあります。

この結果、本セグメントの売上高は4,913百万円（前年同期比17.6％増）、営業損失は224百万円（前年同期は259百万円の損失）となり、前年同期比で売上が増加し、営業赤字幅は縮小しております。

注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

平成28年４月１日付で持株会社体制への移行により組織体制を整備したため、前第２四半期連結会計期間より従来「ＩＴコンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更し、各グループ会社からの業務委託料やグループ成長支援料等をセグメント利益の調整額に収益として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、「ＩＴコンサルティング事業」と「パッケージ＆サービス事業」を１つのセグメントに集約し、セグメント名称を「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」に変更しております。なお、前年同期比については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に組み替えた上で比較を行っています。

(２) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は24,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,801百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金（前連結会計年度末比△3,320百万円）が減少した一方で、受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比＋1,252百万円）、有形固定資産（同＋622百万円）、のれん（同＋1,074百万円）、ソフトウェア（同＋800百万円）及び投資有価証券（同＋284百万円）が増加したこと等によるものであります。

また、負債は6,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円増加しました。その主な要因は、未払法人税等（前連結会計年度末比△319百万円）が減少しましたが、賞与引当金（前連結会計年度末比＋532百万円）が増加したこと等によるものであります。

なお、純資産は18,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度末比＋1,267百万円）が増加したこと等によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は250百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	189,376,000
計	189,376,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,664,000	47,664,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	47,664,000	47,664,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	47,664,000	－	1,421,815	－	2,495,772

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  2,958,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 44,703,500	446,918	－
単元未満株式	普通株式      1,700	－	－
発行済株式総数	47,664,000	－	－
総株主の議決権	－	446,918	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めて

おりません。

２.単元未満株式には、当社保有の自己株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
フューチャー株式会社	東京都品川区 大崎１-２-２	2,958,800	－	2,958,800	6.21
計	－	2,958,800	－	2,958,800	6.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,761,815	8,441,663
受取手形及び売掛金	4,242,997	5,495,136
有価証券	1,800	－
商品及び製品	796,354	792,113
仕掛品	59,435	272,856
繰延税金資産	197,714	350,821
未収入金	※ 1,549,740	※ 1,373,205
その他	554,818	1,263,332
貸倒引当金	△5,022	△3,259
流動資産合計	19,159,655	17,985,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	855,840	1,313,679
減価償却累計額	△674,904	△819,181
建物及び構築物（純額）	180,935	494,497
土地	5,430	5,430
その他	1,840,179	2,294,454
減価償却累計額	△1,618,314	△1,763,540
その他（純額）	221,864	530,913
有形固定資産合計	408,230	1,030,842
無形固定資産
のれん	350,312	1,425,130
ソフトウエア	333,201	1,133,646
その他	18,855	17,614
無形固定資産合計	702,369	2,576,391
投資その他の資産
投資有価証券	1,409,923	1,694,415
敷金及び保証金	1,168,231	1,207,180
繰延税金資産	191,330	150,016
その他	89,011	283,271
貸倒引当金	△64,950	△62,427
投資その他の資産合計	2,793,545	3,272,457
固定資産合計	3,904,145	6,879,691
資産合計	23,063,800	24,865,561

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	866,932	803,226
1年内返済予定の長期借入金	－	6,000
未払金	795,562	892,073
未払法人税等	883,527	564,317
賞与引当金	197,318	729,455
品質保証引当金	90,593	35,342
プロジェクト損失引当金	1,863	1,000
資産除去債務	35,763	－
その他	1,586,389	1,654,290
流動負債合計	4,457,951	4,685,705
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,011,500
資産除去債務	259,509	353,360
その他	15,097	73,208
固定負債合計	1,274,607	1,438,068
負債合計	5,732,558	6,123,774
純資産の部
株主資本
資本金	1,421,815	1,421,815
資本剰余金	2,507,763	2,507,763
利益剰余金	14,802,799	16,070,165
自己株式	△1,499,494	△1,499,494
株主資本合計	17,232,883	18,500,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,691	7,346
繰延ヘッジ損益	402	806
為替換算調整勘定	5,798	△85,064
その他の包括利益累計額合計	69,892	△76,911
非支配株主持分	28,466	318,448
純資産合計	17,331,242	18,741,787
負債純資産合計	23,063,800	24,865,561

