FUTABA CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111174132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	双葉電子工業株式会社
【英訳名】	FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有馬　資明
【本店の所在の場所】	千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】	０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　業務管理本部長　　中村　正行
【最寄りの連絡場所】	千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】	０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　業務管理本部長　　中村　正行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01841 69860 双葉電子工業株式会社 FUTABA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01841-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01841-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01841-000:ElectricComponentsMember E01841-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01841-000:MachineryAndToolingMember E01841-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01841-000:MachineryAndToolingMember E01841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01841-000:ElectricComponentsMember E01841-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01841-000 2021-11-12 E01841-000 2021-09-30 E01841-000 2021-07-01 2021-09-30 E01841-000 2021-04-01 2021-09-30 E01841-000 2020-07-01 2020-09-30 E01841-000 2021-03-31 E01841-000 2020-04-01 2021-03-31 E01841-000 2020-03-31 E01841-000 2020-09-30 E01841-000 2020-04-01 2020-09-30 E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111174132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第79期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,922 | 26,190 | 48,826 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,924 | △483 | △2,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,992 | △1,189 | △5,430 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,099 | △1,574 | 1,745 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,252 | 85,148 | 87,500 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,104 | 97,810 | 100,206 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △70.54 | △28.04 | △128.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.3 | 76.5 | 76.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 635 | △2,123 | △508 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,314 | 3,145 | △2,389 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △899 | △856 | △1,874 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,880 | 25,828 | 25,667 |

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失 金額(△)	(円)	△33.06	△29.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211111174132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、社会・経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続き、業績の改善が進んでいた製造業においても、半導体などの供給不足により、生産活動が停滞するなどの悪影響が顕在化しております。先行きについては、ワクチン接種の進展や各種政策効果などにより、景気の持ち直しが期待されますが、感染再拡大の懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。

また、世界経済においても、中国や欧米では緩やかな回復基調にある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や半導体を始めとした世界的な部品不足、米中問題の長期化など、極めて不透明な状況となっております。

このような状況のなか、当第２四半期において当社グループは、中期経営計画（Futaba Innovation Plan 2023）に掲げた方針に基づき、諸施策の取り組みを更に深化させ、コスト構造改革による収益の改善と事業成長の促進に取り組んでおります。その具体的な取り組みとしましては、小型カラー有機ＥＬディスプレイの開発による高付加価値製品の市場展開、当社産業用ドローンによる実証実験、ＷＥＢを用いた新製品の積極的な拡販活動、国内営業拠点の再編を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりになりました。

(単位：百万円)

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率 (％)
売上高	22,922	26,190	14.3
営業損失(△)	△2,037	△788	－
経常損失(△)	△1,924	△483	－
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	△2,992	△1,189	－
米ドル平均レート	107円/＄	110円/＄	3円

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子デバイス関連

（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

ホビー用ラジコン機器等）

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減率（％）
売上高	9,445	10,913	15.5
営業損失(△)	△1,895	△1,342	－

タッチセンサーでは、構成比率の高い海外での車載用途が好調に推移したことから、売上げは前年同期を上回りました。

有機ＥＬディスプレイでは、海外での事務機用途および映像用途は好調に推移しましたが、車載用途では顧客の半導体の調達難による生産調整の影響やＷｉ－Ｆｉルータ向けの需要が落ち込んだことから、売上げは前年同期を下回りました。

複合モジュールでは、国内での事務機用途および計測器用途が好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。

産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けやＦＡ向け、医療関連向けが好調に推移したことから、売上げは前年同期を上回りました。

ホビー用ラジコン機器では、需要が横ばいで推移したことから、売上げは前年同期並となりました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減率（％）
売上高	13,486	15,294	13.4
営業利益又は 営業損失(△)	△142	554	－

国内では、自動車関連において半導体不足などによる減産の影響があったものの、設備投資関連の市場が回復してきたため、モールドおよびプレス金型用器材やプレート製品が好調に推移し、成形・生産合理化機器も堅調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。

海外では、主力の韓国において、景気の持ち直しから需要が増加し、為替が円安で推移した影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は258億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、21億２千３百万円（前年同期は６億３千５百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加19億３千２百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、31億４千５百万円（前年同期は13億１千４百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻142億３千万円や投資有価証券の売却及び償還13億６千６百万円などの収入と、定期預金の預入117億９千２百万円などの支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、８億５千６百万円（前年同期は８億９千９百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額５億９千５百万円などの支出によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億３百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	196,099,900
計	196,099,900

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	42,426,739	42,426,739	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	42,426,739	42,426,739	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	42,426,739	－	22,558	－	21,594

