Fusion Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第３四半期報告書_20230112103406

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E32956-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32956-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32956-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32956-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32956-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32956-000 2023-01-13 E32956-000 2022-11-30 E32956-000 2022-03-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230112103406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第３四半期累計期間 | 第32期

第３四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2022年３月１日

至2022年11月30日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 999,452 | 1,038,881 | 1,402,554 |
| 経常利益 | （千円） | 25,715 | 53,092 | 41,506 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 21,121 | 44,502 | 33,881 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △6,980 | － | △11,831 |
| 資本金 | （千円） | 212,928 | 212,928 | 212,928 |
| 発行済株式総数 | （株） | 720,000 | 720,000 | 720,000 |
| 純資産額 | （千円） | 269,059 | 326,214 | 281,819 |
| 総資産額 | （千円） | 607,955 | 612,939 | 616,867 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.34 | 61.81 | 47.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.27 | 61.61 | 46.92 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.5 | 52.5 | 45.0 |

回次		第31期 第３四半期会計期間	第32期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年９月１日 至2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.89	10.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益について、当社は第32期第３四半期累計期間においては関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期累計期間において、関連会社であった株式会社調和技研が第三者割当増資を行ったことにより、関係会社ではなくなっております。

 第３四半期報告書_20230112103406

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や急速な円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るい、コロナ禍での消費者購買行動が大きく変化しました。外出自粛などに伴いＥＣ（電子商取引）の利用者が急増し、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況は、ダイレクトマーケティングがマーケティングそのものに変化してきたことを意味します。当社は長年「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念として掲げ、クライアント企業のマーケティング活動を支援してまいりましたが、市場の変化に対応すべく、2022年３月より経営理念を「マーケティングカンパニー」とし、各種コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）を変更致しました。

ＣＲＭ支援、サービス運営支援、教育支援の３つの区分に属するサービス群の再構築や再定義を進め、データ・テクノロジー・クリエイティブを融合し、クライアント企業の抱える課題や複雑化・高度化するマーケティング要件に対応することで、これまで以上に意味のある顧客体験を生み出してまいります。なお、この度の企業理念変更と併せ、ビジュアルアイデンティティ（ＶＩ）も刷新しております。

こうした環境の中、2022年３月18日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は金賞受賞作２つを含む計８作品で受賞致しました。５年連続の金賞受賞、15年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加しています。当社の実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、ＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上高の増加に繋がりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,038,811千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は51,656千円（前年同期比315.8％増）、経常利益は53,092千円（前年同期比106.5％増）、四半期純利益は44,502千円（前年同期比110.7％増）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。

区分	領域	主要サービス
ＣＲＭ支援分野	コンサルティング	・マーケティングコンサル　・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計　・その他コンサル
アナリティクス	・分析プロジェクト　・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ　・ＢＩツール導入及び運用
クリエィティブ	・ダイレクトメール　・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア　・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール
テクノロジー	・統合データ環境構築及び運用　・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用　・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用　・運用保守
オペレーション	・事務局　・コールセンター ・ＤＭセンター　・メッセージ配信運用 ・データマネジメント
サービス運営支援分野	ＰＯＳデータ開示	・システム基盤の最適化及び機能開発
ＥＣ	・ＥＣの最適化及び付加価値向上
教育支援分野	eラーニングサービス	・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注）
セミナー	・セミナー開催

（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービス。

区分別の状況は次のとおりであります。

①ＣＲＭ支援分野

ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。

当第３四半期累計期間においては、コンサルティングの領域で新規クライアント企業からのコンサルティング案件の受注が増加しました。またクリエイティブの領域でも新規クライアント企業からのDM案件等の受注の増加に加え既存クライアント企業からも大型のDM案件を受注し売上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高は798,091千円（前年同期比5.6％増）となりました。

