Fusion Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2023

 第２四半期報告書_20231011144735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2023-06-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32956-000 2023-10-13 E32956-000 2023-08-31 E32956-000 2023-03-01 2023-08-31 E32956-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231011144735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第２四半期累計期間 | 第33期

第２四半期累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2022年８月31日 | 自2023年３月１日

至2023年８月31日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 699,775 | 750,709 | 1,455,568 |
| 経常利益 | （千円） | 42,836 | 16,423 | 56,246 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 36,991 | 17,869 | 44,333 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 212,928 | 213,128 | 212,928 |
| 発行済株式総数 | （株） | 720,000 | 720,300 | 720,000 |
| 純資産額 | （千円） | 318,704 | 344,173 | 326,045 |
| 総資産額 | （千円） | 584,833 | 562,761 | 641,618 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.69 | 12.41 | 30.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.60 | 12.37 | 30.69 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.8 | 60.4 | 50.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 38,560 | △15,588 | 101,484 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △13,281 | △10,607 | △49,007 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △30,405 | △30,111 | △60,810 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 258,971 | 199,455 | 255,763 |

回次		第32期 第２四半期会計期間	第33期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	8.02	△3.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。

４．当社は、2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20231011144735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方で資源・エネルギー価格の高騰や不安定な為替動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く市場環境としましては、コロナ禍でＥＣ（電子商取引）の利用者が急増するなど消費者の購買行動が大きく変化しました。行動制限が収束に向かったことに伴い購買行動が多様化しており、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況のなか、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。

こうした環境の中、2023年３月17日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は2020年、2021年に続き３度目のグランプリを獲得しました。グランプリとなった金賞受賞作を含む計６作品で受賞し、６年連続の金賞受賞、16年連続のＤＭ大賞受賞となりました。当社のＤＭ大賞受賞実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、ＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上高の増加に繋がりました。コスト面につきましては、行動制限緩和によりクライアント企業の訪問などで出張旅費、インボイス制度への対応に向けての基幹システム改修等が増加しております。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は750,709千円（前年同期比7.3％増）、営業利益は16,570千円（前年同期比59.9％減）、経常利益は16,423千円（前年同期比61.7％減）、四半期純利益は17,869千円（前年同期比51.7％減）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。

区分	領域	主要サービス
ＣＲＭ支援分野	コンサルティング	・マーケティングコンサル　・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計　・その他コンサル
アナリティクス	・分析プロジェクト　・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ　・ＢＩツール導入及び運用
クリエィティブ	・ダイレクトメール　・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア　・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール
テクノロジー	・統合データ環境構築及び運用　・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用　・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用　・運用保守
オペレーション	・事務局　・コールセンター ・ＤＭセンター　・メッセージ配信運用 ・データマネジメント
サービス運営支援分野	ＰＯＳデータ開示	・システム基盤の最適化及び機能開発
ＥＣ	・ＥＣの最適化及び付加価値向上
教育支援分野	eラーニングサービス	・ＤＣＦＭ（Data Marketing and Analytics Certified Fundamental Marketer）（注）
セミナー	・セミナー開催

（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。

区分別の状況は次のとおりであります。

①ＣＲＭ支援分野

ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。

当第２四半期累計期間においては、アナリティクス領域で既存クライアントからの月額契約案件の受注増加、またクリエイティブの領域では新規クライアント企業のＤＭ案件等を受注したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は595,028千円（前年同期比9.2％増）となりました。

②サービス運営支援分野

サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。

当第２四半期累計期間においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業からの継続受注を受け、売上高が順調に推移しております。ＰＯＳデータ開示の領域では安定した顧客基盤を確保しているものの、一部システム利用の縮小が影響し、売上高は若干低迷いたしました。この結果、売上高は153,559千円（前年同期比1.4％増）となりました。

③教育支援分野

教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。

当第２四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売減少が、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は2,121千円（前年同期比41.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期会計期間末における資産合計は562,761千円となり、前事業年度末に比べ78,857千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が56,307千円、売掛金が15,247千円、仕掛品が2,974千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第２四半期会計期間末における負債合計は218,587千円となり、前事業年度末に比べ96,984千円減少いたしました。これは主に長期借入金が30,084千円、買掛金が35,768千円、その他が29,018千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産合計は344,173千円となり、前事業年度末に比べ18,127千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が17,869千円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ56,307千円減少し、199,455千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、15,588千円（前年同期は38,560千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益15,064千円、仕入債務の減少額35,768千円、売上債権の減少額15,247千円、未払金の減少額31,968千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、10,607千円（前年同期は13,281千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,051千円、無形固定資産の取得による支出5,618千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、30,111千円（前年同期は30,405千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出30,084千円が生じたこと等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231011144735

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	720,300	1,440,600	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	720,300	1,440,600	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は720,300株増加し、1,440,600株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日 （注）１	300	720,300	200	213,128	200	63,128