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,281	10.09
公益財団法人双葉電子記念財団	千葉県茂原市千代田町一丁目４番３号	3,255	7.67
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,053	4.84
川崎　まり	千葉市美浜区	1,866	4.39
株式会社千葉銀行	千葉市中央区千葉港１番２号	1,857	4.37
細矢　晴江	千葉県茂原市	1,135	2.67
桜田　恵美子	千葉県長生郡	1,069	2.52
NORTHERN　TRUST　CO.　(AVFC)　RE SILCHESTER　INTERNATIONAL　INVESTORS INTERNATIONAL　VALUE　EQUITY　TRUST (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	845	1.99
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) SUB A/C USL NON-TREATY CEO MICHAEL O'GRADY (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	716	1.68
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南二丁目15番１号)	632	1.49
計	－	17,714	41.76

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	4,281千株
株式会社日本カストディ銀行	2,053千株

２．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから提出された2021年９月９日付の大量保有報告書（変更報告書）により、2021年９月８日現在で2,258千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国・ロンドン	2,258	5.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	9,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	42,381,600	423,816	－
単元未満株式	普通株式	35,939	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		42,426,739	－	－
総株主の議決権		－	423,816	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
双葉電子工業株式会社	千葉県茂原市大芝629番地	9,200	－	9,200	0.02
計	－	9,200	－	9,200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111174132

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,829	38,436
受取手形及び売掛金	14,076	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	13,212
電子記録債権	825	942
有価証券	612	600
商品及び製品	2,905	3,286
仕掛品	2,612	2,771
原材料及び貯蔵品	6,269	7,719
その他	1,110	1,468
貸倒引当金	△709	△673
流動資産合計	68,532	67,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,310	5,026
機械装置及び運搬具（純額）	2,136	1,923
工具、器具及び備品（純額）	277	319
土地	8,429	8,271
リース資産（純額）	1	1
建設仮勘定	69	165
その他	394	338
有形固定資産合計	16,619	16,046
無形固定資産
のれん	82	63
その他	684	698
無形固定資産合計	766	761
投資その他の資産
投資有価証券	9,348	8,331
その他	5,536	5,491
貸倒引当金	△597	△585
投資その他の資産合計	14,287	13,238
固定資産合計	31,673	30,046
資産合計	100,206	97,810

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,079	3,144
電子記録債務	659	832
短期借入金	456	392
未払費用	2,333	2,233
未払法人税等	432	315
賞与引当金	776	863
その他	1,410	1,200
流動負債合計	9,150	8,981
固定負債
長期借入金	－	47
繰延税金負債	2,111	2,197
役員退職慰労引当金	59	62
退職給付に係る負債	747	758
その他	637	613
固定負債合計	3,555	3,679
負債合計	12,705	12,661
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金	21,558	21,558
利益剰余金	32,413	30,630
自己株式	△15	△16
株主資本合計	76,514	74,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,479	1,506
為替換算調整勘定	△2,742	△2,819
退職給付に係る調整累計額	1,631	1,388
その他の包括利益累計額合計	367	75
非支配株主持分	10,618	10,342
純資産合計	87,500	85,148
負債純資産合計	100,206	97,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	22,922	26,190
売上原価	19,385	21,593
売上総利益	3,537	4,597
販売費及び一般管理費	※１ 5,574	※１ 5,385
営業損失（△）	△2,037	△788
営業外収益
受取利息	114	82
受取配当金	126	129
補助金収入	132	95
その他	93	119
営業外収益合計	466	427
営業外費用
支払利息	10	39
為替差損	287	70
その他	55	12
営業外費用合計	353	123
経常損失（△）	△1,924	△483
特別利益
固定資産売却益	4	297
投資有価証券売却益	－	127
ゴルフ会員権売却益	104	－
特別利益合計	108	424
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産廃棄損	0	2
減損損失	※２ 626	※２ 374
事業再編損	148	－
特別損失合計	775	377
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,592	△436
法人税、住民税及び事業税	209	341
法人税等調整額	90	199
法人税等合計	300	540
四半期純損失（△）	△2,892	△977
非支配株主に帰属する四半期純利益	99	212
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,992	△1,189

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△2,892	△977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	772	33
為替換算調整勘定	151	△390
退職給付に係る調整額	△130	△239
その他の包括利益合計	793	△597
四半期包括利益	△2,099	△1,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,373	△1,482
非支配株主に係る四半期包括利益	274	△92

