Future Corporation — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161110100028

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	フューチャー株式会社 （旧会社名　フューチャーアーキテクト株式会社）
【英訳名】	Future Corporation （旧英訳名　Future Architect, Inc.） （注）平成28年４月１日付の会社分割による持株会社制への移行に伴い、会社名を上記の通り変更しております。
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　金丸　恭文
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	(０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　中島　由彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	(０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　中島　由彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05033 47220 フューチャー株式会社 Future Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05033-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05033-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05033-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05033-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:ITConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:PackageAndServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:NewMediaAndWebServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:CorporateRevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05033-000 2016-11-14 E05033-000 2016-09-30 E05033-000 2016-07-01 2016-09-30 E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 E05033-000 2015-09-30 E05033-000 2015-07-01 2015-09-30 E05033-000 2015-01-01 2015-09-30 E05033-000 2015-12-31 E05033-000 2015-01-01 2015-12-31 E05033-000 2014-12-31 E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:CorporateRevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:NewMediaAndWebServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:PackageAndServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05033-000:ITConsultingBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20161110100028

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期連結 累計期間	第28期 第３四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（千円）	25,788,678	25,645,531	35,293,422
経常利益	（千円）	3,100,069	2,539,153	4,836,710
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,743,609	1,555,904	2,659,733
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,846,020	1,681,747	2,742,082
純資産額	（千円）	15,455,565	16,757,181	16,301,486
総資産額	（千円）	21,120,140	21,969,503	22,828,959
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.02	34.80	59.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.01	-	59.50
自己資本比率	（％）	72.0	75.8	70.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,465,862	1,979,932	2,878,383
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△764,194	△155,138	△749,327
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△925,490	△1,226,526	△941,277
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,327,565	10,323,511	9,757,026

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.22	9.54

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、平成28年４月１日付で当社のＩＴコンサルティング事業を新たに設立したフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる会社分割を行い、持株会社制に移行するとともに、同日付で当社の商号を「フューチャー株式会社」に変更しました。これにより当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び測定方法の変更をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、当第３四半期連結会計期間において「企業活性化事業」に分類しておりました株式会社魚栄商店の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20161110100028

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

平成28年９月に連結子会社であった株式会社魚栄商店について所有株式の全てを売却したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（10）固定資産」及び「（12）衛生管理」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は25,645百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は2,626百万円（同17.6％減）、経常利益は2,539百万円（同18.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,555百万円（同10.8％減）となりました。

① ＩＴコンサルティング事業

国内においては、流通業・サービス業等の主要顧客について、ＩＴシステムの刷新・統合に係る大型案件を中心に売上が拡大したほか、複数の地方銀行への金融クラウド（SKYBANK）の導入を進めたことで、売上高は前年同期比で増加しました。一方、東南アジアの子会社の事業を縮小させたことにより、セグメントとしての売上は前年同期比で微増となりました。

また、当社グループ独自のプロジェクト・モニタリングとマネジメント手法（FUTURENASA、 Futurefraqta）に関し、ツールの追加や改良を行うとともに社員教育の徹底を図り、プロジェクトの品質向上や運営の効率化が進みました。これより粗利益は増加し、新卒の採用拡大による人件費や研修費等の増加はありましたが、営業利益は前年同期比で増益になりました。

この結果、売上高は15,681百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は2,993百万円（同0.2％増）となりました。

② パッケージ＆サービス事業

FutureOne株式会社は、上半期において一部のプロジェクトの品質問題から新規の受注が遅れたことや、不採算の事業部門の整理を進めたことが影響して、第３四半期には営業利益が回復したものの、第３四半期までの累計では売上高・営業利益とも前年同期比で減少しました。

株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、自社製の総合知的財産管理システムの受注が第３四半期に増加しましたが、プロジェクトスタートが遅れたことにより、第３四半期までの累計では、売上高・営業利益が前年同期比で減少しました。

この結果、売上高は2,511百万円（前年同期比19.4％減）、のれん償却額を反映した営業損失は198百万円（前年同期は166百万円の利益）となりました。

③ ニューメディア＆ウェブサービス事業

株式会社eSPORTSは、前年に大ヒットしたフィットネス関連商品の取扱が無くなったにも関わらず、プライベートブランドのアウトドアやトレーニング用品のネット販売が好調だったことにより、売上高が前年同期比で増加しました。

東京カレンダー株式会社は、９月の月間ページビューが2,500万に達し、これまでの最高を更新しました。これにより、広告収入が増加したことに加え、Webと連動した雑誌広告も拡大したため、前年同期比で売上高が増加し、営業赤字幅は縮小しました。

