Future Corporation — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160513154255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	フューチャー株式会社 （旧会社名　フューチャーアーキテクト株式会社）
【英訳名】	Future Corporation （旧英訳名　Future Architect, Inc.） （注）平成28年４月１日付の会社分割による持株会社制への移行に伴い、会社名を上記の通り変更しております。
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　金丸　恭文
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	(０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　中島　由彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	(０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　中島　由彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05033 47220 フューチャー株式会社 Future Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E05033-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05033-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05033-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05033-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05033-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05033-000:CorporateRevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05033-000:PackageAndServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05033-000:ITConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05033-000:NewMediaAndWebServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05033-000:NewMediaAndWebServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05033-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05033-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05033-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05033-000:ITConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05033-000:PackageAndServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2016-05-13 E05033-000 2016-03-31 E05033-000 2016-01-01 2016-03-31 E05033-000 2015-03-31 E05033-000 2015-01-01 2015-03-31 E05033-000 2015-12-31 E05033-000 2015-01-01 2015-12-31 E05033-000 2014-12-31 E05033-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05033-000:CorporateRevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160513154255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期連結 累計期間	第28期 第１四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（千円）	8,429,185	8,597,363	35,293,422
経常利益	（千円）	1,098,500	1,167,996	4,836,710
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	649,669	726,416	2,659,733
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	715,817	736,287	2,742,082
純資産額	（千円）	14,754,203	16,370,957	16,301,486
総資産額	（千円）	20,349,004	21,776,197	22,828,959
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.55	16.25	59.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.55	－	59.50
自己資本比率	（％）	71.3	74.7	70.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△719,396	651,275	2,878,383
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△285,892	△100,965	△749,327
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△411,062	△642,753	△941,277
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,166,868	9,665,217	9,757,026

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160513154255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年２月23日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、当社のＩＴコンサルティング事業を、新たに設立するフューチャーアーキテクト株式会社（以下「新設会社」といいます。）に承継させる会社分割（以下「本件分割」といいます。）について新設分割計画書を承認、持株会社制に移行することを決議し、平成28年３月22日開催の定時株主総会において承認されました。

本件分割の概要は以下のとおりであります。

(1）会社分割の目的

当社グループは、「経営とＩＴをデザインする」ことを中長期的な経営戦略の中心に掲げ、ビジネスの「あるべき姿」とそれを実現するために最適な「仕組み」を、最新のＩＴを積極的に取り入れることで提供することを通じて、顧客企業、ひいては社会の未来価値を高めることを使命として事業を推進してまいりました。また、ＩＴコンサルティング事業のグローバルな展開やニューメディア・ウェブサービスにおけるオリジナルサービスの提供といった新しい事業にも取り組んでおります。

このような中で、当社グループが、今後さらに成長を継続していくためには、持株会社体制に移行し、①グループとしての経営戦略の立案、②グループ全体の経営資源の最適配分、③M&Aを含めた機動的な事業再編、④新技術の開発力・新規事業の創出力の強化、⑤経営人材の育成及び⑥グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことが必要であると考えております。

(2）会社分割の方法

当社を分割会社とし、新設するフューチャーアーキテクト株式会社を新設分割設立会社とする新設分割（当社は平成28年４月1日をもって、商号を「フューチャー株式会社」に変更）

(3）分割期日

平成28年４月１日

(4）分割に際して発行する株式及び割当

フューチャーアーキテクト株式会社は、本件分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当てます。

(5）割当株式数の算定根拠

本件分割に際して当社に対して交付される本件新設分割設立会社の株式の数につきましては、本件分割は単独新設分割であることから、割当てられる株式数によって当社と本件新設分割設立会社との間の実質的な権利関係に差異が生じることはなく、これを任意に定めることができると認められるところ、当社の持株会社体制への移行の目的に鑑み、完全子会社となる本件新設分割設立会社株式の効率的な管理及び本件新設分割設立会社の資本金の額等を考慮し、前記の割当株式数が相当であると判断して、決定いたしました。

