Fusion Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第３四半期報告書_20240110151815

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E32956-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32956-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32956-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32956-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32956-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32956-000 2024-01-12 E32956-000 2023-11-30 E32956-000 2023-03-01 2023-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240110151815

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期累計期間 | 第33期

第３四半期累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2022年11月30日 | 自2023年３月１日

至2023年11月30日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 1,038,881 | 1,121,460 | 1,455,568 |
| 経常利益 | （千円） | 53,092 | 41,488 | 56,246 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 44,502 | 39,886 | 44,333 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 212,928 | 213,128 | 212,928 |
| 発行済株式総数 | （株） | 720,000 | 1,440,600 | 720,000 |
| 純資産額 | （千円） | 326,214 | 366,047 | 326,045 |
| 総資産額 | （千円） | 612,939 | 565,628 | 641,618 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.90 | 27.69 | 30.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.81 | 27.62 | 30.69 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 64.0 | 50.1 |

回次		第32期 第３四半期会計期間	第33期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.22	15.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益について、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。

４．当社は、2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240110151815

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済の正常化が本格化し、緩やかな回復基調が続いたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く市場環境としましては、コロナ禍でＥＣ（電子商取引）の利用者が急増するなど消費者の購買行動が大きく変化しました。行動制限が収束に向かったことに伴い購買行動が多様化しており、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況のなか、当社は、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエィティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。

また、2023年３月17日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は2020年、2021年に続き３度目のグランプリを獲得しました。グランプリとなった金賞受賞作を含む計６作品で受賞し、６年連続の金賞受賞、16年連続のＤＭ大賞受賞となりました。当社のＤＭ大賞受賞実績が、既存クライアント企業からの継続したＤＭ案件の受注へと繋がり、またこれまで得意としてきた流通小売業界向けを主としたＢtoＣ型のサービスのみならず、ＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいます。さらにコンサルティング・アナリティクス領域でも既存クライアント企業からの戦略策定支援業務や分析業務の受注が伸長したことが売上高の増加に繋がりました。

コスト面につきましては、インボイス制度への対応に向けた基幹システムの改修と社内ネットワークの刷新に伴いＩＴサービス利用料などが増加しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,121,460千円（前年同期比7.9％増）、営業利益は41,653千円（前年同期比19.4％減）、経常利益は41,488千円（前年同期比21.9％減）、四半期純利益は39,886千円（前年同期比10.4％減）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。

区分	領域	主要サービス
ＣＲＭ支援分野	コンサルティング	・マーケティングコンサル　・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計　・その他コンサル
アナリティクス	・分析プロジェクト　・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ　・ＢＩツール導入及び運用
クリエィティブ	・ダイレクトメール　・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア　・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール
テクノロジー	・統合データ環境構築及び運用　・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用　・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用　・運用保守
オペレーション	・事務局　・コールセンター ・ＤＭセンター　・メッセージ配信運用 ・データマネジメント
サービス運営支援分野	ＰＯＳデータ開示	・システム基盤の最適化及び機能開発
ＥＣ	・ＥＣの最適化及び付加価値向上
教育支援分野	eラーニングサービス	・ＤＣＦＭ（Data Marketing and Analytics Certified Fundamental Marketer）（注）
セミナー	・セミナー開催

（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。

区分別の状況は次のとおりであります。

①ＣＲＭ支援分野

ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。

当第３四半期累計期間においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業からの戦略策定支援業務や分析業務を月額案件として受注いたしました。またクリエイティブの領域でも既存クライアント企業からのＤＭ案件の受注が増加し売上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高は882,193千円（前年同期比10.5％増）となりました。

②サービス運営支援分野

サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。

当第３四半期累計期間においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業から継続して案件を受注しているものの、ＰＯＳデータ開示の領域では一部提供範囲の縮小が影響し、売上高は若干低迷いたしました。この結果、売上高は232,689千円（前年同期比0.8％減）となりました。

③教育支援分野

教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。

当第３四半期累計期間においては、セミナーの領域で新規クライアント企業からのセミナー開催を受注し売上高が増加いたしました。この結果、売上高は6,577千円（前年同期比7.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は565,628千円となり、前事業年度末に比べ75,989千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が34,643千円、売掛金が30,818千円、仕掛品が772千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は199,580千円となり、前事業年度末に比べ115,991千円減少いたしました。これは主に買掛金が33,333千円、長期借入金が45,126千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は366,047千円となり、前事業年度末に比べ40,002千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が39,886千円増加したこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,440,600	1,440,600	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	1,440,600	1,440,600	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日（注）	720,300	1,440,600	－	213,128	－	63,128

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	720,200	7,202	－
単元未満株式	普通株式	100	－	－
発行済株式総数		720,300	－	－
総株主の議決権		－	7,202	－

（注）当社は、2023年７月21日開催の取締役会議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	255,763	221,119
売掛金	155,827	125,008
仕掛品	13,329	12,556
その他	36,789	27,499
流動資産合計	461,709	386,184
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	62,134	59,133
その他（純額）	14,431	15,949
有形固定資産合計	76,565	75,083
無形固定資産	35,029	37,019
投資その他の資産	68,313	67,341
固定資産合計	179,908	179,444
資産合計	641,618	565,628

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	106,402	73,069
１年内返済予定の長期借入金	54,734	32,171
リース債務	642	642
未払法人税等	11,026	792
賞与引当金	－	8,676
その他	82,151	46,737
流動負債合計	254,957	162,088
固定負債
長期借入金	39,692	17,129
リース債務	890	408
繰延税金負債	2,064	1,892
資産除去債務	17,967	18,062
固定負債合計	60,615	37,492
負債合計	315,572	199,580
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	213,128
資本剰余金	62,928	63,128
利益剰余金	45,865	85,751
株主資本合計	321,721	362,009
新株予約権	4,324	4,038
純資産合計	326,045	366,047
負債純資産合計	641,618	565,628

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	1,038,881	1,121,460
売上原価	586,144	652,206
売上総利益	452,736	469,253
販売費及び一般管理費	401,079	427,600
営業利益	51,656	41,653
営業外収益
受取手数料	1,975	79
その他	30	67
営業外収益合計	2,005	146
営業外費用
支払利息	570	311
営業外費用合計	570	311
経常利益	53,092	41,488
特別利益
固定資産売却益	－	3
新株予約権戻入益	107	178
特別利益合計	107	182
特別損失
固定資産除却損	0	1,397
特別損失合計	0	1,397
税引前四半期純利益	53,199	40,273
法人税、住民税及び事業税	8,868	3,821
法人税等還付税額	－	△3,262
法人税等調整額	△172	△172
法人税等合計	8,696	386
四半期純利益	44,502	39,886

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年11月30日）
減価償却費	13,934千円	14,586千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
ＣＲＭ支援分野	798,091千円	882,193千円
サービス運営支援分野	234,653	232,689
教育支援分野	6,135	6,577
顧客との契約から生じる収益	1,038,881	1,121,460
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,038,881	1,121,460

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	30.90円	27.69円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	44,502	39,886
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	44,502	39,886
普通株式の期中平均株式数（株）	1,440,000	1,440,371
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30.81円	27.62円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,566	3,501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240110151815

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。