Fusion Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200109162850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E32956-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2020-01-14 E32956-000 2019-03-01 2019-11-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200109162850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期累計期間	第29期 第３四半期累計期間	第28期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	925,452	948,894	1,200,862
経常利益	（千円）	13,873	30,191	1,064
四半期純利益又は四半期（ 当期）純損失（△）	（千円）	△206,672	20,660	△228,840
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	212,928	212,928	212,928
発行済株式総数	（株）	720,000	720,000	720,000
純資産額	（千円）	248,005	248,054	225,838
総資産額	（千円）	515,616	609,343	577,962
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△287.05	28.70	△317.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.1	40.5	39.1

回次		第28期 第３四半期会計期間	第29期 第３四半期会計期間
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会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△292.66	15.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第28期及び第28期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅実な企業業績を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、米中の通商摩擦の激化による世界経済の不確実性や、昨年10月の消費税率引き上げに伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が発表している未来投資戦略2018において、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。

このような事業環境の中、当社は新規クライアント企業の開拓、既存クライアント企業への新規サービス提案、ＡＩ（人工知能）を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は948,894千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は31,047千円（同115.3％増）、経常利益は30,191千円（同117.6％増）、四半期純利益は20,660千円（前年同期は四半期純損失206,672千円）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

サービス別の状況は次のとおりであります。

①　マーケティングリサーチ

マーケティングリサーチについては、継続受注案件に加え、スポットの調査・分析案件、コンサルティング案件などの獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は126,010千円（前年同期比13.5％増）となりました。

②　マーケティングシステム

マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、大型のＥＣサイト運用の受注やビッグデータ向けインフラ再構築案件などの獲得があり、売上はほぼ前年同期並みに推移いたしました。この結果、売上高は300,643千円（前年同期比2.1％減）となりました。

③　ダイレクトプロモーション

ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件、ブランドサイト制作案件などを受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は522,240千円（前年同期比3.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は609,343千円となり、前事業年度末に比べ31,381千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が33,243千円減少した一方で、売掛金が65,008千円、仕掛品が10,018千円増加したこと等によるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は361,289千円となり、前事業年度末に比べ9,165千円増加いたしました。これは主に長期借入金が48,766千円減少した一方で、買掛金が24,163千円、未払消費税等が12,081千円、未払法人税等が10,373千円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は248,054千円となり、前事業年度末に比べ22,216千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が20,660千円増加したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同研究を行っており、その金額は1,851千円であります。

なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	720,000	720,000	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	720,000	720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	720,000	－	212,928	－	62,928

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 720,000	7,200	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	720,000	－	－
総株主の議決権	－	7,200	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	228,588	195,345
受取手形	959	330
売掛金	117,545	182,554
仕掛品	12,134	22,153
未収還付法人税等	7,991	－
その他	25,568	25,110
流動資産合計	392,788	425,493
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	93,487	89,801
土地	40,873	40,873
その他（純額）	19,570	20,754
有形固定資産合計	153,930	151,428
無形固定資産	2,912	4,091
投資その他の資産	28,330	28,330
固定資産合計	185,174	183,850
資産合計	577,962	609,343

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	80,897	105,061
1年内返済予定の長期借入金	66,132	65,965
リース債務	2,719	－
未払法人税等	1,786	12,159
賞与引当金	－	7,776
その他	29,467	48,192
流動負債合計	181,003	239,154
固定負債
長期借入金	148,378	99,779
繰延税金負債	5,267	4,789
資産除去債務	17,475	17,566
固定負債合計	171,121	122,134
負債合計	352,124	361,289
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金	62,928	62,928
利益剰余金	△50,017	△29,356
株主資本合計	225,838	246,499
新株予約権	－	1,555
純資産合計	225,838	248,054
負債純資産合計	577,962	609,343

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	925,452	948,894
売上原価	558,103	570,050
売上総利益	367,349	378,843
販売費及び一般管理費	352,926	347,796
営業利益	14,422	31,047
営業外収益
受取手数料	125	146
助成金収入	－	1,140
その他	57	137
営業外収益合計	183	1,423
営業外費用
支払利息	548	881
減価償却費	－	1,268
寄付金	162	88
その他	20	40
営業外費用合計	731	2,279
経常利益	13,873	30,191
特別損失
減損損失	212,988	－
固定資産除却損	1,102	－
特別損失合計	214,090	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△200,216	30,191
法人税、住民税及び事業税	2,476	10,009
法人税等調整額	3,979	△478
法人税等合計	6,456	9,531
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△206,672	20,660

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
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減価償却費	20,926千円	14,277千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,440	2.0	2018年２月28日	2018年５月28日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△287.05円	28.70円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	△206,672	20,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	△206,672	20,660
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000	720,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2019年４月５日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 144個 (普通株式14,400株)

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。