(6）分割するＩＴコンサルティング事業の経営成績

売 上 高　　18,969,680千円（平成27年12月期）

(7）分割する資産、負債の状況（平成27年12月31日現在）

資産	金額（千円）	負債	金額（千円）
---	---	---	---
流動資産	5,863,757	流動負債	246,957
固定資産	511,660	固定負債	－
合計	6,375,418	合計	246,957

(8）新設会社の概要（平成28年４月１日設立時）

商　　号　　フューチャーアーキテクト株式会社

代 表 者　　代表取締役会長　　金丸　恭文

代表取締役社長　　東　裕二

住　　所　　東京都品川区大崎一丁目２番２号

資 本 金　　300,000千円

事業内容　　ＩＴコンサルティング事業

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は8,597百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は1,151百万円（同1.7％増）、経常利益は1,167百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は726百万円（同11.8％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高・連結営業利益・連結経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の全ての項目について前年同期と比較して増加いたしました。

各セグメントの業績については以下のとおりです。なお、文中のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

①　ＩＴコンサルティング事業

ＩＴシステムの刷新・統合に係る大型案件の売上の拡大や金融クラウド（SKYBANK）を新たに導入した銀行のプロジェクト開始があったほか、流通業、サービス業及び証券業の主要顧客についても継続的に売上を計上したことにより、前年同期と比べて売上高が増加しました。

また、以前から推進している当社グループ独自の科学的なプロジェクト運営手法について引き続きツールの改良や社員教育強化を行ったこと等により、プロジェクト毎の品質が向上し、営業利益が増加しました。

この結果、売上高は5,603百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,342百万円（同19.8％増）となりました。

②　パッケージ＆サービス事業

FutureOne株式会社は、日本経済の減速感から中堅・中小企業がシステム投資に慎重になっていることを受けて、売上高・営業利益とも前年同期比で減少しました。

株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、自社製の総合知的財産管理システムについて引合いは多いものの、受注の獲得が遅れており、前年同期比で売上高・営業利益が減少しました。

この結果、売上高は746百万円（前年同期比22.4％減）、株式会社マイクロ・シー・エー・デーののれん償却額を反映した営業損失は128百万円（前年同期は62百万円の利益）となりました。

③　ニューメディア＆ウェブサービス事業

株式会社eSPORTSは、アウトドアウェアなどの売上が伸びていることに加え、プライベートブランド商品の売上高に占める割合が増えたため、売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。

東京カレンダー株式会社は、ウェブの３月の月間ページビューが約1,500万にまで拡大しており、ウェブ広告売上収入が増加してきたことで当第１四半期は営業赤字であったものの赤字幅は前年同期比で縮小しました。

コードキャンプ株式会社によるオンラインプログラミング教育サービスの提供など新規の事業については、売上高が増加するなど進捗が見られますがまだ投資が先行する段階であります。

この結果、売上高は1,068百万円（前年同期比12.9％増）、株式会社eSPORTS等ののれん償却額を反映した営業損失は82百万円（前年同期は75百万円の損失）となりました。

④　企業活性化事業

食品スーパーを営む株式会社魚栄商店においては、引き続き、各店舗の商品毎の売上高、仕入及び在庫をＩＴシステムにより分析して、効率的な仕入れを実現して粗利率が改善したことにより、前年同期比で営業利益が大幅に増加しました。

この結果、売上高は1,185百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は15百万円（同117.6％増）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比△1,085百万円）が減少したこと等によるものであります。

また、負債は5,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円減少いたしました。その主な要因は未払金（前連結会計年度末比△213百万円）や未払法人税等（前連結会計年度末比△806百万円）が減少したこと等によるものであります。

なお、純資産は16,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度末比＋121百万円）が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額1,082百万円や税金等調整前四半期純利益1,165百万円の計上がありましたが、法人税等の支払額1,238百万円等により、651百万円の収入（前年同期は719百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出84百万円等により、100百万円の支出（前年同期は285百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払579百万円等により、642百万円の支出（前年同期は411百万円の支出）となりました。