コードキャンプ株式会社によるオンラインプログラミング教育サービスの提供などの事業については、新たなサービスの提供のための投資が先行している段階であります。

この結果、売上高は4,177百万円（前年同期比12.3％増）、のれん償却額を反映した営業損失は252百万円（前年同期は80百万円の損失）となりました。

④ 企業活性化事業

食品スーパーを営む株式会社魚栄商店においては前年同期比で売上高は微減でありましたが、商品毎の売上高、仕入高及び在庫をＩＴシステムによって分析することで、適切な仕入れを行い、粗利率の改善を実現し、営業利益が前年同期比で大幅に増加しました。

この結果、売上高は3,395百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は33百万円（同97.7％増）となりました。

なお、当社グループは株式会社魚栄商店の全株式を平成28年９月７日付で譲渡したため、株式会社魚栄商店（及びその子会社）を連結の範囲から除外しております。

（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。平成28年４月１日付で持株会社体制への移行により組織体制を整備したため、当第２四半期連結会計期間より、従来「ＩＴコンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更し、各グループ会社からの業務委託料やグループ成長支援料等をセグメント利益の調整額に収益として計上する方法に変更しております。前年同期比については、前第３四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の区分及び測定方法に組み替えた上で比較を行っています。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は21,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金（前連結会計年度末比＋618百万円）が増加しましたが、受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比△1,026百万円）やのれん（前連結会計年度末比△257百万円）が減少したこと等によるものであります。

また、負債は5,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少いたしました。その主な要因は、未払金（前連結会計年度末比△213百万円）や未払法人税等（前連結会計年度末比△646百万円）が減少したこと等によるものであります。

なお、純資産は16,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度末比＋392百万円）が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を2,590百万円計上や売上債権の減少による収入978百万円がありしたが、法人税等の支払額1,745百万円等により、1,979百万円の収入（前年同期は1,465百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式や投資有価証券の売却による収入196百万円がありましたが、敷金及び保証金の差入れによる支出230百万円等により、155百万円の支出（前年同期は764百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,146百万円等により、1,226百万円の支出（前年同期は925百万円の支出）となりました。

これら営業活動、投資活動、財務活動等の結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、10,323百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は248百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20161110100028

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	189,376,000
計	189,376,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,664,000	47,664,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	47,664,000	47,664,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	47,664,000	－	1,421,815	－	2,495,772

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  2,958,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 44,703,400	446,917	－
単元未満株式	普通株式      1,800	－	－
発行済株式総数	47,664,000	－	－
総株主の議決権	－	446,917	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
フューチャー株式会社	東京都品川区 大崎１-２-２	2,958,800	－	2,958,800	6.21
計	－	2,958,800	－	2,958,800	6.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役会長兼社長	－	代表取締役会長	－	金丸　恭文	平成28年４月１日
取締役副社長	－	代表取締役社長	－	東　　裕二	平成28年４月１日

 第３四半期報告書_20161110100028

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,650,136	10,269,131
受取手形及び売掛金	5,020,960	3,994,587
有価証券	108,689	56,180
商品及び製品	688,591	765,506
仕掛品	34,892	76,354
繰延税金資産	216,495	244,390
未収入金	※ 1,415,805	※ 1,385,813
その他	566,157	799,815
貸倒引当金	△5,113	△4,915
流動資産合計	17,696,614	17,586,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,346,284	858,472
減価償却累計額	△3,023,246	△647,339
建物及び構築物（純額）	323,037	211,132
土地	80,894	5,430
その他	2,189,531	1,819,026
減価償却累計額	△1,869,459	△1,601,274
その他（純額）	320,071	217,751
有形固定資産合計	724,003	434,314
無形固定資産
のれん	969,257	711,707
ソフトウエア	472,454	341,984
その他	23,175	19,149
無形固定資産合計	1,464,887	1,072,841
投資その他の資産
投資有価証券	1,729,798	1,521,108
敷金及び保証金	1,032,610	1,170,175
繰延税金資産	132,819	130,308
その他	93,653	89,926
貸倒引当金	△45,430	△36,035
投資その他の資産合計	2,943,452	2,875,483
固定資産合計	5,132,344	4,382,639
資産合計	22,828,959	21,969,503

