Fusion Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2021

 第１四半期報告書_20210713143820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E32956-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32956-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32956-000 2021-07-14 E32956-000 2021-05-31 E32956-000 2021-03-01 2021-05-31 E32956-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32956-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32956-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210713143820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期累計期間	第31期 第１四半期累計期間	第30期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	392,122	355,828	1,242,218
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	32,557	14,367	△387
四半期（当期）純利益	（千円）	28,894	13,172	2,763
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	212,928	212,928	212,928
発行済株式総数	（株）	720,000	720,000	720,000
純資産額	（千円）	272,259	261,109	247,583
総資産額	（千円）	582,910	610,722	628,945
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.13	18.29	3.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	18.29	3.83
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.3	42.0	38.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益について、当社は第30期においては関連会社を有していないため、また、第31期においては関連会社を１社有しておりますが、みなし取得日が当第１四半期会計期間末のため、記載しておりません。

４．第30期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期会計期間において、新たに関連会社が１社増加しております。 

 第１四半期報告書_20210713143820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、2021年４月には緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。

この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。

こうした環境の中、2021年３月５日に日本郵便株式会社主催の第35回全日本ＤＭ大賞において、当社は２年連続でグランプリを受賞いたしました。昨年に続く２年連続の受賞により、様々な業界の企業から、緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが、一層増加しています。この追い風を受け、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず他の業界に対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に伴い活発化したＥＣサイトなど非対面の営業チャネルでの販売促進活動、及びＢtoＢ企業における非対面チャネルを通じた営業活動は依然として活発であり、引き続きこれらの需要を取り込み、受注に繋げてまいります。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は355,828千円（前年同期比9.3％減）、営業利益は10,151千円（前年同期比69.4％減）、経常利益は14,367千円（前年同期比55.9％減）、四半期純利益は13,172千円（前年同期比54.4％減）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

前事業年度より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、以前までの３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から次のとおり３つの区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。

なお、当第１四半期累計期間より、区分のマーケティング支援分野をＣＲＭ支援分野に、領域のＥＣ運用をＥＣに、それぞれ名称の変更を行っております。

区分	領域	主要サービス
---	---	---
ＣＲＭ支援分野	コンサルティング	・マーケティングコンサル　・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計　・その他コンサル
アナリティクス	・分析プロジェクト　・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ　・ＢＩツール導入及び運用
クリエィティブ	・ダイレクトメール　・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア　・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール
テクノロジー	・統合データ環境構築及び運用　・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用　・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用　・運用保守
オペレーション	・事務局　・コールセンター ・ＤＭセンター　・メッセージ配信運用 ・データマネジメント
サービス運営支援分野	ＰＯＳデータ開示	・システム基盤の最適化及び機能開発
ＥＣ	・ＥＣの最適化及び付加価値向上
教育支援分野	eラーニングサービス	・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注）
セミナー	・セミナー開催

（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービス。

区分別の状況は次のとおりであります。

①ＣＲＭ支援分野

ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。

当第１四半期累計期間においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から大型の分析案件を受注したことにより、売上高は大きく伸長いたしました。また、クリエイティブの領域で既存クライアント企業から大型のＤＭ案件等を受注したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。なお、テクノロジーの領域の売上高は堅調に推移しているものの、前第１四半期累計期間においてはスマホアプリ開発案件、ＷＥＢサイトリニューアルなどの大型の案件を受注していたことが、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は260,201千円（前年同期比20.9％減）となりました。

②サービス運営支援分野

サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。

当第１四半期累計期間においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社のＥＣサイト運用案件の売上高が増加したことに加えて、既存クライアント企業からＥＣサイトリニューアル案件を受注したことにより、売上高は好調に推移いたしました。また、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保しており、全体的に堅調に推移いたしました。この結果、売上高は89,860千円（前年同期比45.7％増）となりました。

③教育支援分野

教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。

当第１四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が増加したことにより、売上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高は5,765千円（前年同期比332.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期会計期間末における資産合計は610,722千円となり、前事業年度末に比べ18,223千円減少いたしました。これは主に受取手形が5,116千円、仕掛品が4,936千円、有形固定資産が4,933千円増加した一方で、現金及び預金が19,206千円、売掛金が18,247千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第１四半期会計期間末における負債合計は349,612千円となり、前事業年度末に比べ31,750千円減少いたしました。これは主に長期借入金が17,503千円、買掛金が6,856千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産合計は261,109千円となり、前事業年度末に比べ13,526千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が13,172千円増加したこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同研究を行っており、その金額は227千円であります。

なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	720,000	720,000	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	720,000	720,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	720,000	－	212,928	－	62,928

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	719,900	7,199	－
単元未満株式	普通株式	100	－	－
発行済株式総数		720,000	－	－
総株主の議決権		－	7,199	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第30期事業年度　EY新日本有限責任監査法人

第31期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　清明監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	211,376	192,170
受取手形	9,883	15,000
売掛金	219,375	201,127
仕掛品	14,130	19,066
未収還付法人税等	8,799	8,799
その他	21,019	26,761
流動資産合計	484,584	462,925
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	53,758	55,678
その他（純額）	16,462	19,475
有形固定資産合計	70,221	75,154
無形固定資産	25,810	24,313
投資その他の資産	48,330	48,330
固定資産合計	144,361	147,797
資産合計	628,945	610,722

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	80,415	73,558
1年内返済予定の長期借入金	62,629	60,168
リース債務	696	642
未払法人税等	574	2,987
賞与引当金	－	2,592
受注損失引当金	4,682	－
その他	52,652	45,418
流動負債合計	201,649	185,367
固定負債
長期借入金	154,594	139,552
リース債務	2,176	2,015
繰延税金負債	5,223	4,926
資産除去債務	17,719	17,750
固定負債合計	179,713	164,244
負債合計	381,362	349,612
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金	62,928	62,928
利益剰余金	△32,350	△19,177
株主資本合計	243,505	256,678
新株予約権	4,077	4,431
純資産合計	247,583	261,109
負債純資産合計	628,945	610,722

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	392,122	355,828
売上原価	249,583	219,491
売上総利益	142,538	136,337
販売費及び一般管理費	109,371	126,185
営業利益	33,166	10,151
営業外収益
受取手数料	－	654
受取保険金	－	3,289
保険解約返戻金	－	182
その他	18	390
営業外収益合計	18	4,516
営業外費用
支払利息	212	299
減価償却費	415	－
営業外費用合計	627	299
経常利益	32,557	14,367
特別損失
固定資産除却損	－	14
特別損失合計	－	14
税引前四半期純利益	32,557	14,353
法人税、住民税及び事業税	3,738	1,477
法人税等調整額	△74	△296
法人税等合計	3,663	1,181
四半期純利益	28,894	13,172

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
---	---	---
減価償却費	4,214千円	4,344千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当第１四半期会計期間 （2021年５月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	－千円	24,590千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	45,275

	前第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資損益の金額	－千円	－千円

（注）前事業年度及び前第１四半期累計期間は、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

また、当第１四半期累計期間に株式会社調和技研を関連会社としておりますが、みなし取得日が当第１四半期会計期間末のため、持分法を適用した場合の投資損益の記載は行っておりません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	40.13円	18.29円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	28,894	13,172
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	28,894	13,172
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000	720,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	18.29
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210713143820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。