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は720,300株増加し、1,440,600株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
花井　秀勝	札幌市西区	113,800	15.80
花井　優樹	東京都千代田区	109,000	15.13
プログレス株式会社	札幌市西区西野一条九丁目９番１-802号	80,000	11.11
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東１丁目５番１号	71,900	9.98
佐々木　卓也	札幌市中央区	65,800	9.13
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	51,500	7.15
花井　智子	札幌市西区	26,100	3.62
清永　敏郎	千葉県柏市	19,600	2.72
フュージョン従業員持株会	札幌市中央区北四条西四丁目１番地	17,300	2.40
稲垣　邦生	愛知県海部郡蟹江町	15,000	2.08
計	－	570,000	79.13

（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	720,200	7,202	－
単元未満株式	普通株式	100	－	－
発行済株式総数		720,300	－	－
総株主の議決権		－	7,202	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231011144735

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	255,763	199,455
売掛金	155,827	140,579
仕掛品	13,329	10,354
その他	36,789	31,479
流動資産合計	461,709	381,868
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	62,134	60,123
その他（純額）	14,431	16,858
有形固定資産合計	76,565	76,981
無形固定資産	35,029	36,596
投資その他の資産	68,313	67,313
固定資産合計	179,908	180,892
資産合計	641,618	562,761

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	106,402	70,634
１年内返済予定の長期借入金	54,734	39,692
リース債務	642	642
未払法人税等	11,026	3,502
賞与引当金	－	5,784
その他	82,151	53,132
流動負債合計	254,957	173,387
固定負債
長期借入金	39,692	24,650
リース債務	890	569
繰延税金負債	2,064	1,949
資産除去債務	17,967	18,030
固定負債合計	60,615	45,199
負債合計	315,572	218,587
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	213,128
資本剰余金	62,928	63,128
利益剰余金	45,865	63,734
株主資本合計	321,721	339,992
新株予約権	4,324	4,181
純資産合計	326,045	344,173
負債純資産合計	641,618	562,761

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	699,775	750,709
売上原価	390,147	448,328
売上総利益	309,628	302,380
販売費及び一般管理費	※ 268,268	※ 285,810
営業利益	41,359	16,570
営業外収益
受取手数料	1,860	22
その他	19	60
営業外収益合計	1,879	82
営業外費用
支払利息	402	229
営業外費用合計	402	229
経常利益	42,836	16,423
特別利益
固定資産売却益	－	3
新株予約権戻入益	107	35
特別利益合計	107	39
特別損失
固定資産除却損	0	1,397
特別損失合計	0	1,397
税引前四半期純利益	42,943	15,064
法人税、住民税及び事業税	6,066	572
法人税等還付税額	－	△3,262
法人税等調整額	△114	△114
法人税等合計	5,951	△2,804
四半期純利益	36,991	17,869

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	42,943	15,064
減価償却費	8,765	9,712
固定資産除却損	0	1,397
新株予約権戻入益	△107	△35
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,784	5,784
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	402	229
売上債権の増減額（△は増加）	17,909	15,247
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,248	2,974
その他の流動資産の増減額（△は増加）	11,879	5,310
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,362	△35,768
未払金の増減額（△は減少）	△28,153	△31,968
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,824	922
小計	48,486	△11,129
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△402	△229
法人税等の支払額	△9,522	△7,492
法人税等の還付額	－	3,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,560	△15,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,824	△6,051
無形固定資産の取得による支出	△6,518	△5,618
投資有価証券の売却による収入	－	1,000
その他	62	62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,281	△10,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△30,084	△30,084
リース債務の返済による支出	△321	△321
ストックオプションの行使による収入	－	294
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,405	△30,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,125	△56,307
現金及び現金同等物の期首残高	264,096	255,763
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 258,971	※ 199,455

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年３月１日 　　至  2023年８月31日）
給料手当	108,373千円	113,322千円
賞与引当金繰入額	3,755	3,720

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）
現金及び預金勘定	258,971千円	199,455千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	258,971	199,455

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
ＣＲＭ支援分野	544,728千円	595,028千円
サービス運営支援分野	151,416	153,559
教育支援分野	3,630	2,121
顧客との契約から生じる収益	699,775	750,709
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	699,775	750,709

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	25.69円	12.41円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	36,991	17,869
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	36,991	17,869
普通株式の期中平均株式数（株）	1,440,000	1,440,258
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25.60円	12.37円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,944	3,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2023年７月21日開催の取締役会の決議に基づき、2023年９月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2023年８月31日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	720,300株
今回の株式分割により増加する株式数	720,300株
株式分割後の発行済株式総数	1,440,600株
株式分割後の発行可能株式総数	2,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	2023年８月16日（水曜日）
基準日	2023年８月31日（木曜日）
効力発生日	2023年９月１日（金曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映しております。

３．新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年９月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権（発行決議日）	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権（2019年４月５日）	980円	490円

４．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231011144735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。