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,303,659	813,391
1年内返済予定の長期借入金	4,800	-
未払金	742,063	528,981
未払法人税等	1,243,548	597,474
賞与引当金	236,859	627,374
品質保証引当金	88,160	98,047
ポイント引当金	25,198	966
その他	1,437,814	1,238,551
流動負債合計	5,082,101	3,904,786
固定負債
長期借入金	1,013,200	1,000,000
資産除去債務	408,249	294,978
その他	23,921	12,556
固定負債合計	1,445,370	1,307,535
負債合計	6,527,472	5,212,322
純資産の部
株主資本
資本金	1,421,815	1,421,815
資本剰余金	2,507,763	2,507,763
利益剰余金	13,756,812	14,149,007
自己株式	△1,499,428	△1,499,494
株主資本合計	16,186,962	16,579,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,431	39,708
繰延ヘッジ損益	-	△511
為替換算調整勘定	△108,510	37,639
その他の包括利益累計額合計	△63,078	76,836
非支配株主持分	177,602	101,252
純資産合計	16,301,486	16,757,181
負債純資産合計	22,828,959	21,969,503

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	25,788,678	25,645,531
売上原価	16,089,704	15,716,794
売上総利益	9,698,973	9,928,736
販売費及び一般管理費
役員報酬	269,230	285,782
給料及び賞与	2,686,951	3,116,758
研修費	188,350	230,989
研究開発費	119,870	248,821
減価償却費	74,910	60,816
採用費	209,634	200,603
その他	2,961,099	3,158,167
販売費及び一般管理費合計	6,510,048	7,301,939
営業利益	3,188,924	2,626,797
営業外収益
受取利息	2,748	1,655
受取配当金	30,958	32,115
持分法による投資利益	4,922	43,593
その他	11,773	12,642
営業外収益合計	50,403	90,006
営業外費用
支払利息	7,596	5,768
為替差損	101,663	171,881
寄付金	30,000	-
営業外費用合計	139,259	177,650
経常利益	3,100,069	2,539,153
特別利益
投資有価証券売却益	35,063	399
関係会社株式売却益	－	196,651
特別利益合計	35,063	197,051
特別損失
持分変動損失	9,343	1,270
投資有価証券評価損	－	143,881
関係会社株式売却損	－	808
特別損失合計	9,343	145,959
税金等調整前四半期純利益	3,125,789	2,590,245

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
法人税等	1,320,371	1,042,459
四半期純利益	1,805,417	1,547,786
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,743,609	1,555,904
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	61,808	△8,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,957	△5,422
繰延ヘッジ損益	－	△511
為替換算調整勘定	38,303	140,195
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,658	△300
その他の包括利益合計	40,602	133,961
四半期包括利益	1,846,020	1,681,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,810,377	1,696,175
非支配株主に係る四半期包括利益	35,642	△14,427

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,125,789	2,590,245
減価償却費	299,934	302,456
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,184	14,557
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,725	393,949
品質保証引当金の増減額（△は減少）	△105,632	9,887
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少）	△30,496	-
受取利息及び受取配当金	△33,706	△33,770
支払利息	7,596	5,768
持分法による投資損益（△は益）	△4,922	△43,593
持分変動損益（△は益）	9,343	1,270
投資有価証券売却損益（△は益）	△35,063	△399
投資有価証券評価損益（△は益）	－	143,881
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△195,843
売上債権の増減額（△は増加）	743,704	978,111
たな卸資産の増減額（△は増加）	89,489	△231,907
仕入債務の増減額（△は減少）	△239,530	△153,476
その他	△325,932	△83,659
小計	3,517,482	3,697,476
利息及び配当金の受取額	33,815	33,771
利息の支払額	△7,596	△5,635
法人税等の支払額	△2,047,840	△1,745,680
寄付金の支払額	△30,000	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,465,862	1,979,932

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	40,325	-
有形固定資産の取得による支出	△116,362	△121,145
無形固定資産の取得による支出	△81,913	△30,670
資産除去債務の履行による支出	△5,426	△3,891
投資有価証券の取得による支出	△348,373	-
投資有価証券の売却による収入	49,610	100,399
関係会社株式の取得による支出	△10,255	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△248,571	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	96,504
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△3,770
関係会社出資金の払込による支出	△19,000	-
敷金及び保証金の差入による支出	△16,899	△230,702
敷金及び保証金の回収による収入	13,129	40,584
その他	△20,457	△2,447
投資活動によるキャッシュ・フロー	△764,194	△155,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△18,000
自己株式の取得による支出	－	△66
自己株式の売却による収入	53,546	-
配当金の支払額	△900,625	△1,146,537
非支配株主への配当金の支払額	△78,411	△61,922
財務活動によるキャッシュ・フロー	△925,490	△1,226,526
現金及び現金同等物に係る換算差額	△63,232	△31,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△287,054	566,484
現金及び現金同等物の期首残高	8,614,620	9,757,026
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,327,565	※ 10,323,511