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,592	△436
減価償却費	613	542
のれん償却額	18	18
減損損失	626	374
貸倒引当金の増減額（△は減少）	150	△27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△200	△183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△107	3
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△165	△347
賞与引当金の増減額（△は減少）	△139	82
受取利息及び受取配当金	△240	△212
為替差損益（△は益）	199	51
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△3	△294
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	－	△127
固定資産解体撤去費用	24	2
事業再編損	148	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△104	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,479	720
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,578	△1,932
仕入債務の増減額（△は減少）	△279	149
その他	△199	△260
小計	807	△1,877
利息及び配当金の受取額	309	235
利息の支払額	△1	△37
事業再編による支出	△218	－
法人税等の支払額	△352	△519
法人税等の還付額	90	74
営業活動によるキャッシュ・フロー	635	△2,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,642	△11,792
定期預金の払戻による収入	12,484	14,230
有価証券の取得による支出	△444	－
有形固定資産の取得による支出	△1,110	△773
有形固定資産の売却による収入	6	359
投資有価証券の取得による支出	△200	△200
投資有価証券の売却及び償還による収入	502	1,366
貸付けによる支出	△2	△49
貸付金の回収による収入	1	2
ゴルフ会員権の売却による収入	104	－
その他	△13	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,314	3,145

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	502
短期借入金の返済による支出	△45	△532
長期借入れによる収入	－	48
リース債務の返済による支出	△80	△95
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△593	△595
非支配株主への配当金の支払額	△179	△183
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△899	△856
現金及び現金同等物に係る換算差額	△126	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,704	161
現金及び現金同等物の期首残高	29,585	25,667
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,880	※ 25,828

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、フタバ産業株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ １　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当・賞与	1,871百万円	1,740百万円
退職給付費用	△5	△89
賞与引当金繰入額	187	224
役員退職慰労引当金繰入額	7	8
貸倒引当金繰入額	160	76

※ ２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	台湾高雄市	267
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡	202
生産器材関連生産設備	機械装置、ソフトウェア他	千葉県長生郡	111
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産他	中国上海市	32
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、工具器具他	東京都新宿区	5
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	4
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	米国ハンツビル	2
生産器材関連生産設備	工具器具	中国昆山市	0
	合計		626

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建設仮勘定	334
機械装置及び運搬具	198
建物及び構築物	45
その他	48
合計	626

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	台湾高雄市	86
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡	82
本社等	建物、建設仮勘定他	千葉県長生郡他	40
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産他	香港	33
生産器材関連生産設備	機械装置、工具器具他	千葉県長生郡	31
電子デバイス関連生産設備	機械装置	米国ハンツビル	29
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	23
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産他	中国上海市	22
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、建物	東京都新宿区	21
生産器材関連生産設備	機械装置、車両運搬具他	中国昆山市	3
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	茨城県北茨城市	1
	合計		374

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建設仮勘定	186
機械装置及び運搬具	78
その他有形固定資産	52
建物及び構築物	26
その他	32
合計	374

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	41,183百万円	38,436百万円
有価証券勘定	1,555	600
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△13,302	△12,607
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△1,555	△600
現金及び現金同等物	27,880	25,828

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	593	14	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	593	14	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	593	14	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	593	14	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子デバイス関連	生産器材	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,441	13,481	22,922	－	22,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	4	8	△8	－
計	9,445	13,486	22,931	△8	22,922
セグメント損失(△)	△1,895	△142	△2,037	0	△2,037

（注）１．セグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

電子デバイス関連セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては509百万円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子デバイス関連	生産器材	合計
売上高
日本	4,503	7,070	11,573	－	11,573
米州	2,503	59	2,562	－	2,562
欧州	715	0	715	－	715
アジア他	3,176	8,153	11,330	－	11,330
顧客との契約から生じる収益	10,898	15,284	26,182	－	26,182
その他の収益	8	－	8	－	8
外部顧客への売上高	10,906	15,284	26,190	－	26,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	9	16	△16	－
計	10,913	15,294	26,207	△16	26,190
セグメント利益又は損失(△)	△1,342	554	△787	△0	△788

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

電子デバイス関連セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては277百万円です。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)	△70円54銭	△28円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)	△2,992	△1,189
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(百万円)	△2,992	△1,189
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,418	42,417

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2021年10月11日付で、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、2021年10月20日に譲渡契約を締結し物件の引き渡しをいたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。

２．譲渡資産の内容

資産の名称および所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現況
旧名古屋営業所 (名古屋市東区芳野1-16-32) 土地面積　915.35㎡	（注１）	（注１）	241百万円	土地・建物

（注１）譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただいておりますが、譲渡価額は入札により決定したものであります。

（注２）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用を控除した額です。

３．相手先の概要

譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先との契約等により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、また、関連当事者にも該当いたしません。

４．譲渡の日程

（１）社内決裁日　　2021年10月11日

（２）契約締結日　　2021年10月20日

（３）物件引渡日　　2021年10月20日

５．今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第３四半期連結決算において、241百万円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ） 配当金の総額………………………………………593百万円

（ロ） １株当たりの金額…………………………………14円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211111174132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。