これら営業活動、投資活動、財務活動等の結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、9,665百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は53百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160513154255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	189,376,000
計	189,376,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,664,000	47,664,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	47,664,000	47,664,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	47,664,000	－	1,421,815	－	2,495,772

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,958,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　44,703,500	446,918	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,700	－	－
発行済株式総数	47,664,000	－	－
総株主の議決権	－	446,918	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
フューチャーアーキテクト株式会社	東京都品川区 大崎１-２-２	2,958,800	－	2,958,800	6.21
計	－	2,958,800	－	2,958,800	6.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160513154255

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,650,136	9,627,712
受取手形及び売掛金	5,020,960	3,935,157
有価証券	108,689	39,305
商品及び製品	688,591	751,411
仕掛品	34,892	60,835
繰延税金資産	216,495	216,623
未収入金	※ 1,415,805	※ 1,359,301
その他	566,157	735,422
貸倒引当金	△5,113	△4,997
流動資産合計	17,696,614	16,720,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,346,284	3,347,173
減価償却累計額	△3,023,246	△3,037,159
建物及び構築物（純額）	323,037	310,013
土地	80,894	149,431
その他	2,189,531	2,179,015
減価償却累計額	△1,869,459	△1,883,614
その他（純額）	320,071	295,401
有形固定資産合計	724,003	754,845
無形固定資産
のれん	969,257	883,526
ソフトウエア	472,454	424,446
その他	23,175	22,883
無形固定資産合計	1,464,887	1,330,855
投資その他の資産
投資有価証券	1,729,798	1,747,884
敷金及び保証金	1,032,610	1,036,970
繰延税金資産	132,819	136,361
その他	93,653	92,706
貸倒引当金	△45,430	△44,198
投資その他の資産合計	2,943,452	2,969,724
固定資産合計	5,132,344	5,055,425
資産合計	22,828,959	21,776,197

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,303,659	1,201,368
1年内返済予定の長期借入金	4,800	4,800
未払金	742,063	528,977
未払法人税等	1,243,548	436,684
賞与引当金	236,859	585,901
品質保証引当金	88,160	95,324
ポイント引当金	25,198	23,711
その他	1,437,814	1,087,933
流動負債合計	5,082,101	3,964,702
固定負債
長期借入金	1,013,200	1,012,000
資産除去債務	408,249	407,617
その他	23,921	20,920
固定負債合計	1,445,370	1,440,538
負債合計	6,527,472	5,405,240
純資産の部
株主資本
資本金	1,421,815	1,421,815
資本剰余金	2,507,763	2,507,763
利益剰余金	13,756,812	13,878,334
自己株式	△1,499,428	△1,499,428
株主資本合計	16,186,962	16,308,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,431	32,433
為替換算調整勘定	△108,510	△84,121
その他の包括利益累計額合計	△63,078	△51,688
非支配株主持分	177,602	114,160
純資産合計	16,301,486	16,370,957
負債純資産合計	22,828,959	21,776,197

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,429,185	8,597,363
売上原価	5,285,982	5,195,064
売上総利益	3,143,203	3,402,299
販売費及び一般管理費
役員報酬	86,621	96,564
給料及び賞与	882,134	1,006,294
研修費	12,730	19,437
研究開発費	14,321	53,163
減価償却費	24,001	18,364
採用費	69,701	70,616
その他	921,499	986,245
販売費及び一般管理費合計	2,011,009	2,250,686
営業利益	1,132,193	1,151,612
営業外収益
受取利息	1,153	1,137
受取配当金	1,016	698
持分法による投資利益	22,790	38,892
その他	9,281	4,984
営業外収益合計	34,241	45,713
営業外費用
支払利息	2,114	1,874
為替差損	35,819	27,454
寄付金	30,000	－
営業外費用合計	67,934	29,328
経常利益	1,098,500	1,167,996
特別利益
投資有価証券売却益	12,463	－
特別利益合計	12,463	－
特別損失
持分変動損失	7,525	1,270
関係会社株式売却損	－	808
特別損失合計	7,525	2,078

