FUSO CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209195624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年2月10日
【四半期会計期間】	第66期第3四半期（自  2022年10月1日  至  2022年12月31日）
【会社名】	扶桑化学工業株式会社
【英訳名】	FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉田  真一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】	06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長  伊藤  裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】	06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長  伊藤  裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01056 43680 扶桑化学工業株式会社 FUSO CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01056-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01056-000 2023-02-10 E01056-000 2022-12-31 E01056-000 2022-10-01 2022-12-31 E01056-000 2022-04-01 2022-12-31 E01056-000 2021-12-31 E01056-000 2021-10-01 2021-12-31 E01056-000 2021-04-01 2021-12-31 E01056-000 2022-03-31 E01056-000 2021-04-01 2022-03-31 E01056-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209195624

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第3四半期

連結累計期間 | 第66期

第3四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　4月1日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　4月1日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　4月1日

至2022年

　3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 39,656,407 | 52,634,119 | 55,760,482 |
| 経常利益 | （千円） | 10,462,134 | 15,392,277 | 15,509,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 7,330,861 | 11,008,927 | 10,890,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 7,897,175 | 10,998,091 | 12,070,036 |
| 純資産額 | （千円） | 71,134,436 | 84,186,825 | 75,303,348 |
| 総資産額 | （千円） | 82,015,049 | 107,666,378 | 92,009,502 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 207.18 | 312.36 | 308.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.73 | 78.19 | 81.84 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 5,809,376 | 7,223,256 | 10,199,062 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △8,816,959 | △12,506,078 | △9,375,030 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,878,147 | △2,119,612 | △2,882,427 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 19,164,238 | 16,451,718 | 23,460,102 |

回次		第65期 第3四半期 連結会計期間	第66期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　10月1日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月1日 至2022年 　12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	80.65	99.10

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20230209195624

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における経済環境は、世界的なインフレの進行が継続しており、欧米の利上げによる景気後退、中国経済の動向やウクライナ問題の長期化等、経済への影響が懸念される課題は継続しています。また、景気後退によるスマートフォン、パソコン等の需要減少により、半導体市場の落ち込みが顕在化してきました。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が解除され、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格、穀物価格の上昇による物価上昇によって、消費動向の落ち込みが懸念されるほか、日銀の政策変更により今後の利上げによる景気後退懸念が高まるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しています。

このような情勢下、当社グループは従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底して事業の継続に注力するとともに、各事業において成長を持続するための施策を実施しました。拡販・価格改定等のための営業体制強化、新製品開発の推進、研究施設の拡充等の研究開発体制の強化の取り組みを進めました。また、設備投資計画の推進、既存設備の維持・強化、原料資材の安定確保、コストダウンや効率化による供給体制のさらなる強化を進めました。供給力強化策としては、進行中の大型設備投資に加え、鹿島事業所に2025年に完成予定の「超高純度コロイダルシリカ」の設備投資を実施することを新たに決定しました。さらに、就業環境、社内体制の整備等、ガバナンス体制の強化を進め、経営基盤のさらなる強化にも取り組みを進めました。

①  財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,656百万円増加し、107,666百万円となりました。これは主に、京都事業所および鹿島事業所の大型設備投資等に係る建設仮勘定の増加によるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べ6,773百万円増加し、23,479百万円となりました。これは主に、鹿島事業所の設備投資等に係る設備関係未払金の増加によるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ8,883百万円増加し、84,186百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

②  経営成績

当第3四半期連結累計期間の売上高は52,634百万円（前年同期比32.7％増、12,977百万円増）となりました。営業利益は14,703百万円（同43.3％増、4,443百万円増）、経常利益は15,392百万円（同47.1％増、4,930百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,008百万円（同50.2％増、3,678百万円増）となりました。

売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、円安の進行はピークを越えたものの、各国通貨に対するドル高により為替差益を計上し、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上の影響も加わり増益となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が28,905百万円（前年同期比28.7％増、6,443百万円増）、営業利益は5,416百万円（同64.0％増、2,112百万円増）となりました。

世界的な景気後退の影響が顕在化しつつあり、需要にも影響を及ぼしつつあります。日本においては、原料価格の高騰は一時ほどではないものの、前期に比べ上昇し、販売価格が原料価格に連動する契約となっている製品の販売単価は上昇しました。その他の製品においても、原料価格、輸入価格の高騰に対応して販売価格の改定を継続して実施しています。リンゴ酸の需要も景気後退の影響の懸念はあるものの、価格改定や円安の効果もあり売上高は増加しました。海外子会社においても、原料価格の高騰に対して価格改定を実施し、販売促進の取り組みによる各国での売上増加、円安による円換算後の増加効果もあり、売上高は増加しました。その結果、セグメント全体の売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、世界的な原料価格の高騰、円安による輸入価格の上昇、エネルギー価格の上昇、物流費増加等のコストアップの影響があったものの、売上高の増加により、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が23,728百万円（前年同期比38.0％増、6,534百万円増）、営業利益は10,665百万円（同33.0％増、2,644百万円増）となりました。

