Fusion Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第３四半期報告書_20210113154224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E32956-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2021-01-14 E32956-000 2020-11-30 E32956-000 2020-03-01 2020-11-30 E32956-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32956-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32956-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32956-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210113154224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期累計期間	第30期 第３四半期累計期間	第29期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2020年３月１日 至2020年11月30日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（千円）	948,894	890,119	1,324,830
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	30,191	△14,976	32,918
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	20,660	△11,891	14,904
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	212,928	212,928	212,928
発行済株式総数	（株）	720,000	720,000	720,000
純資産額	（千円）	248,054	232,425	242,834
総資産額	（千円）	609,343	625,852	629,711
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	28.70	△16.52	20.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.5	36.6	38.2

回次		第29期 第３四半期会計期間	第30期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	15.66	△24.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第30期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第29期及び第29期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210113154224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社では積極的に感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、４月に政府より緊急事態宣言が発出されたことから個人消費や企業活動が制限され、景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後、徐々に経済活動が再開されつつも、国内外ともに依然として感染拡大は続いており、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。

この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。

こうした環境の中、2020年３月６日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は念願のグランプリを受賞し、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加していました。本年２月に新型コロナウイルス感染症の猛威が顕在化した後も、第１四半期累計期間中は、それ以前からの仕掛案件が多数あり、好調に推移いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に伴い、当社の主たるクライアント企業である流通小売業界が、来店を誘引するための大型の販売促進活動を自粛することとなったため、当社においてもそのための営業・提案活動の自粛を余儀なくされました。特に、新規クライアント企業の獲得及び受注が想定通りに進まず、第２四半期会計期間以降の売上高に大きく影響いたしました。ただ、一方でＥＣサイトなど非対面の営業チャネルでの販売促進活動は好調で、店舗での販売機会の低減分を代替する様な取り組みが加速しており、また、ＢtoＢ企業においても非対面チャネルを通じた新規顧客開拓や案件創出のための仕組みの構築、実行支援のニーズが高まってきており、実際にこれらが受注に繋がっております。既存クライアント企業については、緊急事態宣言の解除後以降、自粛していた販売促進施策の再開により受注が堅調に推移しております。

中長期的な目線に立つと、コロナ禍によりデータ活用投資が必須であるという認識が一層高まり、アンダー/アフターコロナにおいてデータ活用投資が必ず増大するものと考えられるため、これらの需要を取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進してまいります。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は890,119千円（前年同期比6.2％減）、営業損失は13,679千円（前年同期は営業利益31,047千円）、経常損失は14,976千円（前年同期は経常利益30,191千円）、四半期純損失は11,891千円（前年同期は四半期純利益20,660千円）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

なお、第１四半期累計期間より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、前事業年度までの３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から次のとおり３つの区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。

区分	領域	主要サービス
---	---	---
マーケティング支援分野	コンサルティング	・マーケティングコンサル　・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計　・その他コンサル
アナリティクス	・分析プロジェクト　・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ　・ＢＩツール導入及び運用
クリエィティブ	・ダイレクトメール　・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア　・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール
テクノロジー	・統合データ環境構築及び運用　・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用　・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用　・運用保守
オペレーション	・事務局　・コールセンター ・ＤＭセンター　・メッセージ配信運用 ・データマネジメント
サービス運営支援分野	ＰＯＳデータ開示	・システム基盤の最適化及び機能開発
ＥＣ運用	・ＥＣの最適化及び付加価値向上
教育支援分野	eラーニングサービス	・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注）
セミナー	・セミナー開催

（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービス。

区分別の状況は次のとおりであります。

①マーケティング支援分野

マーケティング支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。

当第３四半期累計期間においては、テクノロジーの領域で既存クライアント企業からスマホアプリ開発案件、ＷＥＢサイトリニューアル案件等を受注したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、クライアント企業が販売促進活動を自粛することとなったため、主にクリエィティブの領域でＤＭ案件等の受注ができない状況となり、さらには新規受注獲得も計画どおりの進捗とならず、全体的に売上高は低調に推移いたしました。この結果、売上高は685,478千円（前年同期比8.6％減）となりました。