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	25,645,531	26,500,180
売上原価	15,716,794	15,633,455
売上総利益	9,928,736	10,866,725
販売費及び一般管理費
役員報酬	285,782	327,065
給料及び賞与	3,116,758	2,824,706
研修費	230,989	294,201
研究開発費	248,821	250,224
減価償却費	60,816	52,765
採用費	200,603	266,764
その他	3,158,167	3,566,398
販売費及び一般管理費合計	7,301,939	7,582,126
営業利益	2,626,797	3,284,599
営業外収益
受取利息	1,655	886
受取配当金	32,115	60,405
為替差益	－	130,035
持分法による投資利益	43,593	95,154
その他	12,642	7,832
営業外収益合計	90,006	294,313
営業外費用
支払利息	5,768	5,263
為替差損	171,881	－
営業外費用合計	177,650	5,263
経常利益	2,539,153	3,573,649
特別利益
投資有価証券売却益	399	106,480
関係会社株式売却益	196,651	－
特別利益合計	197,051	106,480
特別損失
持分変動損失	1,270	－
投資有価証券評価損	143,881	－
関係会社株式売却損	808	－
特別損失合計	145,959	－
税金等調整前四半期純利益	2,590,245	3,680,129
法人税等	1,042,459	1,229,566
四半期純利益	1,547,786	2,450,563
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,555,904	2,407,347
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,117	43,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,422	△36,547
繰延ヘッジ損益	△511	589
為替換算調整勘定	140,195	△90,738
持分法適用会社に対する持分相当額	△300	△20,016
その他の包括利益合計	133,961	△146,713

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期包括利益	1,681,747	2,303,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,696,175	2,260,543
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,427	43,306

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社ワイ・ディ・シー及びマッチアラーム株式会社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しております。これは、第１四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用したことを契機に、四半期連結累計期間に対応する税金費用をより正確に反映させることを目的として行ったものです。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　訴訟関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。

これに対し、同社は控訴を提起しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。

これに対し、同社は控訴を提起しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	302,456千円	383,993千円
のれんの償却額	257,195	395,204

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月22日 定時株主総会	普通株式	603,520	13.5	平成27年12月31日	平成28年３月23日	利益剰余金
平成28年７月29日 取締役会	普通株式	558,814	12.5	平成28年６月30日	平成28年９月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	558,814	12.5	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	581,166	13.0	平成29年６月30日	平成29年９月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表 計上額 （注３）
	ＩＴコンサルティング＆サービス事業	ニューメディア＆ウェブサービス事業	企業活性化事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,078,722	4,177,048	3,389,760	25,645,531	－	25,645,531	－	25,645,531
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	160,582	157	6,030	166,770	－	166,770	△166,770	－
計	18,239,304	4,177,205	3,395,791	25,812,301	－	25,812,301	△166,770	25,645,531
セグメント利益又は損失(△)	2,779,870	△259,077	33,135	2,553,928	△15,849	2,538,079	88,718	2,626,797

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表 計上額 （注３）
	ＩＴコンサルティング＆サービス事業	ニューメディア＆ウェブサービス事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	21,613,610	4,886,570	26,500,180	－	26,500,180	－	26,500,180
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	158,676	26,701	185,377	－	185,377	△185,377	－
計	21,772,287	4,913,271	26,685,558	－	26,685,558	△185,377	26,500,180
セグメント利益又は損失(△)	3,407,788	△224,922	3,182,866	△33,846	3,149,019	135,580	3,284,599

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更等）

①　平成28年４月１日付で持株会社体制への移行により組織体制を整備したため、前第２四半期連結会計期間より、従来「ＩＴコンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更し、各グループ会社からの業務委託料やグループ成長支援料等をセグメント利益の調整額に収益として計上する方法に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、株式会社ワイ・ディ・シーを連結子会社としたことを契機として、前期に導入した持株会社制のメリットを生かし、ＩＴ関連の事業子会社間の連携を強化するために、管理体制を見直したことから、従来の「ＩＴコンサルティング事業」と「パッケージ＆サービス事業」を１つのセグメントに集約し、セグメント名称を「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

②　当社グループは、平成28年９月７日付けで「企業活性化事業」を構成しておりました株式会社魚栄商店の全株式を売却したことにより、第１四半期連結累計期間より、「企業活性化事業」を報告セグメントより除外しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円80銭	53円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,555,904	2,407,347
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,555,904	2,407,347
普通株式の期中平均株式数（株）	44,705,153	44,705,128

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………581,166千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月21日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20171113154746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。