FUTABA CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209145225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	双葉電子工業株式会社
【英訳名】	FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有馬　資明
【本店の所在の場所】	千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】	０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　業務管理本部長　　中村　正行
【最寄りの連絡場所】	千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】	０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　業務管理本部長　　中村　正行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01841 69860 双葉電子工業株式会社 FUTABA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01841-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01841-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01841-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01841-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01841-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01841-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01841-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01841-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01841-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01841-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01841-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01841-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01841-000:MachineryAndToolingReportableSegmentsMember E01841-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01841-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01841-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01841-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01841-000:MachineryAndToolingReportableSegmentsMember E01841-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01841-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E01841-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01841-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01841-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E01841-000 2019-10-01 2019-12-31 E01841-000 2019-04-01 2019-12-31 E01841-000 2020-03-31 E01841-000 2019-04-01 2020-03-31 E01841-000 2021-02-10 E01841-000 2020-12-31 E01841-000 2020-10-01 2020-12-31 E01841-000 2019-12-31 E01841-000 2020-04-01 2020-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210209145225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期 連結累計期間	第78期 第３四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(百万円)	44,236	35,478	57,209
経常損失(△)	(百万円)	△1,203	△2,314	△3,304
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	△5,312	△3,929	△10,118
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△6,258	△1,650	△14,751
純資産額	(百万円)	95,618	84,106	87,125
総資産額	(百万円)	107,830	94,450	98,037
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	(円)	△125.27	△92.63	△238.59
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	79.4	78.2	79.1

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△17.70	△22.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられたものの、企業収益の減少や設備投資の低迷など、依然として厳しい状況が続いております。

また、世界経済は、中国では緩やかな景気の回復が見られ、欧米諸国では一部ワクチンの承認や接種も始まり、段階的な経済活動の再開の動きもありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による脅威は依然として継続しており、加えて、米中貿易摩擦の影響や米国新大統領の政策変更による影響など、不透明な状況が続く見通しとなっております。

このような状況のなか、当第３四半期において当社グループは、業績の改善と事業の発展のため、中期経営計画（ＦＩＰ2023）に基づき、「体質の改善」として、グループ全体での経営の効率化を検討した結果、当社子会社であるフタバ産業株式会社の解散を決定しました。また、「投資と挑戦」として、国産ドローン製品の開発や金型内計測システムのラインアップの拡充など、積極的に活動してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減率 (％)
売上高	44,236	35,478	△19.8
営業損失(△)	△1,394	△2,666	－
経常損失(△)	△1,203	△2,314	－
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△5,312	△3,929	－
米ドル平均レート	109円/＄	106円/＄	△3円

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子デバイス関連

（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

ホビー用ラジコン機器等）

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減率（％）
売上高	21,317	14,752	△30.8
営業損失(△)	△1,358	△2,715	－

タッチセンサーでは、主力の車載用途においてコモディティ化の影響のほか、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客の操業停止のため受注の減少が続き、売上げは前年同期を下回りました。

有機ＥＬディスプレイでは、在宅勤務の増加によるＷｉ-Ｆｉルータ向けや事務機用途が好調でしたが、その他の用途が減少したため、売上げは前年同期を下回りました。

複合モジュールでは、ＥＭＳにおいて受注の回復が一部で見られるものの、売上げは前年同期を下回りました。

産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けは横ばいで推移しましたが、農業関連向けやＦＡ向けが低迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。

ホビー用ラジコン機器は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響により北米のインターネット販売が引き続き好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器）

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減率（％）
売上高	22,933	20,742	△9.6
営業利益又は営業損失(△)	△36	49	－

国内では、依然として自動車関連や設備投資関連の市場低迷が続いたことから、モールドおよびプレス金型用器材は低調に推移し、成形合理化機器も伸び悩んだことから、売上げは前年同期を下回りました。

海外では、主力の韓国において、携帯電話向けが順調であったものの、為替が円高で推移した影響を受け、売上げは前年同期を下回りました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億４千８百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	196,099,900
計	196,099,900

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	42,426,739	42,426,739	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	42,426,739	42,426,739	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	42,426,739	－	22,558	－	21,594

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	8,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	42,381,600	423,816	－
単元未満株式	普通株式	36,739	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		42,426,739	－	－
総株主の議決権		－	423,816	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
双葉電子工業株式会社	千葉県茂原市大芝629番地	8,400	－	8,400	0.02
計	－	8,400	－	8,400	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,757	39,732
受取手形及び売掛金	14,189	13,698
有価証券	993	1,277
商品及び製品	4,095	3,030
仕掛品	2,622	2,336
原材料及び貯蔵品	6,399	6,008
その他	1,578	1,208
貸倒引当金	△502	△648
流動資産合計	72,135	66,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,429	5,500
機械装置及び運搬具（純額）	2,321	2,262
工具、器具及び備品（純額）	286	341
土地	8,057	8,325
リース資産（純額）	0	1
建設仮勘定	134	119
その他	427	384
有形固定資産合計	16,656	16,936
無形固定資産
のれん	117	91
その他	652	716
無形固定資産合計	770	807
投資その他の資産
投資有価証券	6,667	8,071
その他	2,339	2,509
貸倒引当金	△531	△516
投資その他の資産合計	8,475	10,064
固定資産合計	25,902	27,808
資産合計	98,037	94,450