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
税金等調整前四半期純利益	1,103,438	1,165,917
法人税等	412,360	443,819
四半期純利益	691,078	722,098
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	649,669	726,416
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	41,408	△4,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,516	△13,072
為替換算調整勘定	12,301	27,187
持分法適用会社に対する持分相当額	△77	73
その他の包括利益合計	24,739	14,188
四半期包括利益	715,817	736,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	683,041	737,806
非支配株主に係る四半期包括利益	32,776	△1,519

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,103,438	1,165,917
減価償却費	97,556	101,228
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,518	2,228
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,856	349,462
品質保証引当金の増減額（△は減少）	△56,644	7,164
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少）	△63,749	－
受取利息及び受取配当金	△2,170	△1,835
支払利息	2,114	1,874
持分法による投資損益（△は益）	△22,790	△38,892
持分変動損益（△は益）	7,525	1,270
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,463	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	808
売上債権の増減額（△は増加）	114,201	1,082,659
たな卸資産の増減額（△は増加）	69,764	△88,763
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,187	△101,438
その他	△462,612	△592,262
小計	705,645	1,889,420
利息及び配当金の受取額	2,231	1,835
利息の支払額	△2,122	△1,874
法人税等の支払額	△1,395,151	△1,238,106
寄付金の支払額	△30,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△719,396	651,275

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,657	△84,243
無形固定資産の取得による支出	△32,912	△5,963
資産除去債務の履行による支出	△1,389	△3,795
投資有価証券の取得による支出	△173,375	－
投資有価証券の売却による収入	22,403	－
関係会社株式の取得による支出	△10,255	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△3,770
敷金及び保証金の差入による支出	△7,575	△4,564
敷金及び保証金の回収による収入	1,946	172
その他	△22,077	1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△285,892	△100,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△1,200
ストックオプションの行使による収入	53,546	－
配当金の支払額	△464,608	△579,631
非支配株主への配当金の支払額	－	△61,922
財務活動によるキャッシュ・フロー	△411,062	△642,753
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31,399	634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,447,752	△91,809
現金及び現金同等物の期首残高	8,614,620	9,757,026
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,166,868	※ 9,665,217

【注記事項】

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　訴訟関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	7,071,851千円	9,627,712千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,323	－
有価証券	135,340	37,505
現金及び現金同等物	7,166,868	9,665,217

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	490,855	11.00	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月22日 定時株主総会	普通株式	603,520	13.50	平成27年12月31日	平成28年３月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表 計上額 （注３）
	ＩＴコンサルティング事業	パッケージ＆サービス事業	ニューメディア＆ウェブサービス事業	企業活性 化事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,384,511	959,008	945,736	1,139,928	8,429,185	－	8,429,185	－	8,429,185
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,437	2,151	360	1,538	5,488	－	5,488	△5,488	－
計	5,385,949	961,159	946,097	1,141,467	8,434,674	－	8,434,674	△5,488	8,429,185
セグメント利益又は損失(△)	1,121,486	62,451	△75,258	7,021	1,115,701	943	1,116,644	15,548	1,132,193

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額15,548千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表 計上額 （注３）
	ＩＴコンサルティング事業	パッケージ＆サービス事業	ニューメディア＆ウェブサービス事業	企業活性 化事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,601,210	744,644	1,068,279	1,183,229	8,597,363	－	8,597,363	－	8,597,363
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,840	1,512	10	2,091	5,454	－	5,454	△5,454	－
計	5,603,050	746,157	1,068,289	1,185,321	8,602,818	－	8,602,818	△5,454	8,597,363
セグメント利益又は損失(△)	1,342,984	△128,356	△82,065	15,282	1,147,845	△7,525	1,140,320	11,291	1,151,612

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額11,291千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円55銭	16円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	649,669	726,416
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	649,669	726,416
普通株式の期中平均株式数（株）	44,640,458	44,705,200
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円55銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,411	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160513154255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。