半導体市場は、欧米経済の減速懸念や中国経済の減速による需要減退の懸念は顕在化しつつあり、メモリー等の製品需要に影響が表れつつあるものの、全般的な需要は堅調に推移しました。当社主力製品の超高純度コロイダルシリカは、半導体の微細化の進展により需要は増加し、採用も増加しています。原料価格の高騰は一時より緩和したものの、高値は継続しており、販売価格の改定の継続および円安効果もあり売上高は増加しました。加えて、在宅勤務の普及によるトナー需要減退の影響を受けていたナノパウダーの需要は回復し、セグメント全体の売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、原料価格、エネルギー価格の上昇が製造コストに大きく影響し、物流費を中心として販売費及び一般管理費も増加したものの、売上高の増加、増産によるコストダウン効果、生産設備に係る減価償却費の減少により、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ7,008百万円減少し、16,451百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は7,223百万円（前年同期は5,809百万円の取得）となりました。これは主に、売上債権、棚卸資産の増加および法人税等の支払いによる支出が発生したものの、税金等調整前四半期純利益による収入及び減価償却費が発生したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12,506百万円（前年同期は8,816百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,119百万円（前年同期は2,878百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。

（3）経営方針・経営環境等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は626百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）重要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは次のとおりです。また、当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画等は次のとおりです。

会社名 事業所 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手 （年月）	完了 （年月）
扶桑化学工業㈱ 鹿島事業所 （茨城県神栖市）	電子材料および機能性化学品事業	超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備	18,000	11,271 （注）	自己資金	2021年8月	2023年4月
扶桑化学工業㈱ 京都事業所 （京都府福知山市）	電子材料および機能性化学品事業	超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備	10,000	3,398 （注）	自己資金	2022年8月	2024年4月
扶桑化学工業㈱ 鹿島事業所 （茨城県神栖市）	電子材料および機能性化学品事業	超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備	20,000	－	自己資金 および 借入金	2023年9月	2025年7月

（注）既支払額を変更しています。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	95,000,000
計	95,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,511,000	35,511,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	35,511,000	35,511,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	35,511,000	－	4,334,047	－	4,820,722

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	267,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,233,200	352,332	－
単元未満株式	普通株式	10,400	－	－
発行済株式総数		35,511,000	－	－
総株主の議決権		－	352,332	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
扶桑化学工業株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号	267,400	－	267,400	0.75
計	－	267,400	－	267,400	0.75

（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は267,425株です。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,236,473	17,492,110
受取手形及び売掛金	14,886,764	※１ 16,534,453
有価証券	123,756	－
商品及び製品	7,972,496	10,744,943
仕掛品	764,836	582,073
原材料及び貯蔵品	3,240,909	3,612,904
その他	866,980	1,155,302
貸倒引当金	△14,013	△12,252
流動資産合計	52,078,203	50,109,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,651,063	9,483,492
機械装置及び運搬具（純額）	7,049,478	6,712,037
土地	6,902,935	6,912,664
建設仮勘定	11,247,687	30,085,524
その他（純額）	439,421	616,352
有形固定資産合計	35,290,587	53,810,072
無形固定資産	1,904,627	1,470,006
投資その他の資産
投資有価証券	1,030,246	635,016
長期前払費用	492,355	405,499
繰延税金資産	910,570	932,807
退職給付に係る資産	121,063	100,653
その他	181,848	202,787
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,736,084	2,276,763
固定資産合計	39,931,299	57,556,841
資産合計	92,009,502	107,666,378

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,039,108	2,910,288
未払金	1,883,766	1,429,342
設備関係未払金	4,900,797	13,193,852
未払法人税等	3,219,784	2,141,978
賞与引当金	628,515	418,917
役員賞与引当金	65,600	95,260
修繕引当金	373,514	257,192
その他	556,315	950,045
流動負債合計	14,667,402	21,396,878
固定負債
繰延税金負債	187,187	185,205
退職給付に係る負債	1,555,891	1,599,715
長期設備関係未払金	182,180	171,101
資産除去債務	8,289	17,924
その他	105,202	108,726
固定負債合計	2,038,751	2,082,674
負債合計	16,706,154	23,479,552
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,820,722
利益剰余金	64,183,183	73,077,496
自己株式	△1,112,561	△1,112,561
株主資本合計	72,225,391	81,119,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	421,137	179,500
繰延ヘッジ損益	25,107	△15,149
為替換算調整勘定	2,631,711	2,902,769
その他の包括利益累計額合計	3,077,957	3,067,121
純資産合計	75,303,348	84,186,825
負債純資産合計	92,009,502	107,666,378