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,287	2,585
短期借入金	764	433
未払費用	2,420	2,099
未払法人税等	379	145
賞与引当金	869	576
その他	1,964	2,129
流動負債合計	8,685	7,970
固定負債
繰延税金負債	597	856
役員退職慰労引当金	61	60
退職給付に係る負債	877	824
その他	689	632
固定負債合計	2,226	2,374
負債合計	10,911	10,344
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金	21,560	21,560
利益剰余金	39,031	33,914
自己株式	△15	△15
株主資本合計	83,135	78,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△641	457
為替換算調整勘定	△5,055	△4,550
退職給付に係る調整累計額	131	△60
その他の包括利益累計額合計	△5,565	△4,153
非支配株主持分	9,555	10,241
純資産合計	87,125	84,106
負債純資産合計	98,037	94,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	44,236	35,478
売上原価	36,071	29,821
売上総利益	8,164	5,657
販売費及び一般管理費	9,559	8,323
営業損失（△）	△1,394	△2,666
営業外収益
受取利息	305	160
受取配当金	208	192
補助金収入	－	415
その他	119	163
営業外収益合計	632	932
営業外費用
為替差損	326	509
その他	115	70
営業外費用合計	441	579
経常損失（△）	△1,203	△2,314
特別利益
固定資産売却益	239	121
投資有価証券売却益	107	28
ゴルフ会員権売却益	－	103
特別利益合計	347	253
特別損失
固定資産売却損	59	0
固定資産廃棄損	4	7
投資有価証券評価損	229	－
減損損失	※ 3,656	※ 799
事業再編損	－	173
特別損失合計	3,949	980
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,805	△3,041
法人税、住民税及び事業税	329	455
法人税等調整額	△73	173
法人税等合計	255	629
四半期純損失（△）	△5,061	△3,671
非支配株主に帰属する四半期純利益	250	258
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,312	△3,929

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△5,061	△3,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	312	1,194
為替換算調整勘定	△1,131	1,016
退職給付に係る調整額	△378	△190
その他の包括利益合計	△1,196	2,020
四半期包括利益	△6,258	△1,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,194	△2,517
非支配株主に係る四半期包括利益	△63	867

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
---	---	---	---
生産器材関連生産設備	のれん、機械装置他	千葉県長生郡他	2,976
電子デバイス関連生産設備	土地、建設仮勘定他	千葉県長生郡他	388
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産他	東京都新宿区	247
電子デバイス関連生産設備	機械装置、構築物他	台湾高雄市	23
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	15
電子デバイス関連生産設備	ソフトウェア、工具器具	中国恵州市	4
	合計		3,656

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

また、連結子会社である株式会社カブクの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、業績が当初想定していた事業計画を見込めなくなったことから、減損損失885百万円を特別損失として計上しました。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として測定しています。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
---	---
のれん	885
土地	717
機械装置及び運搬具	668
建物及び構築物	583
その他	801
合計	3,656

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定した価額を使用しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
---	---	---	---
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	台湾高雄市	320
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡	259
生産器材関連生産設備	機械装置、ソフトウェア他	千葉県長生郡	155
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産他	中国上海市	32
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、工具器具他	東京都新宿区	12
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	11
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定他	米国ハンツビル	4
生産器材関連生産設備	工具器具	中国昆山市	3
電子デバイス関連生産設備	ソフトウェア、建物他	東京都千代田区	0
	合計		799

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
---	---
機械装置及び運搬具	491
建設仮勘定	198
建物及び構築物	53
その他	56
合計	799

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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減価償却費	1,242百万円	912百万円
のれんの償却額	101百万円	27百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,138	74	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	593	14	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式1,460,000株の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が27億２千１百万円、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が27億２千１百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が215億６千万円、利益剰余金が438億３千７百万円、自己株式が１千５百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	593	14	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	593	14	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子デバイス関連	生産器材	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,307	22,928	44,236	－	44,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	4	14	△14	－
計	21,317	22,933	44,250	△14	44,236
セグメント損失（△）	△1,358	△36	△1,394	△0	△1,394

（注）１．セグメント損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

生産器材セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しています。当該事象によるのれんの減少額は885百万円です。

（固定資産に係る重要な減損損失）

生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,091百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子デバイス関連	生産器材	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,746	20,731	35,478	－	35,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	11	17	△17	－
計	14,752	20,742	35,495	△17	35,478
セグメント利益又は損失（△）	△2,715	49	△2,665	△0	△2,666

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

電子デバイス関連セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては628百万円です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額(△)	△125円27銭	△92円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△5,312	△3,929
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△5,312	△3,929
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,408	42,418

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………593百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを

行っています。 

 第３四半期報告書_20210209145225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。