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、フューチャーアーキテクト株式会社を会社分割により設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社魚栄商店の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲から除外しております。

(2) 変更後の連結子会社の数

17社 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　訴訟関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

当第３四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

平成28年４月１日付会社分割によりフューチャーアーキテクト株式会社が当該訴訟を引き受けましたが、平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社側の請求をすべて認容し、日東電工株式会社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。

これに対し、日東電工株式会社は控訴を提起しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	8,201,875千円	10,269,131千円
有価証券	125,690	54,380
現金及び現金同等物	8,327,565	10,323,511

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	490,855	11	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金
平成27年７月29日 取締役会	普通株式	424,699	9.5	平成27年６月30日	平成27年９月18日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月22日 定時株主総会	普通株式	603,520	13.5	平成27年12月31日	平成28年３月23日	利益剰余金
平成28年７月29日 取締役会	普通株式	558,814	12.5	平成28年６月30日	平成28年９月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表 計上額 （注３）
	ＩＴコンサルティング事業	パッケージ＆サービス事業	ニューメディア＆ウェブサービス事業	企業活性化事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	15,565,061	3,108,398	3,718,785	3,396,431	25,788,678	－	25,788,678	－	25,788,678
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	108,301	9,926	576	4,485	123,289	－	123,289	△123,289	－
計	15,673,363	3,118,325	3,719,362	3,400,916	25,911,967	－	25,911,967	△123,289	25,788,678
セグメント利益又は損失(△)	2,987,167	166,754	△80,419	16,757	3,090,259	1,749	3,092,008	96,916	3,188,924

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ニューメディア＆ウェブサービス事業」セグメントにおいて、コードキャンプ株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては367,581千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表 計上額 （注３）
	ＩＴコンサルティング事業	パッケージ＆サービス事業	ニューメディア＆ウェブサービス事業	企業活性化事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	15,568,348	2,510,373	4,177,048	3,389,760	25,645,531	－	25,645,531	－	25,645,531
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	113,331	1,512	157	6,030	121,032	－	121,032	△121,032	－
計	15,681,680	2,511,886	4,177,205	3,395,791	25,766,563	－	25,766,563	△121,032	25,645,531
セグメント利益又は損失(△)	2,993,276	△198,700	△252,186	33,135	2,575,525	△15,849	2,559,676	67,121	2,626,797

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更等）

平成28年４月１日付で持株会社体制への移行により組織体制を整備したため、当第２四半期連結会計期間より、従来「ＩＴコンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更し、各グループ会社からの業務委託料やグループ成長支援料等をセグメント利益の調整額に収益として計上する方法に変更しております。

これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「ＩＴコンサルティング事業」で17,192千円、「調整額」で45,233千円増加し、「パッケージ＆サービス事業」で40,607千円、「ニューメディア＆ウェブサービス事業」で21,819千円、それぞれ減少しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が変動しております。その概要は、以下のとおりです。

当社グループは、当第３四半期連結会計期間において「企業活性化事業」に分類しておりました株式会社魚栄商店の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、「企業活性化事業」セグメント資産の金額はなくなっています。 

（企業結合等関係）

子会社株式の売却について

１．株式売却の概要

(1）子会社の名称及び事業内容

名称　　　　株式会社魚栄商店

事業内容　　食品スーパーマーケット

(2）売却先企業の名称

株式会社スポット

(3）売却を行った主な理由

株式会社魚栄商店の地元である新潟県において中堅スーパーマーケットを経営する株式会社スポットより、株式会社魚栄商店を譲り受けたい旨の打診があり、企業活性化事業の役割の一つであると認識してきた「地域の活性化を図る」という観点から、食品スーパーマーケットとして再生した株式会社魚栄商店を地元に返すことで地域に貢献することが重要であると判断したためであります。

(4）譲渡日

平成28年９月７日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

法的形式　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び債権譲渡

売却株式総数　348,000株、売却債権額面　849,240千円

売却価額　株式　0千円、債権　200,000千円

売却後の持分比率　－％

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

196,651千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	223,569	千円
固定資産	350,600	千円
資産合計	574,169	千円
流動負債	△1,183,008	千円
固定負債	△257,052	千円
負債合計	△1,440,061	千円

(3）会計処理

株式会社魚栄商店の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額に債権譲渡損益を加味した額を、特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

企業活性化事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　3,389,760千円

営業利益 　27,377千円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円02銭	34円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,743,609	1,555,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,743,609	1,555,904
普通株式の期中平均株式数（株）	44,683,856	44,705,153
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円01銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,411	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………558,814千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月21日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20161110100028

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。