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日   　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日   　至　2022年12月31日)
売上高	39,656,407	52,634,119
売上原価	23,692,532	30,839,798
売上総利益	15,963,874	21,794,320
販売費及び一般管理費	5,704,269	7,090,862
営業利益	10,259,604	14,703,458
営業外収益
受取利息	12,570	74,414
受取配当金	30,836	25,286
為替差益	142,749	562,291
その他	21,595	36,869
営業外収益合計	207,751	698,860
営業外費用
支払手数料	－	1,769
減価償却費	1,945	2,511
投資事業組合運用損	2,491	5,163
その他	784	597
営業外費用合計	5,221	10,041
経常利益	10,462,134	15,392,277
特別利益
固定資産売却益	955	44
投資有価証券売却益	89,437	365,113
会員権売却益	272	－
特別利益合計	90,665	365,158
特別損失
固定資産除却損	18,922	21,907
投資有価証券評価損	428	－
特別損失合計	19,351	21,907
税金等調整前四半期純利益	10,533,449	15,735,529
法人税、住民税及び事業税	3,106,896	4,642,724
法人税等調整額	95,690	83,877
法人税等合計	3,202,587	4,726,601
四半期純利益	7,330,861	11,008,927
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,330,861	11,008,927

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日   　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日   　至　2022年12月31日)
四半期純利益	7,330,861	11,008,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78,037	△241,636
繰延ヘッジ損益	△1,764	△40,257
為替換算調整勘定	490,040	271,057
その他の包括利益合計	566,313	△10,836
四半期包括利益	7,897,175	10,998,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,897,175	10,998,091
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日   　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日   　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,533,449	15,735,529
減価償却費	3,231,028	3,182,250
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,753	△2,918
賞与引当金の増減額（△は減少）	△274,938	△206,308
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	39,440	29,660
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52,311	64,117
修繕引当金の増減額（△は減少）	△45,002	△116,322
受取利息及び受取配当金	△43,406	△99,700
為替差損益（△は益）	△126,072	△334,409
固定資産売却損益（△は益）	△955	△44
固定資産除却損	18,922	21,907
投資有価証券売却損益（△は益）	△89,437	△365,113
投資有価証券評価損	428	－
会員権売却損益（△は益）	△272	－
投資事業組合運用損益（△は益）	2,491	5,163
売上債権の増減額（△は増加）	△3,122,341	△1,514,612
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,364,154	△2,980,149
仕入債務の増減額（△は減少）	486,724	△172,518
未払金の増減額（△は減少）	△158,932	△470,262
その他	△438,088	97,380
小計	8,702,947	12,873,647
利息及び配当金の受取額	44,689	85,666
法人税等の支払額	△2,938,261	△5,736,057
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,809,376	7,223,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,484,495	△1,037,375
定期預金の払戻による収入	1,324,688	781,254
有価証券の取得による支出	△112,322	－
有価証券の売却による収入	112,322	138,031
有形固定資産の取得による支出	△8,513,544	△12,588,736
有形固定資産の売却による収入	1,221	136
無形固定資産の取得による支出	△212,706	△164,630
投資有価証券の取得による支出	△9,874	△109,420
投資有価証券の売却による収入	106,634	511,574
投資事業組合からの分配による収入	－	5,162
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他	△28,882	△42,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,816,959	△12,506,078

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日   　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日   　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,107,790	－
配当金の支払額	△1,766,122	△2,112,016
リース債務の返済による支出	△4,234	△7,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,878,147	△2,119,612
現金及び現金同等物に係る換算差額	213,998	394,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,671,732	△7,008,383
現金及び現金同等物の期首残高	24,835,971	23,460,102
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,164,238	※ 16,451,718

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	767千円

2  受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	37,949千円	3,722千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日 　至  2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2022年4月1日 　至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	20,106,855千円	17,492,110千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△942,616	△1,040,392
現金及び現金同等物	19,164,238	16,451,718

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	887,590	25	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	881,089	25	2021年9月30日	2021年12月10日	利益剰余金

2．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年8月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式260,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,107百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,112百万円となっています。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,057,307	30	2022年3月31日	2022年6月27日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,057,307	30	2022年9月30日	2022年12月9日	利益剰余金

2．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,462,089	17,194,317	39,656,407	－	39,656,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	22,462,089	17,194,317	39,656,407	－	39,656,407
セグメント利益	3,303,778	8,020,928	11,324,706	△1,065,102	10,259,604

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,065,102千円です。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,905,731	23,728,387	52,634,119	－	52,634,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	28,905,731	23,728,387	52,634,119	－	52,634,119
セグメント利益	5,416,762	10,665,164	16,081,927	△1,378,469	14,703,458

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,378,469千円です。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
ライフサイエンス事業	電子材料および機能性 化学品事業
顧客との契約から生じる収益	22,462,089	17,194,317	39,656,407
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	22,462,089	17,194,317	39,656,407

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
ライフサイエンス事業	電子材料および機能性 化学品事業
顧客との契約から生じる収益	28,905,731	23,728,387	52,634,119
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	28,905,731	23,728,387	52,634,119

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日   至  2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2022年4月1日   至  2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	207円18銭	312円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	7,330,861	11,008,927
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	7,330,861	11,008,927
普通株式の期中平均株式数（株）	35,382,580	35,243,575

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,057,307千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日

（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20230209195624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。