②サービス運営支援分野

サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。

当第３四半期累計期間においては、ＥＣ運用の領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社のＥＣサイト運用案件の売上高増加に繋がりました。また、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保していることに加えて、サーバリプレイス案件を受注したことにより、全体的に堅調に推移いたしました。この結果、売上高は199,207千円（前年同期比5.6％増）となりました。

③教育支援分野

教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。

当第３四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が前年同期並みで推移したものの、セミナーの領域で新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーの開催を見送ったため、全体的に低調に推移いたしました。この結果、売上高は5,433千円（前年同期比46.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は625,852千円となり、前事業年度末に比べ3,859千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が67,362千円、投資有価証券が20,000千円増加した一方で、有形固定資産が76,731千円、売掛金が23,851千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は393,426千円となり、前事業年度末に比べ6,549千円増加いたしました。これは主に買掛金が31,474千円、未払金が28,552千円、未払法人税等が21,867千円減少した一方で、長期借入金が88,033千円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は232,425千円となり、前事業年度末に比べ10,408千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が11,891千円減少したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同研究を行っており、その金額は2,049千円であります。

なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210113154224

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	720,000	720,000	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	720,000	720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	720,000	－	212,928	－	62,928

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	720,000	7,200	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		720,000	－	－
総株主の議決権		－	7,200	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	225,191	292,554
受取手形	1,463	－
売掛金	164,138	140,287
仕掛品	28,507	19,069
その他	28,519	35,938
流動資産合計	447,819	487,849
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	89,127	54,564
土地	40,873	－
その他（純額）	19,522	18,226
有形固定資産合計	149,523	72,791
無形固定資産	4,037	16,880
投資その他の資産	28,330	48,330
固定資産合計	181,891	138,002
資産合計	629,711	625,852

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	113,030	81,555
1年内返済予定の長期借入金	61,932	67,608
リース債務	－	642
未払法人税等	22,154	287
賞与引当金	－	7,776
その他	80,017	40,263
流動負債合計	277,134	198,133
固定負債
長期借入金	87,279	169,636
リース債務	－	2,337
繰延税金負債	4,867	5,630
資産除去債務	17,596	17,688
固定負債合計	109,742	195,293
負債合計	386,877	393,426
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金	62,928	62,928
利益剰余金	△35,113	△47,004
株主資本合計	240,742	228,851
新株予約権	2,091	3,574
純資産合計	242,834	232,425
負債純資産合計	629,711	625,852

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	948,894	890,119
売上原価	570,050	566,952
売上総利益	378,843	323,167
販売費及び一般管理費	347,796	336,847
営業利益又は営業損失（△）	31,047	△13,679
営業外収益
受取手数料	146	429
助成金収入	1,140	－
保険解約返戻金	－	210
その他	137	55
営業外収益合計	1,423	694
営業外費用
支払利息	881	894
減価償却費	1,268	969
寄付金	88	127
その他	40	－
営業外費用合計	2,279	1,991
経常利益又は経常損失（△）	30,191	△14,976
特別利益
固定資産売却益	－	5,404
特別利益合計	－	5,404
特別損失
固定資産除却損	－	694
特別損失合計	－	694
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	30,191	△10,266
法人税、住民税及び事業税	10,009	861
法人税等調整額	△478	763
法人税等合計	9,531	1,625
四半期純利益又は四半期純損失（△）	20,660	△11,891

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社が営む事業において、足元の業績に影響が生じております。

今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、翌事業年度前半までは一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---
減価償却費	14,277千円	13,218千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	28.70円	△16.52円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	20,660	△11,891
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	20,660	△11,891
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000	720,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2019年４月５日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 144個 (普通株式14,400株)	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210113154224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。