②サービス運営支援分野

サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。

当第３四半期累計期間においては、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保しつつ一部運用サポート業務案件が契約終了したものがあるなか、ＥＣの領域では既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社のＥＣサイト運用案件の売上高が増加しました。この結果、売上高は234,653千円（前年同期比1.9％増）となりました。

③教育支援分野

教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。

当第３四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が減少いたしました。この結果、売上高は6,135千円（前年同期比54.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は612,939千円となり、前事業年度末に比べ3,927千円減少いたしました。これは主に売掛金が16,327千円、有形固定資産が10,881千円、仕掛品が6,046千円増加した一方で、現金及び預金が36,701千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は286,725千円となり、前事業年度末に比べ48,322千円減少いたしました。これは主に長期借入金が45,126千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は326,214千円となり、前事業年度末に比べ44,395千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が44,502千円増加したこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動は、ＰＯＳデータ開示システム基盤をクラウド化するための試作機の開発研究を行っており、その金額は2,141千円であります。

なお、当社はマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	720,000	720,000	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	720,000	720,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	720,000	－	212,928	－	62,928

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	719,900	7,199	－
単元未満株式	普通株式	100	－	－
発行済株式総数		720,000	－	－
総株主の議決権		－	7,199	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	264,096	227,395
売掛金	159,075	175,403
仕掛品	12,642	18,688
その他	32,368	30,589
流動資産合計	468,183	452,076
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	53,685	63,142
その他（純額）	14,573	15,998
有形固定資産合計	68,259	79,141
無形固定資産	32,170	33,468
投資その他の資産	48,253	48,253
固定資産合計	148,683	160,863
資産合計	616,867	612,939

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	72,847	86,523
１年内返済予定の長期借入金	60,168	60,168
リース債務	642	642
未払法人税等	14,517	5,899
賞与引当金	-	8,676
その他	70,616	54,246
流動負債合計	218,791	216,156
固定負債
長期借入金	94,426	49,300
リース債務	1,533	1,051
繰延税金負債	2,452	2,280
資産除去債務	17,843	17,936
固定負債合計	116,255	70,568
負債合計	335,047	286,725
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金	62,928	62,928
利益剰余金	1,531	46,034
株主資本合計	277,387	321,890
新株予約権	4,431	4,324
純資産合計	281,819	326,214
負債純資産合計	616,867	612,939

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	999,452	1,038,881
売上原価	605,274	586,144
売上総利益	394,177	452,736
販売費及び一般管理費	381,754	401,079
営業利益	12,422	51,656
営業外収益
受取手数料	2,463	1,975
助成金収入	9,723	－
保険解約返戻金	182	－
受取保険金	3,289	－
その他	506	30
営業外収益合計	16,165	2,005
営業外費用
支払利息	829	570
支払補償費	2,043	－
営業外費用合計	2,873	570
経常利益	25,715	53,092
特別利益
新株予約権戻入益	－	107
特別利益合計	－	107
特別損失
固定資産除却損	19	0
特別損失合計	19	0
税引前四半期純利益	25,696	53,199
法人税、住民税及び事業税	5,356	8,868
法人税等調整額	△782	△172
法人税等合計	4,574	8,696
四半期純利益	21,121	44,502

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部のシステム運用保守サービス取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ同額減少しておりますが、影響は軽微であります。また、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	13,311千円	13,934千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2022年11月30日）
関連会社に対する投資の金額	24,590千円	－千円
持分法を適用した場合の投資の金額	33,444	－

	前第３四半期累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年11月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）	△6,980千円	－千円

（注）当第３四半期累計期間において、株式会社調和技研が関連会社ではなくなったことにより、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社はマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社はマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は次のとおりであります。

		当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月31日）
ＣＲＭ支援分野		798,091千円
サービス運営支援分野		234,653
教育支援分野		6,135
顧客との契約から生じる収益		1,038,881
その他の収益		－
外部顧客への売上高		1,038,881

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	29.34円	61.81円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	21,121	44,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	21,121	44,502
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000	720,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29.27円	61.61円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,579	2,283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230112103406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。